婚姻費用分担とは?婚姻費用の内訳と婚費を請求できる期間は?

夫婦が共同生活を維持するためには、費用がかかります。

この夫婦の共同生活にかかる費用が「婚姻費用」です。

民法上、「夫婦には同居し、互いに協力・扶助する義務」があり、婚姻費用についても夫婦は互いに分担する義務を負っています。

夫婦が同居して共同生活を営んでいる期間は、夫婦間で協議または暗黙のうちに合意して婚姻費用を分担していますが、夫婦仲が悪化して別居すると、婚姻費用分担の問題が表面化します。

つまり、夫婦のうち収入の多い方が少ない方に対して、実際に婚姻費用を支払うという義務を果たすことになるのです。

便居中の配偶者(夫または妻)に婚姻費用を分担させるには、別居前後に婚姻費用について夫婦で話し合い、、婚姻費用の分担額や支払いの方法などを取り決めることになります。

この記事では、婚姻費用とはどのような費用なのか、婚姻費用の内訳、請求できる期間について解説します。

婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦が共同生活を送るためにかかる費用のことです。

一般的には生活費と呼ばれていますが、法律上は婚姻費用と記載されています。

民法上の婚姻費用分担義務

婚姻費用の分担義務は、夫婦がお互いに負う扶助義務と、親が子どもに対して負う扶養義務に基づく義務です。

夫婦の扶助義務は、民法第752条に規定されています。

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

(民法第752条)

婚姻費用の分担義務は、夫婦の扶助義務を現実に履行する義務であり、民法第760条に規定されています。

夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

(民法第760条)

婚姻費用は、「その資産、収入その他一切の事情を考慮して」その程度や内容を決めるもので、民法上、夫婦間で「分担する」ことが当然とされている費用です。

婚姻費用を「分担する」ことが夫婦の義務であり、夫婦共働きの場合は、収入の多い方が婚姻費用をすべて支払うのではなく、夫婦の収入に応じて負担すべき分担額を決めます

また、婚姻費用を分担する方法について規定はありませんが、同居期間中については、夫婦間で合意した上で婚姻費用が分担されていると考えられています。

例えば、夫が働いて妻が家事労働等に従事する家庭では、「夫が婚姻費用を全額負担する」、夫婦共働きの家庭では「夫婦が婚姻費用を分担する」など、婚姻費用の分担割合や金額について決まっているはずです。

取り決めの内容が夫婦で協議した結果なのか、暗黙のうちに合意したのかは夫婦によりますが、いずれにしても夫婦間の合意に基づいて分担されていることが多いでしょう。

一方で、夫婦が別居した後は、婚姻費用の分担額や支払い方法などを改めて取り決めた上で、収入の多い方が少ない方に対して金銭を支払うことになります。

夫婦間での取り決めが難しいときは、家庭裁判所に婚姻費用分担の調停や審判の申立てを行い、取り決める方法があります。

なお、調停を経ずに審判を申し立てても、家庭裁判所が職権で調停に付すので、結局は調停から始めることになります。

婚姻費用分担請求調停については、関連記事で詳しく解説しています。

これから婚姻費用を請求しようと考えている場合は、一度、読んでみてください。

関連記事

婚姻費用分担調停の申立準備と必要書類は?欠席・無視で不成立の流れ?

婚姻費用の内訳

婚姻費用の内訳は、以下のとおりです。

衣食住にかかる費用、医療費、教育費、養育費、出産費用、交際費、預貯金、生命保険、娯楽費など

婚姻から生ずる費用全般なので、ここで列挙した以外にも夫婦共同生活に関する費用は全て婚姻費用に含まれることになります。

通常、夫婦が同居している間は婚姻費用が問題となることは少なく、雑多な費用が大まかに算定され、支出されています。

しかし、夫婦関係が悪化して別居した場合には、夫婦の収入・資産・社会的地位、子どもの人数・年齢、健康状態、夫婦が希望する教育レベルなど一切の事情を考慮して、個別具体的に婚姻費用の金額を決めることになります。

例えば、子どもの養育費は、夫婦の収入や生活水準に応じて検討しなければなりません。

子供の教育費は、婚姻費用を取り決める時点における子どもの学歴、学費、習い事の費用、親が希望する学歴などを考慮して決めます。

また、夫婦や子どもに持病があるときは、婚姻費用を取り決める時点で通院や薬にかかる費用を考慮して医療費を決める必要があります。

なお、家庭裁判所の調停や審判では、夫婦の収入と子どもの年齢・人数を婚姻費用の算定表に当てはめて婚姻費用が算出されるので、個々の家庭の事情が十分に考慮されないことがあります。

この点、婚姻費用の算定表で算出される金額が低すぎるという指摘が専門家から多数寄せられており、今後、算定表が見直される可能性が出ています。

婚姻費用を算定するための計算式や算定表の見方については、関連記事で詳しく解説しています。

日本弁護士連合会が発表した新しい算定表についても書いているので、関心がある人は読んでみてください。

関連記事

婚姻費用の計算式と算定表の見方を解説!新しい算定式は裁判所で有効?

婚姻費用分担義務は生活保持義務

婚姻費用の分担義務は、夫婦間の扶助義務と、親の子どもに対する扶養義務に基づく「生活保持義務」です。

生活保持義務とは、自分の生活と同じ水準の生活を相手にも保持させる義務です。

つまり、同居中・別居中に関わらず、結婚相手や子どもには自分と同じ生活水準を保持させることが求められるのです。

ただし、「同じ生活水準を保持させる」というのは「自分と完全に同じ生活を保持させる」ことではありません。

夫婦といえども趣味嗜好や生活スタイルは異なるため、同じ家賃の家に住み、同じ物を食べ、同じ値段の衣類を購入するなど、何もかも同じ生活を与えることが求められているわけではありません。

また、「同じ生活水準を保持させる」というのは「同居中と同じ生活を保持させる」ことでもありません。

夫婦が同居している間は、食住にかかる費用などを低く抑えることができますが、別居するとそれぞれに費用がかかり、必然的に夫婦の生活水準は下がります。

婚姻費用を負担する夫または妻は、同居中と同じ生活を維持できるだけの金額を支払う必要はなく、別居後の自分と同じ生活水準を保持させる金額を支払うことで足ります。

生活保持義務と親族に対する扶養義務(生活扶助義務)は違う

婚姻費用分担調停で「自分の生活を切り詰めてまで勝手に出て行った相手に支払う義務はない。」、「最低限の生活に必要な金銭を支払うことで足りる。」と主張する人がいますが、親族に対する扶養義務と勘違いしているものと思われます。

民法第877条には「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務」と規定されています。

しかし、親族に対する扶養義務は生活扶助義務(自分の生活を犠牲にしない程度に、最低限の生活扶助を行う義務)であり、結婚相手や子どもに対するものより一段低い義務です。

夫婦が婚姻費用の負担義務を負う期間

夫婦の扶助義務は、結婚期間中は失われることはなく、夫婦間で離婚の合意ができていても、長期間の別居中であっても、離婚が成立するまでは負担義務があります。

つまり、夫婦が婚姻費用分担義務を負う期間は、婚姻届を提出して受理された日から離婚が成立した日までです。

離婚が成立した日は、離婚の方法によって異なります。

  • 協議離婚:離婚届を提出して受理された日
  • 調停離婚:調停が成立した日
  • 審判離婚:審判が確定した日
  • 裁判離婚(判決離婚):判決が確定した日
  • 裁判離婚(和解離婚):和解が成立した日(和解の内容が和解証書に記載された日)
  • 裁判離婚(認諾離婚):請求の認諾がされた日(被告が請求の認諾を行ったことが認諾証書に記載された日)

関連記事

離婚成立日は協議離婚・裁判離婚・裁判離婚(判決、和解、認諾)で違う

子供がいる場合は、養育費も婚姻費用に含まれる

婚姻費用の中には、親の子どもに対する扶養義務に基づく未成熟子の養育費も含まれています。

夫婦間の扶助義務に基づく婚姻費用が請求できるのは離婚成立日までですが、扶養義務に基づく費用については離婚成立後も養育費として請求することができます。

過去分の婚姻費用の未払金も請求できる

過去分の婚姻費用については「婚姻費用の請求があったとき=相手に請求したとき」から請求することができます。

家庭裁判所の調停や審判を利用する場合は、原則として、「婚姻費用を求める調停や審判の申立てがあった月から」の請求が認められる傾向があります。

調停や審判の申立てより前から請求したい場合は、配達証明付きの内容証明郵便、メールやLINEなどで婚姻費用を請求しておく必要があります。

また、過去分の婚姻費用の未払金の請求方法は、離婚前と離婚後で異なります。

離婚したかどうか請求方法
離婚前婚姻費用分担請求調停・審判
離婚後財産分与請求調停・審判

離婚後に過去分の婚姻費用を請求する場合、財産分与を決めるときの「一切の事情」に婚姻費用を含めて請求することになります。

詳しくは関連記事で解説しているので、読んでみてください。

関連記事

婚姻費用の過去分は請求できる?判例上はいつから遡ってもらえる?

婚姻費用分担と生活保護

日本では、自分の意思と財産で生活を営むことが前提とされていますが、自分の収入や資産だけで生活を維持するのが困難になった場合、生活保護などの社会保障制度(公的扶助)を利用することができます。

ただし、生活保護法では、個人が収入や資産で生活することや、個人の資力や能力を活用することが前提とされており、親族扶養が生活保護に優先するという原則があります。

そのため、まずは親族による扶助や扶養を求め、扶助や扶養が得られない、または、扶助や扶養を得ても生活保護基準以下の生活しかできないような場合に、生活保護が受給できることになります。

配偶者と別居して生活が困窮したとしても、離婚するまでは夫婦間の義務が残るので、まずは配偶者に対して婚姻費用の分担を求める必要があるのです。

また、生活保護などの公的扶助があるからといって婚姻費用の分担を免れる、分担額から生活保護費を控除することは、原則、認められていません。

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離婚調停とは?期間・流れ・費用から弁護士の要否までまとめて解説

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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