婚姻費用分担審判の流れと期間は?即時抗告の流れと審判結果の確定時期

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婚姻費用の分担は、夫婦が協議して決めるべきことです。

しかし、別居に至った夫婦が婚姻費用の分担について冷静に話し合うのは難しいものです。

夫婦で婚姻費用の分担の協議ができないときは、家庭裁判所の調停または審判の手続きを利用して婚姻費用の分担を取り決めることができます。

夫婦間の紛争が激しいと、婚姻費用の分担について夫婦の合意による解決を目指す調停ではまとまらず、家庭裁判所が判断を示す審判手続きによる解決が必要なことがあります。

婚姻費用分担の審判と調停の関係

婚姻費用分担は、家庭裁判所が取り扱う家事事件のうち、別表第2事件(家事事件手続法別表第2に掲示された事件)に分類される事件です。

別表第2事件とは、当事者間に対立や争いがあり、当事者同士の話し合いで解決されることが望ましいものの、解決できないときは家庭裁判所が判断すべき事件です。

別表第2事件では、調停委員会を交えて当事者が話し合いによる解決を目指す調停と、家庭裁判所が判断を下す審判という手続きのいずれも利用することができます。

婚姻費用分担調停をせず審判を申し立てると調停に付される

別表第2事件は、調停と審判の両方の手続きを利用できますが、第一次的には当事者同士の話し合いによる解決を目指すべきとされています。

そのため、婚姻費用分担について、調停をせずいきなり審判申立てを行った場合、家庭裁判所が職権で調停に付する(調停手続に切り替える)ことがあります。

これを付調停といいます。

特別な事情がない限り、まずは調停を先行させようというのが現在の家庭裁判所の方針です。

婚姻費用分担調停が不成立になると審判移行

別表第2事件では、調停が不成立で終了すると、自動的に審判手続きに移行することになります。

これを審判移行といいます。

調停を申し立てたときも、審判を申し立てて付調停となったときも、調停が不成立になると自動的に審判移行します。

婚姻費用分担調停が不成立で終了すると、自動的に審判手続きに移行し、裁判官が夫婦の主張を聴取して、必要な資料を提出させた上で判断を示します。

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婚姻費用分担審判の申立て

婚姻費用分担では付調停や審判移行があるため、まず調停申立てを行うケースが多いですが、審判手続きから申し立てるケースもあるため、申立て方法から解説します。

申立権者

夫または妻です。

申立先(管轄)

婚姻費用分担審判の申立先は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または、夫婦が合意で定める家庭裁判所です。

家事審判の管轄については、家事事件手続法第150条3号と同法第66条1項に定められています。

次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

婚姻費用の分担に関する処分の審判事件(別表第2の2の項の事項についての審判事件をいう。) 夫又は妻の住所地

(家事事件手続法第150条3号)

別表第2に掲げる事項についての審判事件は、この法律の他の規定により定める家庭裁判所のほか、当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。

(家事事件手続法第66条1項)

合意管轄を希望する場合は、申立て時に管轄合意書を提出する必要があります。

申立ての必要書類

婚姻費用分担調停の申立ての必要書類は、以下のとおりです。

  • 申立書:原本1通とコピー2通(裁判所用1通、相手方送付用1通、申立人用1通)
  • 申立事情説明書:原本1通とコピー1通(裁判所用1通、相手方用1通)
  • 連絡先等の届出書:1通
  • 進行に関する照会回答書:1通
  • 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書):1通
  • 夫婦の収入に関する資料:源泉徴収票のコピー、給与明細のコピー、確定申告書のコピーなど
  • 婚姻費用に関する過去の取り決めや支払い状況に関する資料:調停調書、審判書、判決書など
  • 婚姻費用を決める上で考慮すべき事情に関する資料:子どもの私立学校の授業料など

申立てにかかる費用

婚姻費用分担審判の申立てにかかる費用は、以下のとおりです。

  • 収入印紙:1200円分
  • 郵便切手:各家庭裁判所による

申立ての窓口

家庭裁判所の家事部(係)です。

申立権者である夫または妻が、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所(または合意管轄の家庭裁判所)に必要書類と費用を持参する方法により、申立てを行います。

窓口では提出書類の書面審査や費用の確認が行われます。

申立書等の記載に不備がある場合は修正を指示され、必要書類や費用が不足している場合は追加提出を求められます。

不備がなければ申立てが受理されます。

申立て後の流れ

申立てが受理されると、家庭裁判所は初回の審問期日を指定します。

申立ての受理から約2~3週間で、初回の審問期日が、封書で郵送する方法により申立人と相手方に通知されます。

初回の審問期日は、申立ての受理から約1ヶ月後の平日が指定されています。

また、相手方に対しては、期日通知以外に申立書のコピーや進行に関する照会書が同封されています。

通常、相手方は、通知が届いて初めて審判申立てを知るため、申立ての内容を知らせて、相手方の主張や事情などを書面で説明する機会を与えているのです。

審問期日の変更

審問期日通知書に記載された期日では都合が悪いときは、通知書に記載された裁判所書記官宛てに電話連絡し、期日変更を希望することはできますが、変更してもらえるとは限りません。

相手方であればともかく、申立人の場合は、自ら申し立てを行った事件であるとして、家庭裁判所が指定した期日に出頭するよう求められることが多くなっています。

婚姻費用分担審判の流れと期間

婚姻費用分担審判は、調停が不成立になった後に審判移行して手続が開始されるという流れが一般的です。

以下、婚姻費用分担審判の流れを解説します。

調停が不成立で終了した後、自動的に審判に移行する

調停委員会(裁判官1人と調停委員2人で構成される調停の運営主体)は、婚姻費用分担調停で夫婦が合意する余地がないと判断した場合、調停を不成立で終了させます。

調停の話し合いは、夫と妻が交互に調停室へ呼ばれて調停委員に主張や事情を説明しますが、調停が不成立で終了するときは、夫婦が同時に調停室に呼ばれます。

その上で、裁判官が入室し、裁判官から調停を不成立で終了させることと、審判の手続きに移行することが夫婦に告げられます。

裁判官が調停不成立と審判移行を告げた時点で調停の手続きが終了して審判手続きが開始となり、審判手続きに関与しない調停委員は席を外します。

なお、暴力や暴言のおそれがあるなど、夫婦が同席することが困難な場合、個別に調停不成立と審判開始が告げられることもありますが、例外的な取り扱いです。

夫婦が同席に消極的な意向を示した場合、夫婦の間に職員(弁護士がついていれば弁護士)が座る、夫婦の席をできるだけ離す、調停室外に危機対応用の職員を配置するなどの対応がなされることが一般的です。

また、審判移行した後、ラウンド法定など審判手続用の部屋に移動することもあります。

部屋の移動の有無は、ケースの性質、弁護士の有無、部屋の空き状況などによって裁判官が判断します。

裁判官から審判について説明され、審問期日が指定される

審判の手続きが開始した後、裁判官から、審判の手続きについて説明が行われます。

  • 審判は、調停委員ではなく裁判官が担当すること(原則、調停を担当した裁判官)
  • 審判は調停と同じく非公開で行われること
  • 裁判官、調停手続に関わる裁判所の職員には守秘義務が課せられていること
  • 婚姻費用の性質
  • 審判は、審問期日における夫婦の主張やそれを疎明する資料に基づいて、家庭裁判所が判断を下す手続きであること
  • 家庭裁判所が指示した資料が提出されない場合、賃金センサスなどを参考に収入を推計するなどの方法により、婚姻費用の分担を決めることがあること
  • 審判で決まった内容は法的な効力を持つこと
  • 審判で決まった内容に不服があるときは、不服申立て(即時抗告)ができること

調停が不成立になって審判移行した場合、裁判官の手続説明が終わると次回の審問期日が指定されます。

家庭裁判所の手続きは午前または午後の半日で行うため、、調停不成立後に審判移行した場合、同じ日には審問の時間が十分に確保できないためです。

審問期日は、調停が不成立になった日から2週間~1ヶ月くらい後に設定されます。

また、調停時や審判申立て時に収入に関する資料などを提出していない場合、裁判官から次回の審問期日までに提出するよう指示があります。

なお、調停不成立で審判移行した日に審問の時間が十分確保されており、収入に関する資料などが提出されている場合は、その日のうちに審問が行われることもあります。

審問期日に出頭し、裁判官に主張や事情を説明する

家庭裁判所が指定した審問期日に出頭し、窓口で受付を済ませた後、審問が始まるまで待合室で待機します。

婚姻費用分担審判の審問では、まず、夫と妻が裁判官に対して主張や事情を説明します。

調停と異なり、申立人と相手方が同時に審問を行う部屋に呼ばれて、裁判官から問われた内容について説明します。

裁判官から説明を求められる主な内容は、以下のとおりです。

  • 審判申立ての動機・経緯(審判を申し立て、付調停にならなかった場合)
  • 調停で夫婦の合意ができなかった理由(調停不成立後に審判移行した場合)
  • 現在の生活状況(同居・別居、子どもの監護状況、夫婦の収入など)
  • 希望する婚姻費用の分担額や支払い開始時期・方法

子どもの私立学校の学費など、婚姻費用の分担に考慮してもらいたい事情がある場合は、追加で資料提出を求められることもあります。

調停不成立後に審判移行し、調停時から時間が経過して生活状況などが変化している場合は、疎明資料を添えて主張することができます。

次回審問期日の指定

婚姻費用分担審判では、夫婦が主張を尽くし、裁判官が審判ができると判断するまで審問期日が続きます。

婚姻費用分担は夫婦の一方の生活に直結する費用であるため、通常1~2回程度の審問の後に審判が出されます。

調停段階で主張や資料が出そろっていて、追加の主張等がない場合には、審問期日を設けずに審判が出されることもあります。

審判

家庭裁判所が、夫婦の主張や提出資料に基づいて、婚姻費用の分担額や方法を判断します。

通常、審判結果は夫と妻に告知され、審判期日に夫婦が出頭して直接言い渡しを受けることはほとんどありません。

婚姻費用分担審判の期間

婚姻費用分担審判の審判が出るまでにかかる期間は、審判移行してから2~3ヶ月程度が一般的です。

ただし、当事者双方の主張が大きく食い違う場合、当事者の一方または双方が審問期日に出頭しなかった場合、指示された資料を期限までに提出しなかった場合は、審問期日が重ねられた里、出頭や資料提出を促す期間が余計にかかったりすることになり、その分だけ審判が出るのが遅れます。

審判申立てが調停に付されず開始された場合

特別な事情がある場合には、審判申立てが付調停にならず手続が始まることもあります。

その場合は「婚姻費用分担審判の申立て―申立て後の流れ」で解説したとおり、審問期日が記載された書面が郵送で届きます。

審問期日通知に記載された日時に家庭裁判所へ出頭し、窓口で期日通知書を見せて受付を済ませた後、審問が始まるまで待合室で待機します。

その後の流れは、調停不成立後に審判移行した場合の流れと同じです。

なお、調停を経ずに審判が開始された場合、申立てから第1回審問までに約1ヶ月間かかるため、その分だけ調停不成立後に審判移行した場合よりも審判が出るまでに期間がかかります。

婚姻費用分担審判に対する不服申立て(即時抗告)

家庭裁判所が出した審判の結果に不服がある場合、即時抗告することで上級裁判所に再審理してもらうことができます。

即時抗告すると、高等裁判所が婚姻費用分担について再審理を行います。

即時抗告ができる人(申立人)

夫または妻です。

即時抗告をする場所(申立先)

婚姻費用分担について再審理するのは高等裁判所です。

しかし、即時抗告の抗告状は、婚姻費用分担審判をした家庭裁判所に提出する必要があります。

即時抗告ができる期間

即時抗告ができるのは、審判結果の告知を受けた日から起算して2週間以内です。

審判結果の告知を受けた日とは、審判結果を受け取った日です。

即時抗告の必要書類

即時抗告の必要書類は、以下のとおりです。

  • 抗告状:原本1通とコピー2通(裁判所用1通、相手方送付用1通、申立人用1通)
  • 即時抗告の理由を疎明する資料

即時抗告にかかる費用

  • 収入印紙:1800円分
  • 郵便切手:各家庭裁判所による

郵便切手については、各家庭裁判所によって提出を求められる金額や枚数が異なります。

婚姻費用分担審判の即時抗告の流れ

即時抗告をした後の流れは、原審の流れと大差ありません。

原則として、抗告審を担当する高等裁判所が指定した審問記事に出席し、抗告の理由やそれを主張を裏づける証拠を提出します。

例外的に、審問期日を設けず、原審の内容や、当事者に提出させた主張や証拠資料だけで判断が示されることもあります。

即時抗告をしてから抗告審の結果が出るまでの期間は2~3ヶ月程度が一般的ですが、当事者の不出頭などの事情があると長引きます。

即時抗告で注意すべきこと

家事事件の即時抗告では、「不利益変更禁止の原則」が適用されません。

不利益変更禁止の原則とは、不服申立てを行った人に不利な変更ができないという原則で、民事訴訟法第304条に規定されています。

第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみ、これをすることができる。

(民事訴訟法第304条)

家事事件手続法では、民事訴訟法第304条が準用されていません。

そのため、高等裁判所は、即時抗告をした夫または妻に不利な判断を下すことができます。

例えば、婚姻費用を支払う夫が、「審判で決まった婚姻費用月10万円は高すぎる」と主張して即時抗告したところ、高等裁判所が、「婚姻費用の月15万円を支払え」という決定を出すことがあります。

婚姻費用分担審判の確定時期と効力

婚姻費用分担審判は、夫婦が審判結果を受け取った日から2週間が経過すると、確定します。

審判結果が確定すると、審判で決まった内容が守られなかった場合に、履行勧告、履行命令、強制執行という手続きで履行を促したり、強制したりできるようになります。

  • 履行勧告:家庭裁判所の調停・審判・裁判で決まった内容(債務)を守らない相手に対して、決まったとおりに履行する家庭裁判所が促す
  • 履行命令:調停・審判・裁判で決まった内容を守らない相手に対して、決まったとおりに履行するよう家庭裁判所が命令する手続
  • 強制執行(間接強制):調停などで決まった取り決めを守らない相手に対して、間接強制金を課して心理的なプレッシャーを与え、支払いを強制する手続
  • 強制執行(直接強制):調停などで決まった内容について、給料や財産を差し押さえるなどして強制的に履行させる手続

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投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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