強度の精神病で離婚するには?回復の見込みがなくても離婚できない?

強度の精神病は、離婚訴訟で主張することができる法定離婚事由の一つです。

しかし、強度の精神病を主張して離婚が認められた判例はごく限られていますし、実務上、強度の精神病を主張して離婚請求するケースも稀です。

強度の精神病とは

強度の精神病とは、離婚訴訟を提起することができる事由として民法に規定されたもの(法定離婚事由)です。

民法第770条第1項では、「配偶者が強度の精神病に罹り、回復の見込みがないとき」と規定されていますが、一般的には「強度の精神病」または「回復の見込みがない強度の精神病」と呼ばれます。

法定離婚事由

法定離婚事由は、以下の5つです。

夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

  • 配偶者に不貞な行為があったとき。
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
  • 配偶者が強度の精神病に罹り、回復の見込みがないとき。
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

(民法第770条第1項)

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強度の精神病を主張して離婚が認められる場合

過去の判例には、強度の精神病を理由として離婚が認められる基準について、離婚後の生活保障以外にも示されています。

  • 婚姻相手が、夫婦の協力・扶助義務を果たせなくなるくらい強度の精神病を発症している
  • 精神病により、夫婦としての精神的なつながりがなくなっている
  • 精神病が回復する見込みがない
  • 精神病の治療が長期間に及び、離婚を主張する人が献身的に看病を続けてきたことが認められる
  • 離婚後の看病や治療費など、精神病を発症した人の今後の生活の見通しがついている

※最高裁昭和33年年7月25日判決、最高裁昭和45年11月24日判決を参考に離婚ハンドブック編集部がまとめたもの

引用:離婚ハンドブック

以下、個別に内容を解説していきます。

強度の精神病を発症している

法定離婚事由の強度の精神病に当てはまると認定された病名には、以下のようなものがあります。

  • 統合失調症(精神分裂病)
  • うつ病
  • 双極性障害
  • 認知症(痴呆症)

一方で、アルコール中毒、ノイローゼ、ヒステリー、発達障害などが強度の精神病として認められたケースは見当たりません。

ただし、強度の精神病に当てはまるか否かは、病名や診断を受けたか否かだけで判断されることはありません。

夫婦としての精神的なつながりがなくなっている

強度の精神病を主張して離婚訴訟を提起した場合、精神病の影響で夫婦の協力扶助義務を果たせず、夫婦間のコミュニケーションが成立しない程度に意思疎通が困難になって精神的なつながりも無くなり、夫婦関係が実体的にも精神的にも破綻しているか否かが重視されます。

つまり、診断名や精神病自体の症状の重さよりも、それによる夫婦関係の破綻の程度が重要視されるのです。

回復の見込みがない

強度の精神病を主張して離婚が認められるには、精神病が回復の見込みがないという要件も満たす必要があります。

家庭裁判所は医療の専門機関ではないため、精神病に回復の見込みがないか否かの判断は、原則として、診断書などに記載された医師の所見に基づいてなされます。

しかし、精神病の症状は変動しやすく治療効果も個人差が大きいため、短期間のうちに回復の見込みがないか否かの判断を下すのは医師でも難しいものです。

そのため、医師が回復の見込みがないと判断するには、寝たきりで意思疎通が一切できないなどの例外的な場合を除き、相当な治療期間が必要になり、その間に一時的にでも回復が見られた場合は回復の見込みがないとは判断されません。

献身的な看護の継続

離婚をしたい人が、精神病に罹った配偶者を献身的に看護してきたか否かも判断基準となります。

病院に付き添い、できる限りの治療を受けさせ、家庭でも家事育児を負担したり看病したりするなど献身的に尽くしてきたにも関わらず、配偶者の状態に変化がなく婚姻の継続が困難になったという経過が必要になるのです。

当然ですが、離婚訴訟では証拠が重要な意味を持つため、看護の経過を証明する証拠を提出することが求められます。

離婚後の生活保障

過去の判例では、回復の見込みがない強度の精神病で離婚を認める基準として、精神病に罹った配偶者の離婚後の生活保障まで踏み込んだものがあります。

民法は単に夫婦の一方が不治の精神病にかかつた一事をもつて直ちに離婚の訴訟を理由ありとするものと解すべきでなく、たとえかかる場合においても、諸般の事情を考慮し、病者の今後の療養、生活等についてできるかぎりの具体的方途を講じ、ある程度において、前途に、その方途の見込のついた上でなければ、ただちに婚姻関係を廃絶することは不相当と認めて、離婚の請求は許さない法意であると解すべきである。

(最高裁昭和33年年7月25日判決)

例えば、離婚後に配偶者が入所して療養生活が送れるよう準備する、離婚後に配偶者が受けることができる支援を調べて手続きの準備を行う、離婚後の生活費負担を約束するなど、離婚しても配偶者が生活に困らないための配慮が求められます。

強度の精神病を理由として離婚する方法

離婚方法には、協議離婚、調停離婚(審判離婚を含む)、裁判離婚(判決離婚、和解離婚、認諾離婚)があります。

強度の精神病に罹った配偶者の意思能力(法律上の判断において、自分の行為の結果を正しく認識する能力)が残っている場合や、回復することがある場合は、協議離婚や調停離婚により離婚することができます。

しかし、意思能力が常時欠如し、離婚やそれに伴う諸条件について正しく判断できない場合、夫婦間の協議や離婚調停を利用した協議はできません。

「成年後見制度を利用して配偶者に後見人をつけ、後見人に代理させれば良い。」と思うかもしれませんが、離婚は一審専属性のある身分行為であり、後見人が代理することはできません。

そのため、強度の精神病に罹った配偶者との離婚は、協議離婚や調停離婚を経ず、いきなり離婚訴訟を提起することになります。

この場合、調停前置主義は適用されず、離婚調停をした事実がなくても訴訟提起が認められます。

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強度の精神病に罹った配偶者に後見人を選任する

離婚訴訟では、離婚調停と同じく、強度の精神病の影響で意思能力が欠如した配偶者は当事者となり得ないため、離婚訴訟の前に成年後見制度を利用して配偶者に後見人をつけ、後見人を被告として訴訟を起こさなければなりません。

成年後見制度とは、精神上の障害の影響で物事を判断する能力が低下した人について、後見人の選任によりその権利や財産を法律的に保護する制度です。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つに大別され、さらに前者は判断能力の程度によって後見・保佐・補助の3類型に分類されます。

種類内容
法定後見制度すでに判断能力が低下した人に対して、家庭裁判所が後見人などを選任し、その財産管理や法律行為を代わりに行うことで財産や権利を守る制度

判断能力低下の度合いにより、後見制度、保佐制度、補助制度に分類され、それぞれ成年後見人(保佐人、補助人)に付与される権限が異なる

任意後見制度判断能力が低下した場合に備えて本人と援助者が「任意後見契約」を結び、実際に判断能力が低下した場合に契約に応じた援助を受ける制度

家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで契約が発効し、援助者が任意後見人として本人を援助する

引用:離婚ハンドブック

強度の精神病に罹った場合、原則として、法定後見制度(後見類型)の申立てを家庭裁判所へ行い、成年後見人を選任させます。

なお、離婚訴訟以前から成年後見制度を利用しており、強度の精神病に罹った人の配偶者が成年後見人に選任されている場合、家庭裁判所に成年後見監督人選任の審判を申し立て、監督人に選任された人を相手として訴訟を提起します。

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【参考】

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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