戸籍訂正許可とは?申立てと申立書の記載例、戸籍訂正申請の方法は?

戸籍の記載に誤りがある場合、市区町村役場に訂正を求めることになります。

しかし、戸籍の記載を自由に訂正できると様々な問題や不都合が生じるため、家庭裁判所の許可を得ることが要件とされています。

戸籍訂正許可とは

戸籍訂正許可とは、戸籍の記載が法律上許されない場合、錯誤または遺漏がある場合、創設的届出が無効である場合に、戸籍訂正について家庭裁判所に許可を求める手続き(家事事件、別表第1事件)です。

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戸籍法上の規定

戸籍訂正許可は、戸籍法第113条及び同第114条に規定されています。

戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを発見した場合には、利害関係人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。

(戸籍法第113条)

第百十四条 届出によつて効力を生ずべき行為について戸籍の記載をした後に、その行為が無効であることを発見したときは、届出人又は届出事件の本人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。

(戸籍法第114条)

戸籍は、ある人が出生してから死亡するまでの親族関係を登録・公証するものであり、本人や利害関係人からの申請であっても安易に訂正されるべきではありません。

そのため、法律上、家庭裁判所の許可制にするとともに、訂正事由を限定しています。

法律上許されないものである本来は戸籍に記載できない事項が記載されている
錯誤がある戸籍の記載事項と事実に相違がある
遺漏がある戸籍の記載すべき事項が記載されていない(抜け落ちている)
創設的届出が無効である創設的届出によって変更された戸籍の記載が無効

創設的届出:婚姻の届出(婚姻届の提出)や離婚の届出(協議離婚の場合の離婚届の提出)など、届出によって効力が生まれる届出

例えば、転籍時に戸籍の中の1人が記載されなかった、実際の生年月日と戸籍の記載が異なる、婚姻して相手の戸籍に入ったときに名前を誤って記載されたなどの場合に、戸籍訂正許可を経て戸籍訂正の申請を行うことができます。

戸籍訂正許可と名の変更許可、氏の変更許可、性別の取扱いの変更許可

戸籍訂正許可と混同されやすい手続きに、名の変更許可、氏の変更許可、性別の取扱いの変更許可があります。

いずれも戸籍の記載を変更するために家庭裁判所に許可を求める手続きです。

しかし、戸籍訂正許可が、戸籍記載に錯誤や遺漏などがある場合に「訂正」の許可を求める手続きであるのに対し、名の変更許可、氏の変更許可、性別の取扱い変更許可は、本人の要望により適切な戸籍記載の「変更」の許可を求める手続きです。

手続きの名称手続きが認められる要件
名の変更許可正当な事由がある
氏の変更許可やむを得ない事由がある
性別の取扱いの変更許可
  1. 2人以上の医師により,性同一性障害であることが診断されていること
  2. 20歳以上であること
  3. 現に婚姻をしていないこと
  4. 現に未成年の子がいないこと
  5. 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること
  6. 他の性別の性器の部分に近似する外観を備えていること

戸籍訂正許可申立ての流れ

戸籍を訂正するには、家庭裁判所に「戸籍訂正許可」の審判を申し立て、許可の審判を得る必要があります。

申立権者(申立てができる人)

裁判所ウェブサイトに記載されている申立人は、以下のとおりです。

  • 当該戸籍の記載につき身分上又は財産上の利害関係を有する者
  • 当該戸籍の届出人
  • 当該戸籍に記載された本人

しかし、戸籍訂正のを求める事由によって、申立てができる人は異なります。

戸籍訂正を求める事由申立人
  • 戸籍の記載が法律上許されないものである
  • 錯誤がある
  • 遺漏がある
当該戸籍の記載につき身分上又は財産上の利害関係を有する者(戸籍の記載で身分または財産に利害関係がある人)
創設的届出が無効である
  • 当該戸籍の届出人(届出書面に署名押印して提出した人)
  • 当該戸籍に記載された本人(届出によって戸籍に記載・戸籍が変更された人)

例:婚姻届(届出人も本人も夫と妻)、出生届(届出人は父または母、本人は子ども)

申出先(管轄の家庭裁判所)

訂正すべき戸籍のある地(本籍地)の家庭裁判所です。

申立ての必要書類

  • 申立書
  • 訂正すべき戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本、全部事項証明書)
  • 訂正すべき事由を称する資料

【申立人が訂正すべき戸籍に記載されていない場合】

申立人の利害関係を証する資料(申立人の戸籍謄本など)

現在の戸籍の記載の訂正を求める場合は現在の戸籍だけで足ります。

しかし、過去の戸籍の訂正も求める場合は、除籍謄本や改製原戸籍謄本など訂正を求める戸籍の謄本を提出しなければなりません。

いずれの謄本についても、発酵から3ヶ月以内のものを提出します。

訂正すべき事由を称する資料は、戸籍訂正を求める事由によって異なり、事前に準備しておくのが難しいことが多いため、申立て時に事情を説明し、担当職員から提出すべき資料を教えてもらうのが無難です。

申立てにかかる費用

  • 収入印紙:800円分
  • 郵便切手:家庭裁判所が指定する金額と枚数

収入印紙は、「訂正を求める原因1つにつき800円分が必要」であることに注意が必要です。

郵便切手は、他の申立てと同じく、各家庭裁判所が金額と枚数を細かく規定しているため、事前確認するか多めに持参してください。

戸籍訂正許可申立書の書き方

戸籍訂正許可の申立書は、裁判所ウェブサイトでダウンロードするか、申立てを行う家庭裁判所の窓口または家事手続案内で交付してもらいます。

ダウンロードは自宅で手軽にできることがメリットですが、家事審判に共通の申立て書式なので、事件名も含めて記載すべき項目が多いのがデメリットです。

直接交付を受ける方法は、申立て前に家庭裁判所へ出向く手間がかかりますが、事件名などがあらかじめ印字されており、記載する箇所が少なくて済みます。

戸籍訂正許可申立書の書き方

裁判所ウェブサイトに掲載されている記載例を参考にしながら作成します。

事件名

事件名欄には、戸籍訂正と記載します。

事件の正式名称は戸籍訂正「許可」ですが、戸籍訂正のみで問題ありません。

家庭裁判所

共通書式の場合、申立てを行う家庭裁判所名を記載します。

窓口交付された申立書にはあらかじめ印字されていることが多く、その場合は記載する必要はありません。

  • 本庁:大阪家庭裁判所
  • 支部:大阪家庭裁判所堺支部

赤字部分のみ記入

申立書作成日

申立書の作成年月日を記入しますが、作成日から時間を空けて申し立てる場合、申立て当日または1~2日前を記載しておきます。

申立人の記名押印

申立人の氏名を記入して押印(認印可)します。

添付書類

窓口で交付される申立書には添付書類が印字されているため、添付する資料の通数を記入します。

共通書式を使用する場合は、添付書類の名称と通数を書き入れます。

申立人

申立人の本籍(外国籍の場合は国籍)、住所(電話番号)、氏名(フリガナ)、生年月日(年齢)、職業を記入します。

戸籍謄本などの記載内容を省略せずに書き写すようにしてください。

訂正を求める戸籍に記載された人が申立人の場合、本籍欄は空欄にしておきます。

なお、住所欄の下に「連絡先」欄がありますが、住所欄記載の住所と電話番号で確実に連絡がつく場合は記載不要です。

また、申立人欄の下に申立人欄と同じ項目が印字された欄がありますが、空欄のままで問題ありません。

申立ての趣旨

申立ての趣旨欄は、以下の点を含めて簡潔に記載します。
  • 戸籍記載の訂正を求める戸籍を特定する(本籍と筆頭者を明記する)
  • 訂正を求める欄と記載事項を特定する(例:太郎の父母の続柄欄の「長男」という記載)
  • どのように訂正したいのか明記する(例:「二男」に訂正する)
  • 戸籍訂正許可の審判を求めることを明記する

申立ての理由

戸籍訂正を求める理由について、訂正事由(法律上許されない、錯誤・遺漏、創設的届出の無効)を特定して具体的に記載します。

以下、一般的な記載例を書いておきます。

  1. 申立人は、平成〇年〇月〇日に、父〇〇〇〇と母○○の間の二男として出生しました。
  2. 申立人の父は、申立人の出生届の際、申立人の兄一郎が出生後まもなく死亡していたため、出生届出書の父母との続柄欄に「長男」と誤記し、そのような記載がされました。
  3. 就職に際して戸籍謄本を取り寄せたところ、父母との続柄欄に「長男」と記載されていることが判明しました。
  4. 以上の事情により、申立ての趣旨のとおりの審判を求めます。

戸籍訂正許可の審判が確定した後の手続き(戸籍訂正申請)

家庭裁判所が戸籍訂正を許可する審判を出し、2週間の即時抗告期間を経過すると、その審判が確定します。

戸籍訂正許可の審判が確定しても、自動的に戸籍が訂正されるわけではなく、別途、市区町村役場に戸籍訂正申請を行う必要があります。

戸籍訂正申請

戸籍訂正申請は、以下の方法で行います。

申請者

戸籍訂正許可を申し立てた人です。

戸籍法上に規定はありませんが、戸籍訂正許可の申立人が行うべきと解されており、市区町村役場のウェブサイト上も同人が申請人とされています。

申請先

申請者の本籍地または所在地の市区町村役所です。

申請期限

戸籍訂正許可の審判が確定してから1ヶ月以内です。

必要書類

  • 戸籍の訂正申請書
  • 申請者の印鑑(認印可)
  • 戸籍の訂正の許可謄本
  • 審判の確定証明書

【本籍地以外の市区町村役場に申請する場合】

戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)

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【参考】

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離婚ハンドブック編集部

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
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サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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