子連れ別居と子供の違法な連れ去りとは?親権への影響と取り戻す方法

子どものいる夫婦が別居するとき、夫婦の一方が子どもを連れて出るか、子どもを残して家を出ることになります。

子連れ別居と子供の違法な連れ去りは、「夫婦の別居時に、夫婦の一方が子どもと連れて出る」という点は同じですが、連れて出る方法が違い、連れて出た後に生じる問題の大きさも違います。

この記事では、子連れ別居と子供の違法な連れ去りの違いや、連れ去られた子どもを連れ戻す方法について解説します。

子連れ別居・子どもの違法な連れ去りとは

子連れ別居とは、子供を連れて別居することです。

また、子どもの違法な連れ去りとは、別居時や別居後に違法な方法で子どもを連れ去ることです。

離婚を決めた後、別居を選択する人は少なくありません。

一緒に生活をしたくない、相手と会うと気持ちがしんどくなる、同居したままでは冷静に離婚の話し合いはできないなど、関係が悪化した相手と離れたい気持ちが強くなるためです。

子どもがいる夫婦の場合、別居後にどちらが子どもを監護するか決めなければならず、日本においては、妻が子どもを連れて別居するか、夫が一人で家を出ることが多くなっています。

別居後の子どもの監護について夫婦が合意していれば問題はありませんが、別居後の子どもの監護について夫婦で協議せず、無断で子連れ別居する親が一定数います。

中には、行方をくらましたり、別居して暮らす親との面会交流を拒否したりするケースもあります。

子連れ別居と子供の違法な連れ去りの違い

子連れ別居と子供の違法な連れ去りは、いずれも夫婦の一方が子どもを連れて行くというところは同じですが、子供を連れて行くときの対応などに違法性がある場合、子供の「違法な」連れ去りとなります。

また、違法とまで言えなくても、夫婦の合意なく子どもを連れて別居するなど対応が不適切な場合も、子供の違法な連れ去りとなることがあります。

近年は、ハーグ条約が締結されたこともあり、子連れ別居も子供の違法な連れ去りも「子どもを違法または不適切な方法で連れ去った」という意味合いで使用されることが多くなってきています。

子供の違法な連れ去り(子連れ別居)が注目されるようになった経緯

子どもの違法な連れ去りが注目されるようになったのは最近のことです。

昔から、夫婦関係が悪化して妻が子どもを連れて家を出ることはよくありましたが、たとえ夫に無断で子連れ別居したとしても、問題視されることはほとんどありませんでした。

「子どもを育てるのは女性の仕事」、「別居や離婚をした後に子どもを育てるのは女性」という考えが社会に浸透しており、子連れ別居した妻側は「当然のこと」と思い、子どもを連れ去られた夫側も「仕方ない」と思う傾向があったからです。

家庭裁判所の手続きで子どもの親権者を争うときでも、子連れ別居の方法は問題にされず、監護の継続性ばかりが重視されていました。

具体的には、「別居後、子どもが誰とどれくらい一緒に住んでいるか。」が重視されて、別居後の子どもの状態に問題がなければ「子どもが馴染んでいる現在の環境を変えるのは良くない」と判断されがちでした。

別居から期間が経つほど監護の継続性が重視される傾向があり、たとえ、無断で子どもを連れて別居したとしても、強引に子どもを連れ去ったとしても、「監護の継続性」を打ち破る根拠にはなりえませんでした。

しかし、男性の育児参加が進み、男性の育児に対する関心が高まるにつれて、それまで容認されていた不適切な子連れ別居に疑問を感じる男性が増加しています。

また、インターネットの発達により、男性が子どもを引き取って育てる家庭があること、離婚後の共同親権制を採用する国があること、離婚後の共同親権を主張する団体があることなどが知られるようになりました。

その結果、不本意なかたちで子連れ別居された親が不満を口にするようになり、それがインターネットなどで徐々に広がることにより、子どもの違法な連れ去りが注目されるようになってきました。

また、ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)加盟に向けた検討が開始された頃から、家庭裁判所の方針も変わっています。

具体的には、「違法な連れ去りで子どもの監護が開始された場合、監護の継続性として正当化せず、別居前の監護状況に戻した上で改めて監護者や親権者を判断する。」という方針になり、不適切な子連れ別居に焦点があてられるようになったのです。

そして、2015年7月に日本がハーグ条約に加盟した後は、国内のケースについても、子連れ別居の原因を早急に確認し、違法な連れ去りが認められる場合は、子どもを別居前の状態に戻す判断が出されるようになっています。

子連れ別居・子どもの違法な連れ去りの「違法性」とは

子連れ別居が違法な連れ去りが認められるのは、以下の場合です。

未成年者略取・誘拐罪(刑法224条)

刑法224条では、以下のとおり定められています。

未成年者を略取し、又は誘拐した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。

未成年者略取・誘拐罪(刑法224条)に該当する子連れ別居は、違法な連れ去りです。

たとえ親であっても、該当すれば身柄を拘束される可能性があります。

略取

略取とは、暴行や脅迫など強制的な手段によって、その意思に反して元々の生活環境から離脱させて自分や他人の支配下に置くことです。

例えば、嫌がる子どもを強引に連れ去る、引き留める相手を振り払って子どもを連れ去るなどのケースが考えられます。

誘拐

誘拐とは、偽計や誘惑など間接的な手段によって、元々の生活環境から離脱させて自分や他人の支配下に置くことです。

例えば、「お父さんは不倫しているから一緒に暮らせない。」、「お姉ちゃんはママと一緒に暮らすって言っているよ。」などと嘘をつき、子どもを連れ出すケースが考えられます。

ただし、子連れ別居が誘拐に当たると判断した判例は見当たりません。

未成年者略取・誘拐罪が適用されることは稀

結婚中は、父母の両方が子どもの親権を持った状態(共同親権)です。

裁判所は、連れ去りの態様によっては親権者であっても違法性は阻却されないという方針ですが、実際のところ、親権(監護権)のある親が子連れ別居したことで未成年者略取・誘拐罪に問われるケースはほとんどありません。

また、子どもを連れ去ったとはいえ、子どもの親を刑事告訴することをためらう人も多いものです。

子連れ別居の方法が不適切

未成年者略取・誘拐罪には該当しないが子連れ別居の態様が不適切な場合には、家庭裁判所が違法な連れ去りと認めることがあります。

家庭裁判所で子どもの違法な連れ去りと認定されることがあるのは、以下のような場合です。

  • 前触れなく、無断で子連れ別居した
  • 別居後の子どもの監護者について協議がまとまっていないのに、子どもを連れて別居した
  • 監護親に無断で家に押し入り、子どもを連れ去った
  • 通園先や通学先から子どもを連れ帰った
  • 子どもを道路などで待ち伏せして連れ帰った
  • 面会交流などで子どもを自宅へ連れていき、監護親の元に戻さなかった

近年は、夫婦の一方に無断で子どもを連れ去った場合、家庭裁判所では違法な連れ去りだと判断する傾向があります。

子どもの違法な連れ去り・子連れ別居と親権

弁護士や弁護士法人が運営するウェブサイト、弁護士からの提携料や広告収入で運営されているウェブサイトには、「子どもの親権者になりたいときは、子連れ別居すると良い。」と書かれていることがあります。

しかし、これは間違いです。

日本がハーグ条約を締結した後は、子どもの違法な連れ去りが認められるケースでは子の引渡しが認められやすくなり、連れ去られた親が監護者に指定されるケースも増えています。

また、連れ去り親については親権者としての適格性が疑われ、親権者となれなかった連れ去り親も散見されます。

不適切な子連れ別居をしても違法性が認められず、別居後に子どもが安定した生活を送っている場合は、「子どもの生活環境を頻繁に変えるのは良くない。」という考えに基づいて、連れ去り親が親権者に指定されるケースは未だに少なくないのは事実です。

しかし、親権者を決める場合の要因の一つとして、不適切な子連れ別居した親を厳しく評価する傾向がみられるようになっています。

したがって、子どもを連れて別居する場合は、夫婦間で別居や子どもの監護について十分に話し合い、互いに納得して別居に至ることが大切です。

連れ去られた子どもを連れ戻す方法

連れ去られた子どもを連れ戻す方法は、家庭裁判所の審判、人身保護請求、人事訴訟、民事訴訟、刑事訴訟の5つです。

家庭裁判所の審判

家庭裁判所に「子の監護者の指定」と「子の引き渡し」の審判の申立てを行うとともに、審判前の保全処分も申立てを行います。

子の監護者の指定は、法律上、夫婦の一方を子どもを監護する人として定める手続です。

また、子の引き渡しは、子どもを自分のところへ引き渡してもらうことを求める手続です。

子の引き渡しだけを求めることもできますが、子どもの監護者が指定されないと実効性がないため、通常は2つの審判を申し立てます。

審判前の保全処分とは、審判が確定するのを待っていると子どもの心身や健康状態に悪影響が及ぶおそれがある場合などに、本案の審判により得られる地位や効果について、迅速に、仮に定めることを求める手続です。

注意したいのは、家庭裁判所は、子連れ別居(子どもの違法な連れ去り)が不当かどうかだけでなく、子の利益(子の福祉)を総合的に考慮して、子どもの引渡しを認めるかどうかを判断するということです。

違法または不適切な事情があったとしても、子どもの年齢、性別、性格、親子関係、親の監護実績、監護補助者の有無と補助できる程度、経済力、精神的安定度などが総合的に考慮された結果、子の利益(子の福祉)を理由に引き渡しが認められないことがあるのです。

家庭裁判所の審判例1

子の引渡しが認められたケースの審判例を確認しておきます。

従前監護していた親権者の監護の下に戻すと未成年者の健康が著しく損なわれたり、必要な養育監護が施されないかったりするなど、未成年者の福祉に反し、親権行使の態様として認容することができない状態となることが見込まれる特段の事情がない限り、その申立てを認め、しかる後に監護者の指定等の本案の審判において、いずれの親が未成年者を監護することがその福祉にかなうかを判断することとするのが相当である。

引用:平成20年12月18日東京高等裁判所決定|家裁月報61巻7号59頁

簡単に言えば、「子の利益(子の福祉)に反する事情がない限り、まずは子どもを子連れ別居(子どもの違法な連れ去り)前の監護親のところへ戻し、夫婦のいずれが監護者として適切であるかについて判断すべき」という内容です。

ハーグ条約締結前に出された審判ですが、同条約の考え方に沿った内容となっています。

家庭裁判所の審判例2

子の引渡しの保全処分が認められるための要件について言及された審判例です。

本案の審判申立てが認容される蓋然性と保全の必要性が要件となる。保全処分が認容される要件を、子に対する虐待、子が相手方の監護が原因で発達遅滞や情緒不安を起こしている場合などが該当する。

引用:東京高等裁判所平成15年1月20日決定|家裁月報55巻6号122頁

迅速に判断しないと子の利益(子の福祉)が害される場合に保全処分が認めるというもので、虐待や子どもの状態など具体的な内容が示されています。

なお、この審判例のケースでは、子連れ別居後に子どもが一応安定した生活を送っていることが認められるとして、保全処分は認められませんでした。

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審判前の保全処分とは?後見、財産分与、子の引渡しで申立てができる?

人身保護請求

人身保護請求によって子どもの引き渡しを求める方法です。

人身保護法を根拠法とする民事訴訟手続で、以前は子連れ別居への対応として活用されていました。

しかし、人身保護請求が認められる要件に解釈の変更があったこと、本来は家庭裁判所で取り扱うべき内容であること、家事事件手続法が施行されて家事事件の中で迅速に処理できる枠組みが整備されたことから、人身保護請求を利用して子どもの引き渡しを求めるケースは減少しています。

人事訴訟

離婚訴訟を提起し、付帯請求として子の引き渡しを求める方法です。

家庭裁判所が離婚と一緒に判断してくれますが、訴訟提起から判決までには相当な時間がかかるため、迅速な処理を求めるときは別の手続きを活用した方が良いでしょう。

民事訴訟

親権や監護権に基づく妨害排除請求として子の引き渡しを求める方法です。

刑事告訴

未成年者略取・誘拐罪で相手を刑事告訴し、子どもを引き取る方法です。

子連れで円満に別居する方法

円満に子連れ別居をするための留意点は、以下のとおりです。

  • 無断で子連れ別居しない
  • 別居することを子どもに伝える
  • 子どもの体調に気を配る
  • 面会交流を実施する

無断で子連れ別居しない

まず、子どものいる夫婦が別居するときは、どちらが子どもを監護するか夫婦でよく話し合う必要があります。

夫婦で別居や離婚について落ち着いて話し合う機会を設け、別居の希望があることや子供を連れて別居したいことを相手に伝え、別居中の生活についても触れながら十分に協議してください。

夫婦だけでは話せない、話しても合意できないときは、夫婦関係調整(離婚)調停の申し立てを行い、調停の中で別居やその条件を取り決めることもできます。

無断で子どもを連れて別居すると、相手が家庭裁判所に子の監護者指定や子の引き渡しの審判を申し立て、家庭裁判所が違法な連れ去りだと判断して、子どもを相手に引き渡すことになるおそれがあります。

なお、子連れ別居に相手の同意が得られないと、「子どもが自分と暮らしたいと言っている。」、「まだ小さいので母親が傍にいてやらなくてはならない。」などと子どもをダシに使いたくなることがあります。

しかし、別居を希望しているのは親であり、子どものせいにするのはNGです。

「誰と一緒に暮らしたいか。」と聞くと、子どもはたいてい「(質問した夫または妻と)一緒に暮らしたい。」と答えます、親の気持ちを察して気を遣っているだけで、本心ではありません。

子どもを疲弊させるだけなので控えてください。

別居することを子どもに伝える

夫婦の別居の一番の被害者は子どもです。

子どもは、何の責任もないのに親の不仲の責任を感じ、親の別居によって、片方の親との離別や転居・転校などを余儀なくされます。

別居することや子どもの監護者を決めるときは、子どもの年齢や理解力に応じて事情を説明し、子どもの意見や希望を尊重して決めなければなりません。

子どもの体調や機嫌が良いときに、夫婦が一緒に説明し、子どもの話を真摯に聞いてあげましょう。

そして、「子どもの意見は尊重するけれど、最終的には親が話し合って決めるから、子どもには何の責任もない。」と伝え、子どもを安心させてあげます。

子どもの意見が夫婦の考えと異なるときは、子どもの意見を尊重しながら改めて夫婦で話し合い、それでも子どもの意見を尊重できないときは、子どもが傷つかないように話をしてあげてください。

子どもの体調や変化に気を配る

子どもは、親が思っている以上に家族関係や家庭の事情をよく理解しており、誰よりも気を遣って疲弊しています。

例えば、監護親には「お父さんと別々に暮らしてから、家の中が明るくなった。」、「もうお父さんには会いたくない。」などと言う子どもがが、監護親以外の前では「お父さんが住んでいる家に帰りたい。」、「もう家族全員で生活できないのかな。」などと悩みを告白することはよくあります。

また、子どもは、環境の変化にとても敏感なので、別居後の新しい環境に馴染めず体調を崩したり、登園や登校をしぶったりすることがあります。

子どもの気遣いに甘えず、また、親として子どもの体調や変化に気を配り、何かあればすぐ対応してあげることが大切です。

面会交流を実施する

道教中の夫婦関係の悪さや、別居親の家事育児への貢献度の低さなどを理由に、別居後の面会交流に応じない親がいます。

しかし、子どもが健全な成長を遂げるためには、両親の関わりが欠かせません。

別居親は、子どもが喜ぶような面会交流の方法を考え、同居親は、自ら積極的に面会交流をさせるよう心がけてください。

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サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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