婚姻費用とは?婚姻費用の内容と分担請求できる期間は?

婚姻費用 分担請求 期間 内容

夫婦が共同生活を維持するためには、当然ですが費用がかかります。

この夫婦共同生活にかかる費用が婚姻費用です。

民法上、夫婦には同居し、互いに協力して扶助する義務があり、婚姻費用についても夫婦が互いに分担する義務があります。

夫婦が同居して共同生活を営んでいる期間は、夫婦間で合意した上で婚姻費用が分担さていると考えられます。

しかし、夫婦仲が悪化して別居した場合、同居期間中に専業主婦(主夫)だったり、収入が少なかったりした夫または妻はとたんに生活に困ります。

そして、別居した夫または妻に対して婚姻費用の支払いを求めることになり、別居中の婚姻費用の金額や支払いの方法などを取り決める必要が生じます。

婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦が共同生活を送るためにかかる費用のことです。

一般的には生活費と呼ばれていますが、法律上は婚姻費用と記載されています。

民法上の婚姻費用分担義務

婚姻費用の分担義務は、夫婦がお互いに負う扶助義務と、親が子どもに対して負う扶養義務に基づく義務です。

夫婦の扶助義務は、民法第752条に規定されています。

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

(民法第752条)

婚姻費用の分担義務は、夫婦の扶助義務を現実に履行する義務であり、民法第760条に規定されています。

夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

(民法第760条)

婚姻費用は、「その資産、収入その他一切の事情を考慮して」その程度や内容を決めるもので、民法上、夫婦間で「分担する」ことが当然とされている費用です。

婚姻費用を「分担する」ことが夫婦の義務であり、夫婦共働きの場合は、収入の多い方が婚姻費用をすべて支払うのではなく、夫婦の収入に応じて負担すべき分担額を決めます。

また、婚姻費用を分担する方法について規定はありませんが、同居期間中については、夫婦間で合意した上で婚姻費用が分担されていると考えられます。

例えば、夫または妻が働いてもう一方が家事労働等に従事する家庭では「夫婦の一方が婚姻費用を全額負担する」、夫婦共働きの家庭では「夫婦が婚姻費用を分担して負担する」など、婚姻費用の分担の割合や金額について何らかの取り決めがなされているものです。

夫婦間の取り決めが夫婦で協議した結果なのか、暗黙のうちに了解しているのかは夫婦によりますが、いずれにしても夫婦間の合意に基づいて分担されていることが多いでしょう。

一方で、夫婦が別居した後は、婚姻費用の分担額や支払い方法などを改めて取り決めた上で、収入の多い方が少ない方に対して金銭を支払うことになります。

夫婦間での取り決めが難しいときは、家庭裁判所に婚姻費用分担の調停や審判の申立てを行い、取り決める方法があります。

なお、調停を経ずに審判を申し立てると、家庭裁判所が職権で調停に付することがあります。

関連記事

婚姻費用分担請求調停の流れと必要書類は?欠席すると不成立で審判移行?

婚姻費用分担義務は生活保持義務

婚姻費用の分担義務は、夫婦間の扶助義務と、親の子どもに対する扶養義務に基づく「生活保持義務」です。

生活保持義務とは、自分の生活と同じ水準の生活を相手にも保持させる義務です。

つまり、同居中・別居中に関わらず、結婚相手や子どもには自分と同じ生活水準を保持させることが求められるのです。

ただし、「同じ生活水準を保持させる」というのは「自分と完全に同じ生活を保持させる」ことではありません。

夫婦といえども趣味嗜好や生活スタイルは異なるため、同じ家賃の家に住み、同じ物を食べ、同じ値段の衣類を購入するなど、何もかも同じ生活を与えることが求められているわけではありません。

また、「同じ生活水準を保持させる」というのは「同居中と同じ生活を保持させる」ことでもありません。

夫婦が同居している間は、食住にかかる費用などを低く抑えることができますが、別居するとそれぞれに費用がかかり、必然的に夫婦の生活水準は下がります。

婚姻費用を負担する夫または妻は、同居中と同じ生活を維持できるだけの金額を支払う必要はなく、別居後の自分と同じ生活水準を保持させる金額を支払うことで足ります。

なお、婚姻費用分担調停で「自分の生活を切り詰めてまで勝手に出て行った相手に支払う義務はない。」、「最低限の生活に必要な金銭を支払うことで足りる。」と主張する人がいますが、親族に対する扶養義務と勘違いしているものと思われます。

民法第877条には「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務」と規定されています。

しかし、親族に対する扶養義務は生活扶助義務(自分の生活を犠牲にしない程度に、最低限の生活扶助を行う義務)であり、結婚相手や子どもに対するものより一段低い義務です。

夫婦が婚姻費用分担義務を負う期間

夫婦の扶助義務は、結婚期間中は失われることはなく、夫婦間で離婚の合意ができていても、長期間の別居中であっても、離婚が成立するまでは存在し続けます。

つまり、夫婦が婚姻費用分担義務を負う期間は、婚姻届を提出して受理された日から離婚が成立した日までです。

離婚が成立した日は、離婚の方法によって異なります。

  • 協議離婚:離婚届を提出して受理された日
  • 調停離婚:調停が成立した日
  • 審判離婚:審判が確定した日
  • 裁判離婚(判決離婚):判決が確定した日
  • 裁判離婚(和解離婚):和解が成立した日(和解の内容が和解証書に記載された日)
  • 裁判離婚(認諾離婚):請求の認諾がされた日(被告が請求の認諾を行ったことが認諾証書に記載された日)

なお、婚姻費用の中には、親の子どもに対する扶養義務に基づく未成熟子の養育費も含まれています。

夫婦間の扶助義務に基づく婚姻費用が請求できるのは離婚が成立する日までですが、子どもの扶養義務に基づく養育費については離婚が成立した後も請求することができます。

また、過去分の婚姻費用についても請求することができます。

関連記事

過去分の婚姻費用は請求できる?いつから支払義務が発生し、いくら払う?

婚姻費用の内容と分担

婚姻費用には、衣食住にかかる費用、医療費、教育費、養育費、出産費用、交際費、預貯金、生命保険、娯楽費など「婚姻から生ずる費用」全般が含まれています。

同居中に婚姻費用が問題となることは少なく、雑多な費用が大まかに算定され、支出されています。

しかし、夫婦が対立した状況では、夫婦の収入・資産・社会的地位、子どもの人数・年齢、健康状態、夫婦が希望する教育レベルなど一切の事情を考慮して、個別具体的に婚姻費用の金額が決められることになります。

例えば、子どもの養育費は、夫婦の収入や生活水準に応じて検討しなければなりません。

子供の教育費は、婚姻費用を取り決める時点における子どもの学歴、学費、習い事の費用、親が希望する学歴などを考慮して決めることになります。

また、夫婦や子どもに持病があるときは、婚姻費用を取り決める時点で通院やふくやくにかかっている費用を考慮して医療費を決める必要があります。

なお、家庭裁判所の調停や審判では、夫婦の収入と子どもの年齢・人数を婚姻費用の算定表に当てはめて婚姻費用が算出されるため、個々の家庭の事情が十分に考慮されないことがあります。

また、婚姻費用の算定表で算出される金額が低すぎるという指摘が専門家から多数寄せられており、今後、算定表が見直される可能性が出ています。

婚姻費用分担と生活保護

日本では、自分の意思と財産で生活を営むことが前提となっていますが、自分の収入や資産だけで生活することが困難になった場合、生活保護等の社会保障制度を利用する(公的扶助を受ける)ことができます。

ただし、生活保護法では、個人が収入や資産で生活することや、個人の資力や能力を活用することが前提とされており、親族扶養が生活保護に優先するという原則が定められています。

そのため、まずは親族による扶助や扶養を求め、扶助や扶養が得られない、または扶助や扶養を得ても生活保護基準に満たない場合に生活保護が受給できることになります。

夫婦の別居により生活が困窮したとしても、まずは婚姻費用の分担を求める必要があります。

また、生活保護などの公的扶助があるからといって婚姻費用の分担を免れる、分担額から生活保護費を控除することは、原則、認められていません。

関連記事

離婚調停とは?期間・流れ・費用、メリット・デメリット、弁護士の要否

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

この著者の最新の記事

関連記事

アーカイブ

ページ上部へ戻る