婚姻費用の算定で教育費、医療費、借金、住宅ローンは考慮される?

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婚姻費用は、夫婦の収入や夫婦の間の子どもの人数・年齢を婚姻費用の算定表に当てはめて算出する方法が定着しています。

婚姻費用の算定表は、夫婦の個別事情を考慮できるよう一定の幅を持たせた金額が算出される方式になっていますが、夫婦の生活状況によっては、算定表の幅を超えて個別に検討すべきこともあります。

例えば、婚姻費用の算定表では、子どもにかかる一般的な治療費や教育費は考慮していますが、重度の障害がある子どもの治療費や私立学校や学習塾にかかる費用は考慮していません。

その他、住宅ローン、借金返済、住居費なども婚姻費用の算定で個別に考慮されることがあります。

婚姻費用の算定と算定表

婚姻費用の算定方法は法律に規定がなく、家庭裁判所の調停や審判では独自の算定方式による算定が行われていました。

しかし、いずれの方法も算定方式が複雑であること、当事者である夫婦が算出金額を予想しづらいこと、算定の基礎となる数値を実額で認定すること、算定までに相当な時間がかかることなど、様々な問題が指摘されていました。

こうした状況を踏まえ、東京や大阪の家庭裁判所の裁判官を中心に算定方式の見直しが行われた結果、2004年、簡易かつ迅速な算定が可能な新しい算定方式が発表されました。

現在は、新しい算定方式が全国の家庭裁判所で活用されており、また、新しい算定方式やそれに基づく算定表が裁判所ウェブサイトなどで公開されています。

新しい算定方式(標準的算定方式)

現在の算定方式は、婚姻費用の分担額を簡易かつ迅速に算定することを重視しています。

そのため、職業費、公租公課(税金)、特別経費などについて実額を基礎とせず、法律や統計に基づいて標準的な割合で推計します。

また、生活費についても実額ではなく、標準的な生活費を指数化した数値を使用します。

標準算定方式に基づく婚姻費用の基本的な計算式は、以下のとおりです。

  1. 権利者世帯の婚姻費用=(権利者の基礎収入+義務者の基礎収入)×(権利者の指数+子どもの指数)/権利者の指数+義務者の指数+子どもの指数
  2. 義務者が権利者に支払う婚姻費用の分担額=権利者世帯の婚姻費用-義務者の基礎収入
  • 権利者:収入が少なく、婚姻費用の分担を請求して支払いを受ける権利がある人
  • 義務者:収入が多く、婚姻費用を支払う義務がある人
  • 基礎収入:権利者または義務者の総収入×0.34~0.42(給与所得者)、権利者の総収入×0.47~0.52(自営業者等)
  • 指数(生活費係数):親が100、0~14歳の子どもが55、15~19歳の子どもが90

婚姻費用の算定表

婚姻費用の算定表とは、現在の算定方式に基づいて作成された婚姻費用を算定するための表です。

標準的算定方式で算出される婚姻費用の分担額について、1~2万円の幅を持たせて一覧表にしたもので、子どもの人数や年齢に応じた表に夫と妻の総収入を当てはめるだけで、標準的な婚姻費用の分担額が一目で分かるようになっています。

裁判所ウェブサイトなどに公開されており、家庭裁判所の調停や審判を利用する前に、夫婦が自ら婚姻費用の分担額を算定することができます。

裁判所ウェブサイト:養育費・婚姻費用算定表

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婚姻費用の算定で個別に考慮される事情

現在、家庭裁判所で使用されている標準的算定方式は、簡易迅速に婚姻費用を算定することに重きを置いており、夫婦の総収入以外は実額を基礎とせず標準的な割合や指数を用いています。

そのため、標準的な婚姻費用の分担額を算出することはでき、算出される額に一定の幅を持たせることで個別事情に対応できるよう工夫もされていますが、それでもなお夫婦の個別事情を十分に考慮できないことがあります。

実務上、標準的算定方式やそれに基づく算定表の枠を超えて個別に検討すべき主な事情は、以下のとおりです。

  • 子どもの教育費
  • 子どもの治療費(医療費)
  • 住宅ローン
  • 借金
  • 住居費

婚姻費用と子供の教育費

婚姻費用の標準的算定方式に基づく算定表では、公立学校にかかる教育費を指数として考慮しており、私立学校や学習塾にかかる費用などは考慮されていません。

そのため、子どもを私立学校に進学させたり学習塾に通わせたりすることについて夫婦間の合意がある、夫婦の収入・財産状況や子どもの学歴などから義務者に費用負担させることが相当な事情があるなどの場合、算定表で算出された婚姻費用の分担額に、教育費の不足分を加算することを検討します。

ただし、不足分を全て義務者に負わせることは相当ではなく、夫婦の収入に応じて金額を決めることになります。

なお、学習塾や習い事に関する費用については、夫婦の合意があれば婚姻費用の分担額に加算できますが、家庭裁判所の審判で認められるケースは稀です。

婚姻費用と子どもの治療費(医療費)

算定表で考慮されているのは、子どもにかかる一般的な治療費(医療費)です。

子どもが生まれつき難病や障害を抱えている、後天的な事故や病気により継続的な治療が必要になったなどの場合は、子どもの治療費について個別に検討して婚姻費用の分担額を検討する必要があります。

算定表で算出された婚姻費用の分担額に、夫婦の収入に応じて治療費相当分を加算する方法が考えられます。

治療費については、治療の終期や手術費用など臨時にかかる費用が争点になることがありますが、原則、婚姻費用の分担額を取り決める時点で明らかになっている事情のみ考慮することになります。

婚姻費用と住宅ローン

婚姻費用の分担額を決める上で問題になりやすいのが、住宅ローンの返済です。

典型的なのは、夫婦の持家に居住して住宅ローンを返済している義務者が、住宅ローンの返済を理由に婚姻費用の減額を請求するケースです。

住宅ローンの返済は夫婦の資産を形成しているという側面があり、資産形成を理由に生活保持義務のある権利者に対する婚姻費用の減額を求めることは、原則、認められません。

一方で、夫婦の持家に権利者と子どもが居住し、その住宅ローンを義務者が支払っている場合は、婚姻費用と住宅ローンの両方を負担するのは義務者にとって酷であるため、算定表で算出された婚姻費用の分担額から減額されることがあります。

ただし、算定表の算出額から住宅ローンを全額控除すると、婚姻費用がごくわずかになって権利者の生活が困窮しかねません。

権利者が、今後も夫婦の持家に住み続けたい、住宅ローンは義務者に返済してほしいと希望する場合は、夫婦の収入や住宅ローンの返済額などを踏まえ、算定表の算出額から住宅ローンの返済額の一定割合を控除することが考えられます。

権利者が転居を希望する場合は、持家の処分などを検討することになります。

婚姻費用と借金

婚姻費用の分担額を決めるときに義務者の借金を考慮するかどうかは、借金の目的によります。

ギャンブルや遊興費目的で借金をしていた場合、借金返済を夫婦の扶助義務や子どもの扶養義務に優先するのは相当ではなく、婚姻費用の分担額は考慮されません。

一方で、夫婦の共同生活を維持するための婚姻費用の不足を補てんする目的で借金をした場合、夫婦の収入や子どもの監護状況などに応じて、権利者も借金返済の一定割合を負担することになります。

実務上は、算定表で算定された金額から権利者が負担すべき借金額を控除した金額を、婚姻費用の分担額とすることが多くなっています。

婚姻費用と住居費

権利者の住居費についても、婚姻費用の分担額を決める上で個別に考慮されることがあります。

権利者が別居して実家に戻った場合、義務者から「住居費はかからないし、生活費も援助してもらっているはずだから、婚姻費用は減額されるべきだ。」と主張されることがあります。

しかし、権利者が実家にいるからといって夫婦の扶助義務はなくなりません。

権利者が住居費を負担していないことは考慮しつつ、算定表で算出された金額の幅の範囲内で調整されることになります。

一方で、権利者が別居して賃貸住宅に居住し、その家賃を義務者が支払っている場合、義務者は既に婚姻費用の一部を支払っているとみなします。

算定表で算出された金額から、権利者の住居費を控除した金額が婚姻費用の分担額となります。

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