子の氏の変更許可!審判の申立ての期間と申立書の書式・必要書類は?

子の氏の変更許可

婚姻中は親子が同一戸籍に入っていますが、父母が離婚すると、父または母が婚姻中の戸籍から出ます。

戸籍に関する法律(戸籍法)上、婚姻時に相手の戸籍に入った父または母は、離婚により相手の戸籍から出なければならないと定められているためです。

一方で、父母が離婚しても、それだけでは子どもに戸籍上の変動は生じません。

例えば、婚姻時に母が父の戸籍に入っていた場合、離婚時に親権者となって子どもを育てることになったとしても、父の戸籍から出るのは母だけで、子どもは父の戸籍に残ったままとなります。

つまり、離婚後に同居する母と子どもが別々の戸籍に入った状態となるわけです。

母が婚姻中の氏を使用する手続(婚氏続称)をしなかった場合、母と子どもの氏も別々になります。

子の氏の変更許可は、「離婚後、同居する親子の戸籍が別々になり、氏が異なっている状態」を解消する場合などに利用する手続です。

家庭裁判所の審判で子の氏の変更が許可された後、市区町村役場に子どもの入籍届を提出することで、離婚後に同居する親子が同じ戸籍に入り、氏も同じになります。

子の氏の変更許可とは

子の氏(うじ)の変更許可とは、子どもの氏(名字)が父または母と異なる場合に、父または母の氏を称することができるようにする手続です。

冒頭に例示したように、離婚後に同居する親子の戸籍が別々で氏も異なる場合などに利用されています。

子の氏の変更許可の法的根拠

子の氏の変更許可は、民法第791条第1項に規定されています。

子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。

(民法第791条第1項)

子の氏の変更許可審判の申立て

子の氏を変更するには、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」の審判を申し立て、許可される必要があります。

申立てができる人(申立人)

申立人は子どもです。

ただし、子どもの年齢が15歳未満の場合、子どもの法定代理人が代理で申立てを行います。

子どもの年齢 申立人
15歳未満 子どもの法定代理人が代理
15歳以上 子ども本人

法定代理人とは、子どもの親権者となった父または母(婚姻中は父母の共同親権)や未成年後見人など、法律に定められた代理人のことです。

離婚後に15歳未満の子供の「子の氏の変更許可」の審判を申し立てる場合、親権者となった父または母が子どもを代理して申し立てるのが一般的です。

離婚後に15歳未満の子どもが非親権者に養育される場合

15歳未満の子どもを代理して「子の氏の変更許可」の審判の申立てができるのは、子どもの法定代理人です。

日本は離婚後単独親権制を採用しており、離婚時に子どもの親権者とならなかった父または母は子どもの法定代理人ではなくなるため、子どもを代理して申し立てることができません。

非親権者が子どもと同居して養育しているまたは同居予定がある場合も、子どもを代理することは認められません。

子どもの親権者と監護者が異なる場合に、監護者が子どもを代理することを認めた判例もありますが、例外的な事例に過ぎません。

そのため、離婚後に15歳未満の子どもが非親権者に養育されている場合、同居する親子を同一戸籍に入れる(氏を同一にする)には、以下のいずれかの方法によらなければなりません。

  • 親権者に依頼して「子の氏の変更許可」の審判を申し立ててもらう
  • 子どもが15歳以上になるのを待って子ども自身に手続をさせる
  • 親権者変更調停または審判で子どもの親権者になった上で、「子の氏の変更許可」の審判を申し立てる

関連記事

親権とは?監護教育権と財産管理権の内容は?親権は何歳まで?

申立てをする場所(管轄の家庭裁判所)

子どもの住所地を管轄する家庭裁判所です。

氏の変更を希望する子どもが複数いる場合、子どもの一人の住所地を管轄する家庭裁判所にまとめて申し立てを行うことができます。

家庭裁判所は、全国に本庁が50ヶ所、支部が203ヶ所庁、出張所が77ヶ所あり、それぞれ管轄する地域が細かく定められています。

事前にネット検索するか、近くの家庭裁判所に電話するなどして確認してください。

申立てにかかる費用

  • 収入印紙:子ども1人につき800円分
  • 郵便切手:数百円分(各家庭裁判所が指定する額)

郵便切手は、審判結果の郵送などに使用されるものです。

各家庭裁判所によって提出を求められる金額や切手の枚数が異なるため、事前に申立てを行う家庭裁判所に確認してください。

申立ての期間

申立ての期間に制限はありません。

申立ての必要書類

  • 子の氏の変更許可審判申立書:1通
  • 子どもの戸籍謄本:1通(3ヶ月以内に発行され、父母の離婚や親権者の記載があるもの)
  • 子どもが入籍を希望する戸籍の謄本(通常は非親権者の父または母の戸籍謄本):1通(3ヶ月以内に発行され、離婚の記載があるもの)
  • 同意書:1通(子どもが入籍を希望する戸籍に父母が異なる15歳以上の人がいる場合のみ)
  • 印鑑:認印
  • 顔写真付きの身分証明書:窓口での提示のみ

複数の子どもが申し立てを行う場合、同じ書類は1通のみ提出すれば足ります。

家庭の状況などにより、追加で書類などの提出を求められることがあります。

同意書について

子どもの入籍先の戸籍に父母が異なる15歳以上の人がいる場合、その人に同意書を作成してもらい、申立て時に添付しなければなりません。

同意書の書式は以下のとおりですが、同様の内容を独自に作成しても問題はありません。

申立てが受理された後の流れ

管轄の家庭裁判所に申立ての費用と必要書類を持参して申立てが受理されると、家庭裁判所が子どもの利益になるか否かという観点から審理し、許否の判断をします。

ただし、子が親と同じ氏を称することは民法第791条で認められているため、申立書の記載に不備がなく、必要書類が揃っていれば、戸籍謄本の審理のみで許可の決定がされやすい審判です。

申立てが受理された時点で、子どもが親権者の父または母と同居または同居予定の場合、特段の事情がない限り許可されます。

申立てから審判が確定するまでの期間

標準的な審理期間は10日程度です。

審判後、家庭裁判所から申立人宛てに審判書謄本が郵送されます。

なお、例外的ですが、申立書の記載に不備がなく、必要書類が揃っており、戸籍謄本にも特段の問題がない場合、申立てをした日に審判書謄本が交付されることもあります。

関連記事

別表第1事件とは?家事事件手続法の別表第1事件一覧

子の氏の変更許可審判申立書の書式と書き方

子の氏の変更許可審判申立書の書式は、家庭裁判所の窓口または手続案内で交付してもらうことができます。

また、以下の裁判所ウェブサイトからダウンロードすることもできます。

記載例を参考にしながら記載すれば問題なく作成することができますが、子どもの年齢によって記載が異なり、意味が分かりにくい単語があるなどするため、基本的な書き方を確認しておきます。

記載する欄

申立人が記載するのは、申立書の太枠で囲まれた部分です。

具体的には、以下の欄を記載します。

  • 裁判所名、記入年月日
  • 申立人の記名押印
  • 添付書類
  • 申立人(子)
  • 法定代理人(父・母・後見人)
  • 申立ての趣旨
  • 申立ての理由
  • 裁判所名・作成年月日

申立書1枚目の受付印、収入印紙、予納郵便切手、収入印紙貼付、準口頭、関連事件番号は、窓口担当職員などが記入する欄です。

裁判所名、記入年月日

裁判所名の欄には、申立てを行う家庭裁判所名を書きます。

申し立てる先が支部や出張所の場合、家庭裁判所の左に裁判所名を記入し、下に支部名や出張署名を記入します。

【記載例】

  • 東京家庭裁判所
  • 東京家庭裁判所立川支部

赤字部分が記入するところ、黒字部分は印字されているところです。

記入年月日は、申立書を作成した年月日を書きます。

申し立てる日、または、その前1週間くらいの年月日を記入します。

申立人の記名押印

子どもが15歳以上の場合、子ども本人が氏名を記入して印鑑を押します。

子どもが15歳未満の場合、子どもの法定代理人が、①子どもの氏名、②子どもの法定代理人であること、③法定代理人の氏名を記入して押印します。

【記載例】

  • 子どもが1人の場合:(1段目)○○(子どもの氏名)の法定代理人、(2段目)法定代理人の氏名
  • 子どもが複数の場合:(1段目)○○(1人目の子どもの氏名)▢(2人目以降の子どもの名)の法定代理人、(2段目)法定代理人の氏名

添付書類

申立人(子)の戸籍謄本(全部事項証明書)、父・母の戸籍謄本(全部事項証明書)にチェックをつけます。

揃っていない書類がある場合はチェックせず、申立て時に窓口で事情を説明してください。

申立人(子)

項目に従って、本籍、住所、電話番号、氏名(フリガナ)、生年月日、年齢を記入します。

子どもが外国籍の場合、本籍欄に国籍を記入します。

本籍や住所は、戸籍謄本や身分証明書の記載に合わせ、「丁目」、「番地」、「号」などを省略せず記入する必要があり、記載が異なると窓口で修正を求められることがあります。

複数の子どもが申し立てる場合、2人目以降の本籍と住所が1人目と同じであれば「※上記申立人と同じ」にチェックし、異なるときは個別に記入します。

法定代理人(父・母・後見人)

子どもが15歳未満の場合にのみ記入します。

法定代理人の続柄(父・母・後見人)に〇をつけ、本籍、住所、電話番号、氏名(フリガナ)を書きます。

申立人の子どもと住所が同じ場合、「上記申立人の住所に同じ」と記入すれば足ります。

法定代理人欄には2人分の氏名(フリガナ)を書く枠がありますが、1人だけ記載すれば受け付けてもらえます。

申立ての趣旨

申立ての趣旨欄には、「申立人の氏()を1母・2父・3父母の氏()に変更することの許可を求める。」と印字されています。

申立人の氏()には現在の氏を書きます。

1母・2父・3父母の氏()には、変更を希望する氏を記入し、1母、2父、3父母のいずれかに〇をつけます。

申立ての理由

「父・母と氏を異にする理由」の欄は、父または母に丸をつけ、理由を1から7までの選択肢から当てはまるものを選んで数字に丸をつけて、異にする理由が生じた年月日を記入します。

理由について「7その他」を選択する場合、理由を簡潔に記載する必要があります。

「申立ての動機」の欄は、1から6までの選択肢から当てはまるものを選んで数字に丸をつけます。

父母の離婚によって親子の戸籍が別々になった場合は、「1父母の離婚」を選択します。

「6その他」を選択する場合、理由を記載する必要があります。

複数の子どもが申し立てを行い、それぞれ申立ての動機が異なる場合は、その旨が分かるよう余白に書かなくてはなりません。

子の氏の変更許可の審判が確定した後の手続

「子の氏の変更許可」の審判は、あくまで子の氏を変更することを家庭裁判所が認めるという手続です。

子の氏を変更は、審判確定後に市区町村役場で入籍届を提出し、親子の戸籍が同一になることで初めて効果を生じます。

入籍届の届出方法

入籍届の届出方法について確認しておきましょう。

入籍届の届出人

子どもが15歳未満の場合は子どもの法定代理人、子どもが15歳以上の場合は子ども本人です。

入籍届の届出先

子どもの本籍地または届出人の所在地(住所地または一時滞在地)の市区町村役場です。

入籍届の必要書類

  • 入籍届:市区町村役場に備え置き
  • 審判書の謄本:審判確定後に家庭裁判所から申立人の住所宛てに郵送
  • 子どもの戸籍謄本:1通(3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 子どもが入籍を希望する戸籍の謄本(通常は非親権者の父または母の戸籍謄本):1通(3ヶ月以内に発行されたもの)

なお、家庭裁判所によっては、審判書を作成せずに、申立書の余白に申立てを許可する主文を入れて押印する運用をしているところもあります。

家事事件手続法第76条第1項ただし書きの規定による運用であり、入籍届を行う場合は、申立てを許可する主文と家庭裁判所の押印がある申立書を提出すれば、審判書の謄本と同じものとして取り扱われます。

審判は、審判書を作成してしなければならない。ただし、即時抗告をすることができない審判については、家事審判の申立書又は調書に主文を記載することをもって、審判書の作成に代えることができる。

(家事事件手続法第76条第1項ただし書き)

子の氏の変更が許可されて入籍届をした後、再び元の戸籍に入籍させる場合

再度、子の氏の変更許可審判を申し立てる必要があります。

ただし、子どもが入籍届をした時点で未成年であった場合、子どもが成人してから1年以内であれば、市区町村役場で入籍届を提出するだけで元の戸籍に戻ることができます。

婚氏続称について

離婚時に親権者となって子どもを引き取った親が、婚姻時に氏を改めていた場合、親子の氏が異なることになります。

この状態を改める方法として、この記事で解説した子の氏の変更許可の審判があります。

一方で、子どもの氏や戸籍はそのままにして、子どもを引き取った親が離婚後も婚姻中の氏を使い続ける方法もあります。

婚氏続称の届出という手続で、離婚の日から3ヶ月以内に市区町村役場で手続をすることにより、婚姻中の氏を使い続けることができます。

婚氏続称の届出については、関連記事で解説しています。

関連記事

婚氏続称の届出と戸籍の記載は?離婚後の苗字変更を戻す方法は?

民法上の氏と呼称上の氏

「氏(うじ)=名字、苗字)の仕組みの概要についても、書いておきます。

日本人は氏と名を持っていますが、「氏」には「民法上の氏」と「呼称上の氏」の2種類があります。

民法上の氏とは

民法上の氏とは、民法上に定めがあり、その定めに従って選択または変動する氏のことです。

私たちは、原則として、生まれたときに父母が婚姻中の場合は父母の氏、未婚の場合は母の氏を取得します。

また、婚姻時には夫または妻の氏を名乗らなくてはならず、離婚すると婚姻時に氏を改めた夫または妻が婚姻前の氏にもどります。

こうした氏の選択または変動は民法に定められており、その定めを無視して自由に選択したり変動させたりすることはできません。

例えば、婚姻時には必ず夫または妻の氏を名乗らなくてはならず、親戚や知人友人の氏を名乗ることは認められません。

民法上に定められた氏は、以下のとおりです。

  • 婚姻取消しによる復氏(第749条、第767条第1項)
  • 夫婦の氏(第750条)
  • 生存配偶者の復氏(第751条第1項)
  • 子の氏(第790条)
  • 子の氏の変更許可により称する氏(第791条)
  • 養子の氏(第810条)
  • 離婚による復氏(第767条Ⅰ)
  • 縁組解消による復氏(第808条第2項、第816条第1項)
  • 離縁による復氏(第816条第1項)

呼称上の氏とは

呼称上の氏とは、戸籍に記載されている氏のことです。

通常、出生時に取得した氏が変動するのは、婚姻や離婚など民法に定められた身分変動があった場合です。

しかし、民法上の氏を名乗ることで不利益を受けるやむを得ない事情がある場合、原則として家庭裁判所の許可を得て、氏を変更する(呼称上の氏を名乗る)ことが認められています。

不利益を受けるやむを得ない事情とは、例えば、離婚後に同居する親子の氏が異なる(婚姻時に相手の氏に改めた方が子どもを引き取った)場合などです。

呼称上の氏は、通称とは異なり、戸籍に記載されるなど法的に保護されていますが、民法上の氏には影響を及ぼしません。

呼称上の氏は、以下のとおりです。

  • 婚氏続称の氏(民法767条Ⅱ、戸籍法77条の2)
  • 縁氏続称の氏(民法816条Ⅱ、戸籍法73条の2)
  • 氏の変更許可により称する氏(戸籍法第107条)

関連記事

離婚後の子供の戸籍と姓!子どもの戸籍と氏を母親と同じにする方法

【参考】

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

この著者の最新の記事

関連記事

アーカイブ

ページ上部へ戻る