国民年金の繰り上げ受給:支給額とデメリット、手続きの必要書類は?

通常、国民年金が支給されるのは65歳からですが、前倒しをして65歳になる前から受給できる制度があります。

国民年金の繰り上げ受給です。

「早くもらえるなら、その方が良い」と思うかもしれませんが、受給額が減額されるなどのデメリットもあるので、繰り上げ受給するかどうかは慎重に検討する必要があります。

この記事では、国民年金を繰り上げ受給する場合のデメリット、年金の支給額、繰り上げの手続きについて解説します。

国民年金の繰り上げ受給とは

国民年金の繰り上げ受給とは、年金の受給開始を本来の65歳より前倒しする制度です。

国民年金(老齢基礎年金)は、受給要件、受給開始時期、受給額が以下のとおり決まっています。

老齢基礎年金説明
受給要件10年以上国民年金に加入して保険料を納めた人
受給開始時期65歳
受給額(平成31年度)満額:年額780,096円(月額65,008円)

※受給額の満額とは、20歳から60歳までの40年間国民年金に加入し、保険料を納めた場合の金額です。

老齢基礎年金の受給開始時期を前倒しし、早めに受給するための制度が国民年金の繰り上げです。

全部繰り上げと一部繰り上げ

国民年金の繰り上げには「全部繰り上げ」と「一部繰り上げ」の2種類があります。

繰り上げの種類説明
全部繰り上げ老齢基礎年金の全部を前倒しで受給
一部繰り上げ老齢基礎年金から繰り上げ調整率を引いた残りの金額を受給

一部繰り上げを利用できるのは、以下の条件に当てはまる人だけです。

性別生年月日
男性昭和16年4月2日から昭和24年4月1日
女性昭和21年4月2日から昭和29年4月1日

上記の時期に生まれた人は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が段階的に引き上がるので、一部繰り上げが利用できることになっています。

国民年金の繰り上げ受給ができる人

国民年金の繰り上げ受給ができるのは、以下の要件を満たす人です。

  • 老齢基礎年金の受給資格を満たした60歳以上65歳未満
  • 国民年金の任意加入していない

国民年金の繰り上げ受給のデメリット

国民年金の繰り上げ受給は、本来より早く年金を受給できるというメリットがある反面、受給金額が減額されるなど多くのデメリットがあります。

年金受給額が減額される

国民年金の繰り上げの最大のデメリットが、受給できる年金額が減額されることです。

繰り上げた月数に応じて、1ヶ月につき0.5%(1年で6%)が減額されます。

【減額率の計算式】

減額率=0.5%×繰り上げを請求した月から65歳になる月の前月までの月数

【減額率の早見表】

減額率の早見表

出典:日本年金機構

確定した減額率は一生変わらない

国民年金の繰り上げ受給を選択した場合、請求した時点に応じて減額率が決まり、年金が減額して支給されます。

そして、一度決まった減額率は、一生変わることがありません。

つまり、繰り上げによって減額された年金額は、本来の受給開始時期である65歳を過ぎた後も変わらないのです。

障害年金や寡婦年金は支給されない

国民年金の繰り上げを請求した場合、病気や怪我によって障害を負ったとしても、障害基礎年金を請求することができなくなります。

また、夫が死亡した場合の寡婦年金も請求することができなくなってしまいます。

寡婦年金というのは、自営業の夫(国民年金第1号被保険者として25年以上加入)が死亡した後、妻が60歳から64歳までの間(妻が自分の老齢基礎年金を受給できるようになるまで)に支給される年金です。

国民年金の繰り上げをすると、寡婦年金の請求権がなくなりますし、すでに寡婦年金を受給している段階で繰り上げをすると支給が停止される取扱いとなっています。

付加年金も繰り上げられ、本体と同じ減額率が適用される

付加年金とは、通常の国民年金保険料に加えて月額400円の付加保険料を支払い、老齢基礎年金の受給額を増やす制度です。

国民年金を繰り上げ請求した場合、付加年金にも本体の年金と同じ減額率が適用され、同時に受給することになります。

国民年金の付加年金については、関連記事で詳しく解説しています。

将来の年金受給額を増やしたい人は読んでみてください。

関連記事

国民年金の付加年金(付加保険料)のメリット・デメリットと加入方法

追納や任意加入ができなくなる

国民年金の繰り上げを請求して年金額が確定すると、免除期間の追納や任意加入ができなくなります。

任意加入や追納をすると年金額の基礎となる加入期間が変更されてしまうので、認められていないのです。

遡って受給することはできない

年金が支給されるのは、国民年金の繰り上げを請求した後からです。

繰り上げ請求する前の時点にさかのぼって受給することは認められていません。

遺族厚生年金は65歳まで受給できない

遺族厚生年金は、国民年金の繰り上げを利用したとしても、65歳まで受給することはできません。

【重要】注意点

国民年金の繰り上げ請求をするのは、多くの場合、当面の生活に困っているからでしょう。

しかし、繰り上げ請求によって当面の生活はしのげたとしても、生涯にわたって少ない年金しかもらえなくなるので、長い目で見ると困窮を助長するリスクがあります。

そのため、可能な限り利用せず、貯金を切り崩したり家族の援助を受けたりしながら乗り切ることが大切です。

国民年金の繰り上げで受給できる年金額の計算方法(3ステップ)

国民年金の繰り上げ請求をした場合に受給できる年金額は、3ステップで簡単に計算することができます。

以下の例を使って、計算方法を確認していきましょう。

【例】

名前:Nさん

繰り上げ請求月:61歳5ヶ月

65歳からの老齢基礎年金支給額(予定):780,100円(満額)

ステップ1:減額率を確認

減額率は、「0.5%×繰り上げを請求した月から65歳になる月の前月までの月数」で計算しても良いのですが、早見表を利用するのが便利です。

減額率の早見表

出典:日本年金機構

Nさんの場合

Nさんは、61歳5ヶ月で繰り上げを請求しているので、減額率は21.5%となります。

ステップ2:支給率を算出

老齢基礎年金の支給率は、以下の計算式で算出します。

支給率=100%-減額率

Nさんの場合

Nさんは、減額率が21.5%です。

したがって、Nさんの老齢基礎年金の支給率は、100%-21.5%=78.5%となります。

ステップ3:老齢基礎年金支給額を算出

繰り上げ請求した場合の老齢基礎年金額は、以下の計算式で算出することができます。

老齢基礎年金支給額=本来の支給予定額×支給率

Nさんの場合

Nさんは、20歳から60歳までの40年間国民年金に加入し、本来であれば満額の780,100円を受給できる予定でした。

したがって、780,100円×78.5=612,375.5円が、繰り上げ請求した場合のNさんの老齢基礎年金支給額となります。

国民年金の繰り上げ手続きの方法

国民年金の繰り上げ手続きの方法について解説していきます。

請求者

国民年金の繰り上げを希望する人本人です。

請求先

住民登録している(住民票がある)市区町村役場の国民年金担当課です。

必要書類

  • 国民年金 老齢基礎年金支給繰上げ請求書:市区町村役場や年金事務所などで入手
  • 基礎年金番号が分かる資料:年金手帳、基礎年金番号通知書、年金証書など
  • 振込先口座の情報:預金通帳、貯金通帳、キャッシュカードなど
  • 請求者の戸籍謄本(小関の全部事項証明書)
  • 本人確認書類:運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
  • 認印

繰り上げた国民年金(老齢基礎年金)はいつから支給されるか

国民年金の繰り上げを請求した場合、請求月の翌月から老齢基礎年金が支給されます。

支給月と支給日

老齢基礎年金の支給月と支給日は、以下のとおりです。

月日具体的な月日
偶数月(2.4.6.8.10.12)
15日

15日が土日祝日の場合、その直前の営業日に指定の口座へ振り込まれます。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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