婚氏続称の届出と戸籍の記載は?離婚後の苗字変更を戻す方法は?

婚氏続称 離婚後 苗字変更 戻す

婚姻時に相手の氏に改めた(相手の戸籍に入った)夫または妻は、原則として離婚により旧姓に戻ります(相手の戸籍から出ます)。

しかし、幼児期や学齢期の子どもがいる場合や、職場で婚姻中の氏を使用していた場合など、離婚により旧姓に戻ると日常生活に不都合を生じることがあります。

例えば、親の氏と子どもの氏が異なってしまい、職場の同僚に離婚したことを知られたり、子どもが肩身の狭い思いをしたりすることがあります。

婚氏続称制度の手続をすることで、婚姻中に使用していた氏を離婚後も使い続けることができ、離婚前後で氏が変わることによるデメリットが緩和されます。

離婚後の氏

まず、離婚後の氏の原則について確認しておきましょう。

離婚後の氏が変動するか否かは、婚姻時に氏を改めなかった人(婚姻中に婚姻前の氏を使用していた人、婚姻中の戸籍の筆頭者)と、相手の氏に改めた人(配偶者として相手の戸籍に入った人)で異なります。

婚姻時に氏を改めなかった人

夫婦が法律上の婚姻をするときは、民法第750条の規定により、夫または妻いずれかの氏を名乗る必要があります。

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

(民法第750条)

婚姻時に氏を改めず、婚姻前の氏を使い続けていた場合、離婚後も氏の変動はありません。

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婚姻時に氏を改めた人

婚姻時に相手の氏に改め、婚姻中に相手の氏を使用していた場合、民法767条第1項の規定により、離婚後は旧姓(婚姻前の氏)に戻ります。

民法上は、「婚姻前の氏に復する(復氏)」と表現されています。

婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。

(民法767条第1項)

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離婚後の戸籍

離婚後の戸籍についても、確認しておきましょう。

婚姻時に氏を改めなかった人

離婚しても、婚姻中の戸籍から変動はありません。

婚姻時に氏を改めた人(離婚により婚姻前の氏に戻った人)

婚姻時に氏を改めた人は、離婚後、原則として復籍します。

復籍とは、婚姻時の戸籍から婚姻前の戸籍に戻ることで、通常は父母の戸籍に戻ります。

しかし、以下の場合、婚姻前の氏に戻った人を筆頭者とする新しい戸籍が作成されます。

  • 婚姻前の戸籍が除籍されている(父母の死亡など)
  • 婚姻時に氏を改めた人が新しい戸籍の編製の申出をする
  • 婚氏続称の届出を行う

新しい戸籍が編成された後、婚姻前の戸籍に戻ることはできません。

一方で、婚姻前の戸籍に復籍した後、新戸籍を編成することはできます。

婚氏続称の届出(離婚の際に称していた氏を称する届)とは

婚氏続称とは、婚姻によって氏(うじ=名字、苗字)を改めた人が、婚姻中に使用していた氏を離婚後も使用するための制度です。

正式名称は、離婚の際に称していた氏を称する届です。

冒頭に書いたとおり、離婚による復氏が親子の日常生活に与えるデメリットが大きい場合、戸籍法上の「離婚のときに称していた氏を称する旨の届」を行って認められることで、離婚後も婚姻中の氏を使い続けることができます。

婚氏続称の読み方

「こんしぞくしょう」です。

氏は単体では「うじ」と読みますが、婚氏続称では「し」と読みます。

婚氏続称の法的根拠

婚氏続称は、民法第767条第2項と戸籍法第75条の2(戸籍法第77条の2の規定を準用)に定められています。

2 前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。

(民法第767条第2項)

民法第767条第2項の規定によつて離婚の際に称していた氏を称しようとする者は、離婚の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。

(戸籍法第77条の2)

婚氏続称の届出期間

婚氏続称の届出の期間は、「離婚の日から3ヶ月以内」です。

婚氏続称の届出期間は、原則ではなく、必ず離婚の日から3ヶ月以内に行わなければなりません。

離婚の日から3ヶ月を経過した後にに婚氏続称の届出をしても受理されません。

離婚の日から3ヶ月以降に氏を変更する方法

離婚の日から3ヶ月を過ぎた後に氏の変更を希望する場合、家庭裁判所に「氏の変更許可」の審判(別表第1審判)を申し立て、許可された上で市区町村役場に届出を行う必要があります。

氏の変更許可の審判は、氏を変更する「やむを得ない事情」がないと認められません。

やむを得ない事情とは、氏を変更しないと社会生活において著しい不都合や支障が生じる事情で、申立てを受けた家庭裁判所が個別に判断します。

「期間内に婚氏続称の届出ができなかったから。」という理由で氏の変更許可の審判を申し立てても、認められないことが多くなっています。

なお、戸籍に記載された氏を変更するためには、許可の審判が確定した後、市区町村役場に氏の変更を届け出る必要があります。

届出には審判書の謄本と審判の確定証明書を添付しなければなりません。

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離婚後の名字!氏の変更許可とは?申立書と必要書類、やむを得ない事由

離婚後の苗字変更(婚氏続称の届出)をした後に婚姻前の氏(旧姓)に戻す方法

婚氏続称の届出を期間内に行った後、事情の変更により婚姻前の氏(旧姓)に戻りたい場合も、家庭裁判所に「氏の変更許可」の審判を申し立て、許可される必要があります。

「やむを得ない事情」があると家庭裁判所が認めた場合、氏の変更が許可されます。

判例上は、婚氏続称後に婚姻前の氏に戻る目的で「氏の変更許可」の審判を申し立てた場合、氏の変更が許可されやすい傾向があります。

ただし、あくまで傾向であり、実際の審判では「やむを得ない事情」に基づいて個別に判断されます。

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離婚後の氏のまとめ

離婚後の氏についてまとめると、以下のとおりとなります。

3ヶ月以内 3ヶ月以降
原則 旧姓に戻る
婚姻中の氏を使用する方法
  • 手続:婚氏続称の届出
  • 届出先:市区町村役場
  • 手続:氏の変更許可の審判
  • 申立先:家庭裁判所

婚氏続称の届出方法

婚氏続称の届出方法を確認していきましょう。

届出人

離婚後、婚姻前の氏(旧姓)に復した人です。

離婚相手が「離婚後は、婚姻中の氏を使用してほしくない。」と主張することがありますが、届出ができるのは婚姻前の氏に復した人だけです。

届出先

届出人の本籍地または所在地を管轄する市区町村役場です。

担当窓口は戸籍担当課(名称は市区町村によって異なる)です。

必要書類

婚氏続称の届出には、以下の書類が必要です。

  • 離婚の際に称していた氏を称する届書:市区町村役場に備え置き(市区町村のウェブサイトからダウンロードできることもある)
  • 届出人の戸籍謄本(全部事項証明書):1通(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 届出人の認印
  • 届出人の身分証明書:窓口での提示のみ

届出人の戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場で届出を行う場合は不要です。

また、離婚届と婚氏続称の届出を同時に行う場合、1通の戸籍謄本で足ります。

婚氏続称の届出をした後の戸籍

婚氏続称の届出をすると、届出人を筆頭者とする新戸籍が作られます。

届出人の戸籍事項欄には、婚氏続称(戸籍法77条の2の届出)をしたことと、届出をした年月日が記載されます。

なお、戸籍の身分事項欄に記載された離婚に関する記載(離婚の年月日や方法など)は、他の市区町村に転籍したり、戸籍が改製されたりした場合、新しい戸籍には記載されません。

一方で、婚氏続称の記載は、転籍または改製後の戸籍にも記載されることになっています。

つまり、転籍や改製をしても、婚氏続称の記載から離婚したことが分かる仕組みになっているのです。

子の氏の変更について

戸籍法上、父母が離婚しても子どもの戸籍は変動しません。

そのため、離婚時に母(婚姻時に氏を改めた人)が親権者となって子どもを引き取った場合、婚氏続称の手続をしなければ母は父の戸籍から出て、子どもは父の戸籍に残ります。

その結果、同居する母と子どもの氏が別々になるという状態が生じます。

この場合、母が婚氏続称の届出をして婚姻中の氏を名乗ることもできますが、子どもの氏を変更して母の戸籍に入れる手続をすることもできます。

離婚後に子どもの氏を変更するには、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」の審判を申し立て、許可の審判を得た上で、市区町村役場で子どもの入籍届を提出して受理される必要があります。

子の氏の変更許可については、関連記事で解説しています。

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子の氏の変更許可!審判の申立ての期間と申立書の書式・必要書類は?

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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