婚約の定義とは?口約束やプロポーズの成立要件と基準、いつから成立?

    最終更新日: 2019.07.31

婚姻を意識した男女が、実際に婚姻する前に「結婚しよう」という約束をすることがあります。

これが婚約です。

しかし、婚約とめぐるトラブルは非常に多いので、適法な婚約をして結婚に至るためには、婚約に関する正しい知識を持っておくことが欠かせません。

この記事では、婚約の定義、婚約の成立要件と判断基準について解説します。

婚約の定義とは

婚約とは、男女が結婚(婚姻)の約束を交わすことです。

日本では昔から、婚姻を希望する男女の家族が一緒に食事することで婚約を公然化する「樽入れ」という慣習があり、婚約が成立した証として男女またはその家族が金銭や品物を取り交わす「結納」が行われてきました。

近年は、正式な結納の儀式が行われることが減り、ホテルなどで両家の家族が集まるなど簡素化したり、結納を行わなかったりするケースも増えています。

こうした状況で、「婚約ってどうすれば成立するの。」、「口約束やプロポーズって婚約になるの。」などと疑問を持つ人が増えています。

婚約成立の基準(口約束やプロポーズだけで成立するか、いつから成立するか)

婚約は、どのように成立するのでしょうか。

婚約は法律上の規定がない

婚姻(結婚)とは、民法の第4編「親族」の第2章「婚姻」に規定された契約です。

民法には、重婚や近親婚の禁止、婚姻の届出など婚姻の要件が細かく規定されており、それらを満たさないで婚姻届を提出しても受理されないことになっています。

しかし、民法上、婚約に関する規定はありません

つまり、婚約は、法的には何も決まっていないのです。

婚約に関する判例

民法上に規定はありませんが、過去には婚約をめぐる裁判が繰り返されており、判例が蓄積されています。

婚約に関する判例は、大審院自体まで遡ることができます。

いわゆる婚姻予約とは、結納の取交しその他慣習上の儀式を挙げることによって男女間に将来婚姻を為すことを約する場合に限定されるものではなく、男女が誠心誠意をもって将来夫婦になるという予期の下にこの契約を為し、この契約が全くない自由な男女と一種の身分上の差異を生ずるに至ったときには、なお婚姻の予約があるとすることを妨げない

引用:大審院昭和6年2月20日

戦後の判例で代表的なものは、最高裁判所判決昭和38年9月5日です。

求婚に対し、真実夫婦として共同生活を営む意思でこれに応じて婚姻を約したうえ、長期間にわたり肉体関係を継続したものであり、当事者双方の婚姻の意思は明確であって、たとえ、その間、当事者がその関係を両親兄弟に打ち明けず、世上の習慣に従って結納を取りかわしあるいは同棲しなかったとしても、婚姻予約の成立を認めた原判決の判断は肯認しうる

引用:最高裁判所判決昭和38年9月5日

男女間では誠心誠意をもって将来夫婦として生活する口約束(婚約)を交わしたが、両親や兄弟に婚姻の予定を打ち明けず、結納もなされず、男女の同棲もないケースです。

最高裁判所は、男女両方の婚姻の意思が明確である場合には、周囲への周知や儀式がなくても、男女が婚姻の約束をすれば婚約が成立する旨を判示しています。

判例にある儀式とは、結納、結婚指輪の交換、両親の同意、契約書の調印などを指し、婚約の成立を証明する事実の1つではあるが、儀式がなくても婚約は成立するとされています。

婚約は口約束(プロポーズ)だけで成立する

判例を踏まえると、婚約の成立に必要な要件は「男女の間に将来結婚しようという合意がある」ことであり、その合意があれば婚姻が成立します。

判例の言葉を引用すれば「誠心誠意をもって将来夫婦として生活する」意思や「真実夫婦として共同生活を営む意思」を持って男女が婚約すれば、結納や婚約指輪などがなくても、プロポーズや口約束でも婚約が成立するのです。

婚約の意思表示

婚約は、男女間の合意だけで成立しますが、婚姻意思が明確かつ真摯に表示されることが求められます。

例えば、男女間で婚姻の口約束もプロポーズもない場合は明確さを欠き、性行為の前後に「結婚しよう」としただけの場合は真摯さを欠くと判断されることがあります。

婚約が成立しない場合

婚約をした男女の一方または両方に「将来結婚しようという合意」がない場合、その婚約は有効に成立したとは認められません

例えば、男性が「誠心誠意をもって将来夫婦として生活する」意思もないまま、「単に女性と一緒にいたい」、「他の男に横取りされたくない」などの理由でプロポーズをして女性が応じたとしても、婚約が成立したとは言えません。

また、クリスマスイブの夜や旅先などにおいて「一時の情熱に浮かれた」状態で交わした婚約も、「誠心誠意をもって将来夫婦として生活する」意思があるとは認められにくいものです。

この点、判例は以下のとおり判示しています。

恋愛関係にある女性が男性の婚姻の申し込みに対し承諾したとはいえ、かくの如きことは本件当事者のような若い男女間にはありがちなことで、女性は男性からの手紙を見せて母の同意を得た後男性に対して父と兄から直接同意を得てほしいと返事をしたが、男性のほうで何もしないうちに父と兄が反対し、女性も男性が学歴を偽っていたことや女性の男性関係を誤解すること等があったため、将来に不安を感じて将来の関係を断つと意思表示したことが認められるのであり、前記婚姻の約束は双方の一時の情熱に浮かれた行為と認められ、いまだ誠心誠意をもって将来夫婦たるべき合意が成立したものとは認定し難い。

引用:東京高裁判決昭和28年8月19日

婚約と婚姻の成立要件

婚姻が成立するには、以下のような要件を満たす必要があります。

  • 婚姻適齢(男は18歳、女は16歳):民法第731条
  • 重婚の禁止:民法第732条
  • 再婚禁止期間:民法第733条
  • 近親婚の禁止:民法第734~736条

しかし、婚約をした時点においては、これらの要件を満たしている必要はないと考えられています。

例えば、婚姻適齢に達していない男女が婚約した場合でも、婚姻適齢に達すれば婚姻は成立するため、婚約の成立が認められる傾向にあります。

ただし、重婚と近親婚については時間が経過しても解消されることがなく、婚約そのものも不成立です。

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結婚の意味(婚姻の定義)とは?法律上の要件、結婚と婚姻の違いは?

裁判所における婚約の成立の判断基準

男女の間に婚姻意思があれば婚約は成立しますが、婚姻意思の有無はどのように判断すれば良いのでしょうか。

判例では、以下のような基準で婚約の成立を判断しています。

周知
  • 親族へ結婚することを周知した
  • 両家に挨拶をした
  • 友人や知人に結婚することを周知した
  • 結婚披露宴の招待状を発送した
儀式儀式やその他慣行上婚約の成立と認められる外形的事実の有無や程度

  • 結納:結納を済ませた、または日取りを決めた
  • 婚約指輪:渡したかどうか
  • 結婚式:日取りを決めたり準備を進めたりした
共同生活共同生活を開始した、またはそのための準備(同棲先の選定や契約など)をしていた
性的関係
  • 継続的な性的関係がある
  • 女性が妊娠・出産した
出会い男女が婚活パーティー、結婚相談所の紹介などで出会った

儀式や周囲への周知は婚約の成立要件ではありません。

しかし、婚約破棄などで男女が対立した場合、婚約が成立していたと認められるためには、儀式や周囲への周知などが重要な意味合いを持つのです。

婚約の効力と婚約破棄

婚約は、婚姻を約束する男女間の合意契約です。

正当な理由がないのに婚約を破棄した場合、相手に対して債務不履行または不法行為による損害賠償責任を負うことになります。

判例では、経歴詐称や二股など相手の問題によって婚約を破棄する場合、損害賠償を請求することが認められています。

また、他人の婚約関係を不当に妨害した場合、不法行為責任を負うという判例もあります。

しかし、婚姻は男女の合意のみで成立させるべきと考えられており、婚約の強制履行は認められません。

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離婚ハンドブック編集部

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
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