共同親権とは?離婚後は単独親権?離婚後共同親権のデメリットは?

共同親権

親権は、父母が共同して親権を行使する共同親権と、父母の一方が親権を行使する単独親権に分類されます。

日本の民法では、父母が法律上の婚姻をしている間は共同親権、離婚後は単独親権が採用されています。

つまり、婚姻中は夫婦が共同して未成年の親権を行使し、離婚後は元夫婦の一方が単独で親権を行使するということです。

そのため、離婚時には子どもの親権者をめぐって父母の紛争が起こり、子どもが巻き込まれることが多くなっています。

共同親権とは

共同親権とは、子どもの親権を父母の両方が持っていることであり、父母が共同して子どもの親権を行使することです。

日本の民法では、法律上の婚姻をしている父母は、共同親権者として共同で子どもの親権を行使することになっています。

婚姻中の共同親権については、民法第818条に規定されています。

1 成年に達しない子は、父母の親権に服する。

2 子が養子であるときは、養親の親権に服する。

3 親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。

(民法第818条)

婚姻中の父母は、子どもの監護教育や子どもの財産管理について、共同で決めなければなりません。

ただし、子どもに関するあらゆることを父母が共同して決定し、共同名義で実行する必要まではありません。

例えば、父母の一方が子どものために親権を行使することを決め、もう一方の同意を得て単独で親権を行使することもできます。

共同親権の内容

民法818条3項の共同親権とは、以下の権利義務が含まれています。

  • 監護及び教育の権利義務(民法820条):子どもを監護(身体上の監督や保護)して教育(精神的・心理的な発達を支える)する権利義務
  • 居所の指定(民法821条):子どもを監護養育するために、子どもが住む場所を指定する権利義務
  • 懲戒(民法822条):親が子どもの監護教育に必要な範囲で子どもを懲戒する権利義務
  • 職業の許可(民法823条):親権者が子どもの職業を制限する権利義務
  • 財産の管理及び代表(民法823条):子どもの財産管理や法律行為の代理・同意を行う権利義務

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民法818条3項ただし書き(ただし、父母の一方が親権を行うことができないとき)

民法818条3項ただし書きには、共同親権の例外が規定されています。

「ただし、父母の一方が親権を行うことができないとき」とは、父母の一方が親権喪失・親権停止・管理権喪失の審判を受けている、行方不明、重度の精神病にかかっている、後見開始の審判を受けている(成年被後見人)などの場合です。

父母の意思が一致しないでした父母共同名義の親権行使

父母が共同親権を有する状態で父母の一方が親権を行使するには、もう一方の同意を得なければなりません(父母の同意があれば、共同名義で行う必要はありません。)。

父母の同意なく、父母の一方が父母の共同名義で親権を行使した場合でも、原則、その親権の行使の効力は妨げられません。

共同親権を有する父母の同意があると信じた善意の第三者を保護するためです。

ただし、契約などの相手が、父母の一方が父母の共同名義で親権を行使したことを知っていた場合、無効となります。

父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。

(民法第825条)

実親と養親、養親同士の共同親権もある

婚姻中の父母が血のつながった子どもの親権を共同して行うだけでなく、実親と養親や養親同士が共同親権を行使することもあります。

  • 父母の一方が再婚し、子どもと再婚相手が養子縁組した場合の、父母の一方(実親)と再婚相手(養親)
  • 未成年の子どもを夫婦で共同して縁組をした場合の養親

父母の一方が再婚しても、子どもと再婚相手が養子縁組をしなければ共同親権とはなりません。

実親と養親であっても、共同して親権を行使する人同士は対等であり、どちらか一方の主張が優先されたり、子どもに対する権利義務に差が付けられたりすることはありません。

父母の一方が子どもを監護していたとしても、共同親権下では親権者同士は対等です。

離婚後は単独親権

民法第819条第1項、第2項、第5項では、離婚後は父母の一方が単独で親権を行使する単独親権となることが規定されています。

1 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。

2 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。

5 第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。

(民法第819条第1項、第2項、第5項)

日本では、婚姻関係にない父母が共同して親権を行使することは困難という考えに基づき、離婚後単独親権制が採用されています。

協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚(判決離婚、和解離婚、認諾離婚)のいずれの方法で離婚しても、離婚後は父母の一方が親権者となって親権を行使することになります。

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離婚以外で単独親権となる場合

離婚以外でも、父母や親子の関係によって単独親権となることがあります。

  • 養父母が養子と離縁した場合
  • 父母が婚姻関係にない場合
  • 婚姻中の父母が死亡した場合
  • 婚姻が取り消された場合

養父母が養子と離縁した場合

父母の一方が再婚し、その子どもと再婚相手が養子縁組すると、父母の一方(実親)と再婚相手(養親)の共同親権となります。

しかし、子どもと再婚相手の関係が悪化するなどして縁組が解消(離縁)された場合は、実親の単独親権に戻ります。

父母が共同して子どもと養子縁組をした場合も、離縁により実親の単独親権となります。

父母が婚姻関係にない場合

婚姻関係にない父母の間に生まれた子ども(非嫡出子)の親権は、母が単独で行使します。

父が子どもを認知した場合、父母の協議により子どもの親権者を父と定めることができます。

ただし、父母が婚姻しない限り、父母が共同して親権を行うことはできません。

なお、子どもが生まれる前に父母が離婚した場合、母が子どもの単独親権者となりますが、父母の協議により父を親権者とすることも認められています。

3 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。

4 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。

(民法819条第3項、第4項)

婚姻中の父母が死亡した場合

婚姻中の父母の一方が死亡すると、生存している父母の単独親権となります。

また、父母の両方が死亡した場合は親権者を欠く状態となり、子どもについて後見が開始します。

婚姻が取り消された場合

法律上の婚姻が取り消された場合、離婚の規定が準用されて単独親権となります。

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離婚後共同親権のデメリット

日本国外に目を向けると、離婚後共同親権制を採用している国があります。

また、日本でも、面会交流拒否や養育費不払いなどの問題と絡めて離婚後共同親権を推進する動きが見られます。

しかし、離婚後共同親権のデメリットを指摘する声もあり、離婚後単独親権が採用されたままとなっています。

父母の合意形成が難しい

共同親権では、親権の行使について父母の合意が必要となります。

そのため、子どもの住む場所、どこの学校に進学させるか、アルバイトを許可するか否か、ケガや病気の治療方法など子どもに関することについて、離婚した父母が協議して決めなければなりません。

しかし、いくら子どものためとはいえ、離婚するほど関係が悪化した父母が冷静に協議して合意を形成することは容易ではなく、親権の行使ができない、または時間がかかってしまうという事態になりかねません。

子どもが居場所を見つけられない

離婚後共同親権を採用している国では、子どもが離婚した父母の間を行き来することが多くなっています。

極端な場合、「5日・2日・2日・5日」などの間隔で父母の間を行き来しなければならない子どももいます。

父母にとっては子どもと平等に関わることができますが、子どもにとっては「どこにも居場所がない」という気持ちを抱くことになりやすいものです。

離婚後共同親権に向けた動き

G7加盟国のうち離婚後単独親権を採用しているのは日本だけであるなど、離婚後単独親権を批判する声は強まっており、先進国が離婚後共同親権に向けた動きが活発化しています。

法務省の動き

上川陽子法務大臣が、2018年7月17日の記者会見で「親子法制の諸課題について、離婚後の単独親権制度の見直しも含めて広く検討したい。」と発言し、法務省が離婚後共同親権について検討していることが明らかになりました。

法務省は、離婚後に父母が良好な関係性を維持できる場合を条件とすることなどを含めて検討しており、今後、民法の親子法制見直しの一環として法制審議会に諮問される可能性があります。

離婚後単独親権を違憲とする上告

2018年10月、「離婚後単独親権は、憲法14条に定められた法の下の平等に違反する。」として、都内在住の男性が、子どもの親権を争う離婚訴訟で離婚後共同親権を求めて最高裁判所に上告しています。

男性は、第1審の東京家庭裁判所が子どもと同居する母を親権者とする判決を下した後、「離婚後単独親権は人権侵害で、憲法違反である。」と主張して控訴しました。

そして、東京高等裁判所が「離婚後共同親権でないという理由だけで違憲とはいえない。」などとして控訴棄却すると、上告に至っています。

これまでに最高裁判所が離婚後単独親権の違憲性を判断したことはなく、注目されるところです。

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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