国民年金の付加年金(付加保険料)のメリット・デメリットと加入方法

「国民年金の受給額が低くて老後が不安」と思っていませんか。

そんな不安を和らげることができるのが付加年金(付加保険料)という制度です。

「追加で保険料を支払うなんて嫌だ」と思う人もいるかもしれません。

しかし、個人年金をかけるより相当にお得で、手続きも簡単なので、手軽かつ確実に年金受給額を増やしたい人には向いています。

この記事では、付加年金(付加保険料)のメリット・デメリットと、加入する方法について解説します。

国民年金の付加年金(付加保険料)とは

国民年金の付加年金とは、通常の国民年金の保険料に加えて月額400円の付加保険料を支払うことで、老後に受給できる年金(老齢基礎年金)の金額が多くなる制度です。

付加年金に加入(付加保険料を納付)できる人

付加年金に加入(付加保険料を納付)できるのは、以下のいずれかの要件を満たす場合です。

  • 国民年金第1号被保険者
  • 任意加入被保険者

国民年金第1号被保険者

国民年金の被保険者は、職業などによって3つに区分されています。

被保険者の区分職業など
第1号自営業者、学生、無職など
第2号社会保険に加入している会社員や公務員
第3号第2号被保険者の扶養家族の配偶者

任意加入被保険者

任意加入被保険者とは、60歳以降に任意で国民年金に加入した人です。

任意加入する理由としては、以下のようなものがあります。

  • 60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない
  • 40年の納付済期間がなく、受給額の増額をしたい

任意加入被保険者の特例で、65歳でも受給資格を満たさない場合は70歳まで任意加入することが認められていますが、付加年金の納付はできません。

付加年金の納付期間(加入期間)

付加年金の加入期間の原則は、以下のとおりです。

  • 国民年金第1号被保険者である期間
  • 20歳から60歳未満の40年間(480ヶ月)

第2号被保険者であった期間は加入できません。

加入できるのは申し出があった月からで、過去にさかのぼって加入したり保険料を支払ったりすることもできません。

ただし、60歳までに納付期間が40年間(480ヶ月)に満たない場合、65歳まで任意加入して付加保険料を支払うことができます(上限は480ヶ月)。

老齢基礎年金の受給要件・受給開始時期・受給額

老齢基礎年金というのは、国民年金の保険料を一定期間納めた人が受給できる年金です。

付加年金(付加保険料)は、老齢基礎年金と比較した方が分かりやすいので、老齢基礎年金についても簡単に触れておきます。

老齢基礎年金の受給要件、受給開始時期、受給額は、以下のとおりです。

老齢基礎年金説明
受給要件10年以上国民年金に加入して保険料を納めた人
受給開始時期65歳
受給額(平成31年度)年額780,096円(月額65,008円)

(20歳から40年間、国民年金に加入して保険料を納めた場合の満額)

年金額は物価や賃金と連動している

知っておきたいのは、物価や賃金の上昇率などを考慮して計算されるということです。

つまり、老齢基礎年金の受給額は、世の中の景気の影響を受けて変動するのです(保険料も同じです)。

インフレなどが起きても対応できるような仕組みですが、不景気だと受給額は下がってしまいます。

厚生労働省が公表している年金額の推移を確認すると、2004年度の月額66,208円から毎年下がり続け、平成31年(令和元年)度は65,008円となっています。

繰り上げ受給・繰り下げ受給ができる

老齢基礎年金の本来の受給開始時期は65歳ですが、前倒しまたは後ろ倒しすることができます。

繰り上げ受給する場合、受給開始時期を前倒しするほど年金受給額は減額されます。

一方で、繰り下げ受給する場合は、受給開始時期を後ろ倒しするほど年金受給額は増額されます。

繰り上げ受給または繰り下げ受給した場合の年金額は、その後も生涯変わることはありません。

国民年金の付加年金(付加保険料)のメリットとデメリット

老齢基礎年金と比較しながら、付加年金(付加保険料)のメリットとメリットについて解説していきます。

付加年金(付加保険料)のメリット

まずはメリットです。

2年間で元が取れる

付加年金のメリットは、月額400円の付加保険料を支払った月数だけ、毎年の年金受給額に「月額200円×付加保険料納付済み期間の月数」が加算されることです。

これだけ見ると、「400円支払って200円しか加算されないのでは、損をしている。」と思うかもしれませんが、そうではありません。

文章だけでは分かりにくいので、具体例で確認していきましょう。

【例1】20歳から60歳まで欠かさず付加保険金を支払い続けた場合

①20歳から60歳まで(40年間、480ヶ月)に支払う付加保険料の総額

400円(月額)×12ヶ月×40年(加入期間)=192,000円

②65歳から受給する老齢基礎年金に加算される付加年金額

200円×480ヶ月=96,000円(1年間)

40年間に支払う付加保険料の総額が192,000円なのに対して、1年間に加算される付加年金額は96,000円です。

つまり、付加保険料を2年間支払い続けるだけで元が取れる仕組みになっているのです。

67歳以降は丸儲けで、長生きするほどお得になるということです。

40年間継続して保険料を支払い続けられない人も少なからずいるので、期間が短い場合の例も確認しておきます。

【例2】合計で20年間付加保険金を支払い続けた場合

①20年間(240ヶ月)に支払う付加保険料の総額

400円(月額)×12ヶ月×20年=96,000円

②65歳から受給する老齢基礎年金に加算される付加年金額

200円×240ヶ月=48,000円

支払期間が短い分だけ付加年金額も少ないですが、2年間支払えば元を取ることができます。

老齢基礎年金を繰り下げ受給すると、付加年金も同率で増額される

繰り下げ支給とは、老齢基礎年金の受給開始時期である65歳では年金を受給せず、66歳以降に受給することで年金額を増やす仕組みです。

繰り下げ支給を利用した場合、老齢基礎年金の増額率と同じだけ付加年金も増額されます。

付加保険料の支払い済み期間が3年以上あれば、死亡一時金に加算される

遺族既存年金の受給要件を満たしていない人でも、一定要件を満たすと死亡一時金を受給することができます。

このとき、被保険者の付加保険料支払済み期間が3年(36ヶ月)以上あれば、8,500円が加算されます。

付加保険料は所得から全額控除できる

税制上も優遇されています。

1年間に支払った付加保険料は、その全額を所得から控除することができます。

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付加年金(付加保険料)のデメリット

2年で元が取れるというメリットが大きい付加年金ですが、デメリットもあります。

物価や賃金の上昇と連動しない

付加年金の最大のデメリットは、物価や賃金の上昇と連動しないことです。

どれだけ物価や賃金が上昇しても、受給できる金額は変わらないのです。

例えば、付加保険料を40年間支払った人は、年間96,000円の付加年金を受給できます。

しかし、40年間に貨幣の価値は変化し続けるので、年間96,000円の価値は保険料を納め始めたころとは大きく変動しているはずです。

物価や賃金の上昇率を考慮して受給額が計算される老齢基礎年金とは違い、付加年金はインフラリスクを抱えているのです。

老齢基礎年金を繰り上げ受給すると、付加年金も同率で減額される

繰り上げ受給とは、本来の受給開始時期である65歳より前に年金受給を開始することです。

繰り上げ受給した分だけ年金額が減額され、その後はずっと減額された額を受給することになります。

付加年金についても老齢基礎年金の減額率と同率が減額されてしまいます。

現在の年金制度が受給開始時期まで継続しているかどうかが分からない

年金制度については様々な憶測が飛び交っており、「年金を受給する時期まで制度が継続していないかもしれない。」という人も少なからずいます。

特に、年金受給開始までの期間が長い20~40代には制度の存続を疑う人が多くなっています。

国民年金は国の制度なので、よほどのことがなければなくなることはないでしょうが、今と同じままとは限りません。

受給開始時期までに死亡すると損をする

受給開始時期である65歳までに死亡した場合、付加保険料の払い損になります。

国民年金も保険である以上、死亡のリスクは避けて通れません。

付加年金の加入方法(申出方法)

付加年金の加入方法について解説していきます。

加入対象外

付加年金に加入できるのは「国民年金第1号被保険者」と「任意加入被保険者」ですが、これらの人でも、以下の事情があると加入対象外となります。

  • 国民年金保険料を免除されている
  • 国民年金基金に加入している

申出先

住民登録している(住民票がある)市区町村役場です。

国民年金担当窓口で申出書をもらい、必要書類を揃えて申出を行います。

必要書類

  • 国民年金付加保険料納付申出書:役場で交付
  • 年金手帳:基礎年金番号が必要
  • 印鑑:認印
  • 本人確認書類:運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど

付加保険料の納付開始月

申出をした月からです。

過去にさかのぼって納付することは認められていません。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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