子供の連れ去り別居・子連れ別居は違法?判例と防止策、取り戻す方法を解説

子供のいる夫婦が別居するとき、家を出る人が子供を連れて出るか、子供を残して家を出ることになります。

子連れ別居と子供の連れ去り別居(子供の違法な連れ去り)は、「夫婦の別居時に、夫婦の一方が子供と連れて出る」という点は同じですが、「連れて出る方法」と「連れて出た後に生じる問題の大きさ」が異なります。

この記事では、子連れ別居と子供の連れ去り別居(子供の違法な連れ去り)の違い、連れ去りを防止する方法、連れ去られた子供を連れ戻す方法について解説します。

子連れ別居・子供の連れ去り別居(子供の違法な連れ去り)とは

まず、子連れ別居と子供の連れ去り別居(子どもの違法な連れ去り)の定義を確認しておきます。

種類説明
子連れ別居父母の間で別居後の子供の監護養育について合意した上で、子供を連れて別居すること
子供の連れ去り別居

(子供の違法な連れ去り)

父母の間で別居後の子供の監護養育について合意がないのに、別居時または別居後に違法な方法で子供を連れ去ること

離婚を決めた後、別居を選択する人は少なくありません。

「一緒に生活をしたくない」、「相手と会うと気持ちがしんどくなる」、「同居したままでは冷静に離婚の話し合いはできない」など、関係が悪化した配偶者と離れたい気持ちが強くなるからです。

子供がいる夫婦の場合、別居後にどちらが子供を監護養育するか決める必要がありますが、日本では、妻が子供を連れて別居するか、夫が一人で家を出ることが多くなっています。

別居後の子供の監護養育について父母間で合意ができていれば問題はありませんが、父母の一方が無断で子供を連れて別居してしまうケースが一定数あり、子供の連れ去り別居として問題となっています。

ひどい場合には、子供を連れ去ったまま行方をくらましたり、別居して暮らす親との面会交流を拒否したりするケースもあります。

子連れ別居と子供の連れ去り別居(子供の違法な連れ去り)の違い

子連れ別居と子供の連れ去り別居(子供の違法な連れ去り)は、夫婦の一方が子供を連れて行くというところは同じです。

しかし、子供を連れて行くときの対応に違法性があるかどうかという点で、両者は大きく違います。

また、明らかに違法とは言えなくても、子供を連れて別居するときの対応が不適切な場合も、子供の連れ去り別居(子供の違法な連れ去り)となることがあります。

近年は、ハーグ条約が締結されたこともあり、子連れ別居も子供の連れ去り別居(子供の違法な連れ去り)も「子供を違法または不適切な方法で連れ去った」という意味合いで使用されるようになっています。

子供の連れ去り別居(子供の違法な連れ去り)が注目されるようになった経緯

子供の連れ去り別居(子供の違法な連れ去り)が注目されるようになったのは、ごく最近のことです。

以前から、夫婦関係が悪化した後、妻が子供を連れて家を出ることはよくありましたが、たとえ夫に無断で子連れ別居したとしても、問題視されることはほとんどありませんでした。

「子供を育てるのは女性の仕事」、「別居や離婚をした後に子供を育てるのは女性」という考え方が社会一般に浸透しており、子供を連れ去った妻側は「当然のこと」だと思っていて、連れ去られた夫側も「仕方ない」と思ってしまう傾向があったからです。

家庭裁判所の手続きで連れ去られた子供の親権者を争うときでも、子連れ別居の方法は問題にされず、監護の継続性ばかりが重視されていました。

監護の継続性とは

監護の継続性とは、子供を継続して監護している父または母を親権者とすることが子供の福祉(幸せ)にかなうという基準です。

具体的には、親権者を決めるときに、「別居後、誰が子供と一緒に住んでいるか、その期間はどれくらいか」が重視され、別居後の子供の状況に大きな問題がなければ、「子供が馴染んでいる現在の環境を変えるのは良くない」と判断されます。

別居から期間が経つほど監護の継続性が重視される傾向があり、たとえ、無断で子供を連れて別居したとしても、強引に子供を連れ去ったとしても、「監護の継続性」を打ち破る根拠にはなりえません。

つまり、監護の継続性の基準に基づくと、子供の連れ去り別居をした親でも、別居後に継続して子供を監護養育し、そこで子供が落ち着いて生活できていれば、親権者に指定されるのです。

子供の連れ去り別居(子供の違法な連れ去り)が注目されるように

しかし、男性の育児参加が進み、男性の育児に対する関心が高まるにつれて、これまで黙認されてきた子供の連れ去り別居に疑問を感じる人が増えてきました。

また、インターネットの発達により、男性が子供を引き取って育てる家庭があること、離婚後の共同親権制を採用する国が多いこと、離婚後の共同親権を主張する団体があることなどが知られるようになりました。

その結果、不本意なかたちで子供と引き離された親が声を上げ、インターネットなどで徐々に拡散されて、子供の連れ去り別居(子供の違法な連れ去り)の問題が注目されるようになってきました。

また、ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)加盟に向けた検討が開始された頃から、家庭裁判所の方針にも変化が見られるようになります。

具体的には、「違法な連れ去りで子供の監護が開始された場合、監護の継続性として正当化せず、別居前の監護状況に戻した上で改めて監護者や親権者を判断する。」という方針が打ち出され、不適切な子連れ別居に焦点があてられるようになったのです。

そして、2015年7月に日本がハーグ条約に加盟した後は、国内のケースについても、子連れ別居の原因を早急に確認し、違法な連れ去りが認められる場合は、子供を別居前の状態に戻す判断が出されるようになっています。

子連れ別居・子供の連れ去り別居(子供の違法な連れ去り)の「違法性」とは

子供の連れ去り別居(子供の違法な連れ去り)が認められるのは、以下の場合です。

未成年者略取・誘拐罪(刑法第224条)

刑法第224条では、以下のとおり定められています。

未成年者を略取し、又は誘拐した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。

(刑法第224条)

未成年者略取・誘拐罪(刑法第224条)に該当する子連れ別居は、違法な連れ去りです。

たとえ親であっても、該当すれば身柄を拘束される可能性があります。

略取

略取とは、暴行や脅迫など強制的な手段によって、その意思に反して元々の生活環境から離脱させて自分や他人の支配下に置くことです。

例えば、嫌がる子供を強引に連れ去る、引き留める相手を振り払って子供を連れ去るなどのケースが考えられます。

誘拐

誘拐とは、偽計や誘惑など間接的な手段によって、元々の生活環境から離脱させて自分や他人の支配下に置くことです。

例えば、「お父さんは不倫しているから一緒に暮らせない。」、「お姉ちゃんはママと一緒に暮らすって言っているよ。」などと嘘をつき、子供を連れ出すケースが考えられます。

ただし、子連れ別居が誘拐に当たると判断した判例は見当たりません。

未成年者略取・誘拐罪が適用されることは稀

結婚中は、父母の両方が子供の親権を持った状態(共同親権)です。

裁判所は、連れ去りの態様によっては親権者であっても違法性は阻却されないという方針ですが、実際のところ、親権(監護権)のある親が子連れ別居したことで未成年者略取・誘拐罪に問われるケースはほとんどありません。

また、子供を連れ去ったとはいえ、子供の親を刑事告訴することをためらう人も多いものです。

子連れ別居の方法が不適切

未成年者略取・誘拐罪には該当しないが子連れ別居の態様が不適切な場合には、家庭裁判所が連れ去り別居(違法な連れ去り)と認めることがあります。

家庭裁判所で子供の違法な連れ去りと認定されることがあるのは、以下のような場合です。

  • 前触れなく、無断で子連れ別居した
  • 別居後の子供の監護者について協議がまとまっていないのに、子供を連れて別居した
  • 監護親に無断で家に押し入り、子供を連れ去った
  • 通園先や通学先から子供を連れ帰った
  • 子供を道路などで待ち伏せして連れ帰った
  • 面会交流などで子供を自宅へ連れていき、監護親の元に戻さなかった

近年は、夫婦の一方に無断で子供を連れ去った場合、家庭裁判所では連れ去り別居(違法な連れ去り)だと判断する傾向があります。

子供の連れ去り別居(違法な連れ去り)・子連れ別居と親権

弁護士や弁護士法人が運営するウェブサイト、弁護士からの提携料や広告収入で運営されているウェブサイトには、「子供の親権者になりたいときは、子連れ別居すると良い」と明示的または暗示的に書かれていることがあります。

離婚について弁護士に相談し、子供の親権者になりたいと主張したときにも、同じような提案をされることがあるようです。

しかし、これは間違いです。

日本がハーグ条約を締結した後は、子供の違法な連れ去りが認められるケースでは子の引渡しが認められやすくなり、連れ去られた親が監護者に指定されるケースも増えています。

つまり、連れ去りによって親権者としての適格性が疑われ、連れ去り親が親権者になれないケースが増えているのです。

不適切な子連れ別居でも違法性が認められず、別居後に子供が安定した生活を送っていれば、監護の継続性(子供の生活環境を頻繁に変えるのは良くない)に基づいて、連れ去り親が親権者に指定されるケースは未だにあります。

しかし、親権者を決める場合の要因の一つとして、不適切な子連れ別居した親を厳しく評価する傾向が出てきたのは間違いありません。

子供を連れて別居する場合は、夫婦間で別居や子供の監護について十分に話し合い、互いに納得して別居することの重要性がこれまで以上に高くなっているのです。

こうした状況で子供を連れ去れば、連れ去りの事実によって親権者になれなくなる可能性は十分にあります

連れ去られた子供を連れ戻す方法

連れ去られた子供を連れ戻す方法は、家庭裁判所の審判、人身保護請求、人事訴訟、民事訴訟、刑事訴訟の5つです。

家庭裁判所の審判

家庭裁判所に「子の監護者の指定」と「子の引き渡し」の審判の申立てを行うとともに、審判前の保全処分も申立てを行います。

事件名説明
子の監護者の指定法律上、夫婦の一方を子供を監護する人として定める手続き
子の引き渡し連れ去り別居などで離ればなれになった子供を、自分のところへ引き渡してもらうことを求める手続き

子の引き渡しだけを求めることもできますが、子供の監護者が指定されないと実効性がないので、通常は2つの審判を同時に申し立てます。

メモ

審判前の保全処分とは、審判が確定するのを待っていると子供の心身や健康状態に悪影響が及ぶおそれがある場合などに、本案の審判により得られる地位や効果について、迅速に、仮に定めることを求める手続きです。

注意したいのは、家庭裁判所は、子連れ別居(子供の違法な連れ去り)が不当かどうかだけでなく、子の利益(子の福祉)を総合的に考慮して、子供の引渡しを認めるかどうかを判断するということです。

違法または不適切な事情があったとしても、子供の年齢、性別、性格、親子関係、親の監護実績、監護補助者の有無と補助できる程度、経済力、精神的安定度などが総合的に考慮された結果、子の利益(子の福祉)を理由に引き渡しが認められないことがあるのです。

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子の引渡し審判と保全処分の流れ・期間を解説!調停でも仮処分できるか?

家庭裁判所の審判例1

子の引渡しが認められたケースの審判例を確認しておきます。

従前監護していた親権者の監護の下に戻すと未成年者の健康が著しく損なわれたり、必要な養育監護が施されないかったりするなど、未成年者の福祉に反し、親権行使の態様として認容することができない状態となることが見込まれる特段の事情がない限り、その申立てを認め、しかる後に監護者の指定等の本案の審判において、いずれの親が未成年者を監護することがその福祉にかなうかを判断することとするのが相当である。

引用:平成20年12月18日東京高等裁判所決定|家裁月報61巻7号59頁

簡単に言えば、「子の利益(子の福祉)に反する事情がない限り、まずは子供を子連れ別居(子供の違法な連れ去り)前の監護親のところへ戻し、夫婦のいずれが監護者として適切であるかについて判断すべき」という内容です。

ハーグ条約締結前に出された審判ですが、同条約の考え方に沿った内容となっています。

家庭裁判所の審判例2

子の引渡しの保全処分が認められるための要件について言及された審判例です。

本案の審判申立てが認容される蓋然性と保全の必要性が要件となる。保全処分が認容される要件を、子に対する虐待、子が相手方の監護が原因で発達遅滞や情緒不安を起こしている場合などが該当する。

引用:東京高等裁判所平成15年1月20日決定|家裁月報55巻6号122頁

迅速に判断しないと子の利益(子の福祉)が害される場合に保全処分が認めるというもので、虐待や子供の状態など具体的な内容が示されています。

なお、この審判例のケースでは、子連れ別居後に子供が一応安定した生活を送っていることが認められるとして、保全処分は認められませんでした。

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人身保護請求

人身保護請求によって子供の引き渡しを求める方法です。

人身保護法を根拠法とする民事訴訟手続で、以前は子連れ別居への対応として活用されていました。

しかし、以下のような理由から、人身保護請求を利用して子供の引き渡しを求めるケースは減少しています。

  • 人身保護請求が認められる要件に解釈の変更があったこと
  • 本来は家庭裁判所で取り扱うべき内容であること
  • 家事事件手続法が施行されて家事事件の中で迅速に処理できる枠組みが整備されたこと

人事訴訟

離婚訴訟を提起し、付帯請求として子の引き渡しを求める方法です。

家庭裁判所が離婚と一緒に判断してくれますが、訴訟提起から判決までには相当な時間がかかるので、迅速な処理を求めるときは別の手続きを活用した方が良いでしょう。

民事訴訟

親権や監護権に基づく妨害排除請求として子の引き渡しを求める方法です。

刑事告訴

未成年者略取・誘拐罪で相手を刑事告訴し、子供を引き取る方法です。

円満に子連れ別居をするための方法

円満に子連れ別居をするための留意点は、以下のとおりです。

  • 無断で子連れ別居しない
  • 別居することを子供に伝える
  • 子供の体調に気を配る
  • 面会交流を実施する

無断で子連れ別居しない

まず、子供のいる夫婦が別居するときは、どちらが子供を監護するか夫婦でよく話し合う必要があります。

夫婦で別居や離婚について落ち着いて話し合う機会を設け、別居の希望があることや子供を連れて別居したいことを相手に伝え、別居中の生活についても触れながら十分に協議してください。

夫婦だけでは話せない、話しても合意できないときは、夫婦関係調整(離婚)調停の申し立てを行い、調停の中で別居やその条件を取り決めることもできます。

無断で子供を連れて別居すると、相手が家庭裁判所に子の監護者指定や子の引き渡しの審判を申し立て、家庭裁判所が違法な連れ去りだと判断して、子供を相手に引き渡すことになるおそれがあります。

なお、子連れ別居に相手の同意が得られないと、「子供が自分と暮らしたいと言っている。」、「まだ小さいので母親が傍にいてやらなくてはならない。」などと子供をダシに使いたくなることがあります。

しかし、別居を希望しているのは親であり、子供のせいにするのはNGです。

「誰と一緒に暮らしたいか。」と聞くと、子供はたいてい「(質問した夫または妻と)一緒に暮らしたい。」と答えます、親の気持ちを察して気を遣っているだけで、本心ではありません。

子供を疲弊させるだけなので控えてください。

別居することを子供に伝える

夫婦の別居の一番の被害者は子供です。

子供は、何の責任もないのに親の不仲の責任を感じ、親の別居によって、片方の親との離別や転居・転校などを余儀なくされます。

別居することや子供の監護者を決めるときは、子供の年齢や理解力に応じて事情を説明し、子供の意見や希望を尊重して決めなければなりません。

子供の体調や機嫌が良いときに、夫婦が一緒に説明し、子供の話を真摯に聞いてあげましょう。

そして、「子供の意見は尊重するけれど、最終的には親が話し合って決めるから、子供には何の責任もない。」と伝え、子供を安心させてあげます。

子供の意見が夫婦の考えと異なるときは、子供の意見を尊重しながら改めて夫婦で話し合い、それでも子供の意見を尊重できないときは、子供が傷つかないように話をしてあげてください。

子供の体調や変化に気を配る

子供は、親が思っている以上に家族関係や家庭の事情をよく理解しており、誰よりも気を遣って疲弊しています。

例えば、監護親には「お父さんと別々に暮らしてから、家の中が明るくなった。」、「もうお父さんには会いたくない。」などと言う子供がが、監護親以外の前では「お父さんが住んでいる家に帰りたい。」、「もう家族全員で生活できないのかな。」などと悩みを告白することはよくあります。

また、子供は、環境の変化にとても敏感なので、別居後の新しい環境に馴染めず体調を崩したり、登園や登校をしぶったりすることがあります。

子供の気遣いに甘えず、また、親として子供の体調や変化に気を配り、何かあればすぐ対応してあげることが大切です。

面会交流を実施する

道教中の夫婦関係の悪さや、別居親の家事育児への貢献度の低さなどを理由に、別居後の面会交流に応じない親がいます。

しかし、子供が健全な成長を遂げるためには、両親の関わりが欠かせません。

別居親は、子供が喜ぶような面会交流の方法を考え、同居親は、自ら積極的に面会交流をさせるよう心がけてください。

子供の連れ去り別居を防止する方法

結論から言うと、子供の連れ去り別居を防止するのは非常に難しいです。

なぜなら、子供の連れ去り別居は、何の前触れもなくある日突然実行されることが多いからです。

しかし、以下の方法によって連れ去りを防止できる可能性はあります。

  • 子供の連れ去り別居をしないことを約束させる
  • 子供の連れ去り別居のデメリットを伝える
  • 子供への悪影響を伝える

子供の連れ去り別居をしないことを約束させる

夫婦仲が悪くなり、夫婦間で別居の話(または雰囲気)が出始めた段階で、連れ去り別居をしないことを配偶者に約束させる方法です。

一方的に約束させるのでは反発を招き、かえって連れ去りを助長してしまうリスクがあるので、「別居するときは子供をどちらが引き取るか話し合うことにする」程度の約束をしておくのが無難でしょう。

子供の連れ去り別居のデメリットを伝える

連れ去り別居をしないことの約束をするときには、連れ去り別居のデメリットも伝えておきます。

連れ去り別居の一番のデメリットは、子供に悪影響を及ぼすことで、これを理由に連れ去りを思いとどまってもらえるのが望ましいです。

しかし、連れ去り別居をする人に最も有効なのは、子供への悪影響を伝えるよりも、連れ去ることで親権者としての適格性を疑われる可能性があると伝えることです。

連れ去り別居する親は、ほぼ100%、親権者になるために子供を連れ去るので、親権者になれない可能性を提示されると躊躇しやすいのです。

上に掲載した判例を踏まえて説明すれば、説得力が増すでしょう。

子供への悪影響を伝える

夫婦関係と親子の問題を分けて考えられる配偶者であれば、ある日突然、連れ去り別居することが子供に悪影響を与えると伝え、連れ去り別居を思いとどまらせることも可能です。

ただし、配偶者が弁護士に依頼していた場合、弁護士に唆されて連れ去り別居を強行するケースもあるので、注意が必要です。

まとめ

子の連れ去り別居や子連れ別居は、少し前なら「当たり前のこと」でした。

連れ去った側にとっても、連れ去られた側にとってもです。

連れ去るのは母親が多く、子供は母親が育てるものというのが社会の一般的な感覚だったからです。

子供を連れ去られた父親を中心として異を唱える人は一定数いましたが、子供を守るべき家庭裁判所でも連れ去った親を親権者に指定し、わずかな面会交流だけを認める判断が繰り返し出されてきました。

ハーグ条約を契機に風向きが変わりますが、それでも未だに子連れ別居が横行し、連れ去った親が親権者になるケースが相次いでいます。

ただし、違法な連れ去りが認められるケースについては、子供を非監護親のところに戻す判断が増えてきており、若干ですがハーグ条約との整合性がとれてきてはいます。

また、面会交流の原則実施(回数や時間の少なさなど課題は山積みですが)や共同親権の動きと相まって、今後も変化が見られることが期待されています。

具体的には、連れ去られた子供は原則として元の場所に戻し、親権者を選ぶときに「ペナルティー」として加味するという傾向が生まれてくるでしょう。

裁判所の実務は世の中の流れに一歩遅れて変更されることが多いですが、子の連れ去りに関する日本国外の問題意識が高まっていることもあり、ここ数年のうちに大きな変化が見られる可能性を指摘する人もいます。

子連れ別居を考えている人は「夫婦で合意した上で子供を連れて出ること」を徹底しないと、最終的に親権者になれず離婚する羽目になるリスクが高くなっていくでしょう。

連れ去られた人は、子供を取り返すことを諦めず、周囲を巻き込んで現状のおかしさを伝えていくことが求められます。

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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