婚氏続称届とは?書き方と戸籍の記載は?離婚後に再び苗字変更できる?

婚姻時に相手の氏に改めた(相手の戸籍に入った)人は、原則として、離婚することで旧姓に戻ります(相手の戸籍から出ます)。

しかし、幼児期や学齢期の子供がいる場合や、職場で婚姻中の氏(婚氏)を使用していた場合など、離婚により旧姓に戻ると日常生活に不都合が生じることもあります。

例えば、離婚後に親権者と子供の氏が別になり、子供が肩身の狭い思いをすることがあります。

また、急に苗字が変わったことで職場の同僚に離婚の事実を知られ、気まずい思いをするケースも少なくありません。

こうしたケースを想定し、離婚後も婚姻中の氏を名乗り続けることができる「婚氏続称届」という制度が設けられています。

婚氏続称届をすれば、離婚後も日常生活において婚姻中の氏を名乗ることができ、上で例示したような不都合が生じにくくなります。

この記事では、離婚後の氏の変化の基礎と、婚氏続称届の手続きについて解説します。

離婚後の氏

まず、離婚後の氏の原則について確認しておきましょう。

離婚後の氏が変動するかどうかは、婚姻時に氏を改めなかった人(婚姻中の戸籍の筆頭者)と、相手の氏に改めた人(配偶者として相手の戸籍に入った人)で異なります。

婚姻時に氏を改めなかった人

夫婦が法律上の婚姻をするときは、民法第750条の規定により、夫または妻いずれかの氏を名乗る必要があります。

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

(民法第750条)

婚姻時に氏を改めず、婚姻前の氏を使い続けていた場合、離婚後も氏の変動はありません。

最近は「夫婦別姓」を希望する人が増えており、実際に夫婦別姓を実践している人もいます。

しかし、法律上、夫婦別姓は認められていないので、夫婦別姓を選択する人は「法律婚」ではなく「事実婚」という夫婦のスタイルを選択しています。

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婚姻時に氏を改めた人

婚姻時に相手の氏に改め、婚姻中に相手の氏を使用していた場合、民法767条第1項の規定により、離婚後は旧姓(婚姻前の氏)に戻ります

民法上は、「婚姻前の氏に復する(復氏)」と表現されています。

婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。

(民法767条第1項)

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離婚後の戸籍

離婚後の戸籍についても、確認しておきましょう。

婚姻時に氏を改めなかった人

離婚しても、婚姻中の戸籍から変動はありません。

婚姻時に氏を改めた人(離婚により婚姻前の氏に戻った人)

婚姻時に氏を改めた人は、離婚後、原則として復籍します。

復籍とは、婚姻時の戸籍から婚姻前の戸籍に戻ることで、通常は父母の戸籍に戻ります。

しかし、以下の場合、婚姻前の氏に戻った人を筆頭者とする新しい戸籍が作成されます。

  • 婚姻前の戸籍が除籍されている(父母の死亡など)
  • 婚姻時に氏を改めた人が新しい戸籍の編製の申出をする
  • 婚氏続称の届出を行う

新しい戸籍が編成された後、婚姻前の戸籍に戻ることはできません。

一方で、婚姻前の戸籍に復籍した後、新戸籍を編成することはできます。

婚氏続称の届出(離婚の際に称していた氏を称する届)とは

婚氏続称の届出(婚氏続称届)とは、婚姻によって氏(うじ=名字、苗字)を改めた人が、婚姻中に使用していた氏を離婚後も使用するための制度です。

正式名称は、「離婚の際に称していた氏を称する届」です。

離婚によって旧姓に戻ることが、離婚後の日常生活にデメリットをもたらす場合、戸籍法上の「離婚のときに称していた氏を称する旨の届」をすることで、離婚後も婚姻中の苗字を使い続けることができます。

婚氏続称の読み方

「こんしぞくしょう」です。

氏は単体では「うじ」と読みますが、婚氏続称では「し」と読みます。

婚氏続称の法的根拠

婚氏続称は、民法第767条第2項と戸籍法第75条の2(戸籍法第77条の2の規定を準用)に定められています。

2 前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。

(民法第767条第2項)

民法第767条第2項の規定によつて離婚の際に称していた氏を称しようとする者は、離婚の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。

(戸籍法第77条の2)

婚氏続称の届出期間

婚氏続称の届出の期間は、「離婚の日から3ヶ月以内」です。

婚氏続称の届出期間は、原則ではなく、必ず離婚の日から3ヶ月以内にする必要があります

離婚の日から3ヶ月を経過した後は、どのような事情があっても、婚氏続称届が受理されることはありません。

離婚の日から3ヶ月以降に氏を変更する方法

離婚の日から3ヶ月を過ぎた後に氏の変更を希望する場合、家庭裁判所に「氏の変更許可」審判(別表第1審判)を申し立てて許可され上で、市区町村役場に「氏の変更の届出」を行う必要があります。

氏の変更許可の審判は、氏を変更する「やむを得ない事情」がないと認められません。

やむを得ない事情とは、氏を変更しないと社会生活において著しい不都合や支障が生じるような事情のことで、申立てを受けた家庭裁判所が個別に判断します。

「期間内に婚氏続称の届出ができなかったから」という理由で氏の変更許可の審判を申し立てても、認められにくいというのが実務上の感覚です。

なお、戸籍に記載された氏を変更するには、許可の審判が確定した後、市区町村役場に氏の変更を届け出る必要があります。

氏の変更の届出には、審判書の謄本と審判の確定証明書を添付しなければなりません。

関連記事

氏の変更許可とは?苗字を変える・旧姓に戻すやむを得ない事由の書き方

離婚後の氏のまとめ

離婚後の氏についてまとめると、以下のとおりとなります。

3ヶ月以内3ヶ月以降
原則旧姓に戻る
婚姻中の氏を使用する方法
  • 手続:婚氏続称の届出
  • 届出先:市区町村役場
  • 手続:氏の変更許可の審判
  • 申立先:家庭裁判所

婚氏続称届(婚氏続称の届出)の方法

婚氏続称の届出の方法について、解説していきます。

届出人

離婚後、婚姻前の氏(旧姓)に復した人です。

離婚相手が「離婚後は、婚姻中の氏を使用してほしくない。」と主張することがありますが、届出人が希望すれば、他人の主張に関わらず、手続きをすることができます。

届出先

届出人の本籍地または所在地を管轄する市区町村役場です。

担当窓口は戸籍担当課です。

名称は市区町村によって異なるので、役場の総合案内で確認してください。

必要書類

婚氏続称の届出には、以下の書類が必要です。

  • 離婚の際に称していた氏を称する届:市区町村役場に備え置き(市区町村のウェブサイトからダウンロードできることもある)
  • 届出人の戸籍謄本(全部事項証明書):1通(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 届出人の認印
  • 届出人の身分証明書:窓口での提示のみ

届出人の戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場で届出を行う場合は不要です。

また、離婚届と婚氏続称の届出を同時に行う場合、1通の戸籍謄本で足ります。

離婚の際に称していた氏を称する届(婚氏続称届)の書き方

婚氏続称届は、市区町村役場の窓口またはウェブサイトで入手します。

窓口交付の場合は記載例も渡されるので、それを見ながら作成します。

婚氏続称届は、記載項目ごとに注意すべきポイントが多いので、別に1つ記事(関連記事)を作成しています。

婚氏続称の届出を考えている人は、読んでみてください。

関連記事

離婚の際に称していた氏を称する届とは?ダウンロード方法と書き方は?

婚氏続称の届出をした後の戸籍

婚氏続称の届出をすると、届出人を筆頭者とする新戸籍が作られます

届出人の戸籍事項欄には、婚氏続称(戸籍法77条の2の届出)をしたことと、届出をした年月日が記載されます。

なお、戸籍の身分事項欄に記載された離婚に関する記載(離婚の年月日や方法など)は、他の市区町村に転籍したり、戸籍が改製されたりした場合、新しい戸籍には記載されません。

一方で、婚氏続称の記載は、転籍または改製後の戸籍にも記載されることになっています。

つまり、転籍や改製をしても、婚氏続称の記載から離婚したことが分かる仕組みになっているのです。

婚氏続称届(離婚後に苗字変更)をした後、再び旧姓に戻す方法

婚氏続称の届出を期間内に行った後、事情の変更により婚姻前の氏(旧姓)に戻りたい場合、家庭裁判所に「氏の変更許可」の審判を申し立て、許可される必要があります。

「やむを得ない事情」があると家庭裁判所が認めた場合、氏の変更が許可されます。

判例上は、婚氏続称後に婚姻前の氏に戻る目的で「氏の変更許可」の審判を申し立てた場合、氏の変更が許可されやすい傾向があります。

ただし、あくまで傾向なので、実際の審判では「やむを得ない事情」の内容を詳細に調査した上で個別に判断されます。

関連記事

別表第1事件とは?家事事件手続法の別表第1事件一覧

子の氏の変更について

戸籍法上、父母が離婚しても、子供の戸籍は変動しません。

そのため、婚姻時に氏を改めた人(多くの場合は母)が親権者となって子供を引き取った場合、離婚によって母は父の戸籍から出て旧姓に戻りますが、子供は父の戸籍に残って苗字もそのままです。

その結果、母と子供の氏が別々になるという状態になります。

この場合、母が婚氏続称の届出をして婚姻中の氏を名乗ることもできますが、子供の氏を変更して母の戸籍に入れる手続をすることも可能です。

離婚後に子供の氏を変更するには、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」の審判を申し立て、許可の審判を得た上で、市区町村役場で子供の入籍届を提出して受理される必要があります。

子の氏の変更許可については、関連記事で解説しています。

関連記事

子の氏の変更許可審判とは?申立書の書き方と郵送方法、日数・期間は?

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投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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