協議離婚の進め方:協議書を公正証書にする必要は?弁護士に依頼する?

日本では、夫婦が話し合いで離婚することを決め、離婚届を市区町村役場に提出して受理されると離婚することができます。

このように離婚届が受理されることで離婚する方法を協議離婚といい、離婚する夫婦の約90%が協議離婚を選択しています。

協議離婚は、夫婦の離婚意思と離婚の届け出だけで離婚が成立する手軽さがある反面、一時的な感情にまかせて離婚してしまったり、離婚後に紛争の火種が残ったりしやすい傾向があります。

また、離婚意思がないのに配偶者が離婚届を勝手に提出してしまうというケースも後を絶ちません。

この記事では、協議離婚のメリットとデメリットを踏まえ、協議離婚で決めておきたいことや、離婚協議書に記載する内容、公正証書や弁護士の必要性について解説します。

協議離婚とは

協議離婚とは、離婚することに合意した夫婦が、離婚の届け出を行うことで離婚する方法です。

諸外国を見てみると、法律上の結婚をした夫婦が離婚するのに裁判所の手続きが必要な国が多く、また、離婚を認めていない国もあります。

そうした中、日本では、夫婦が離婚に合意して、離婚届を市区町村役場に提出するだけで離婚することができるようになっています。

離婚する時期やタイミングは夫婦次第で、原則として、夫婦の合意と届け出以外の要件はありません。

民法では裁判で離婚するための事由が定められていますが、協議離婚では理由や事情は問われません。

協議離婚に関する民法の規定

協議離婚は、民法第763条に定められています。

夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。

(民法第763条)

また、協議離婚の要件は、民法第764条と民法第765条に定められています。

第738条、第739条及び第747条の規定は、協議上の離婚について準用する。

(民法第764条)

離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第739条第2項の規定及び第819条第1項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。

離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離婚は、そのためにその効力を妨げられない。

(民法第765条)

4つの条文を準用していますが、重要なのは民法第739条です。

民法第739条では、戸籍法の定めに従って届け出ることで婚姻が成立することを定めています。

つまり、協議離婚は、離婚を届け出ることで成立します。

夫婦間に離婚意思があり、相当期間の別居を継続していても、適法に届け出をしない限り離婚は成立しません

なお、民法第738条は、成年被後見人の結婚に成年後見人の同意が不要であること、民法第747条は詐欺や強迫による婚姻は家庭裁判所に取消しを求めることができることを定めています。

協議離婚が有効に成立する要件

協議離婚が有効に成立するには、実質的要件と形式的要件を満たす必要があります。

  • 形式的要件:市区町村役場に適法な離婚届を提出し、受理されること
  • 実質的要件:夫婦間に離婚することの合意があること(離婚意思が合致していること)

形式的要件

協議離婚の形式的要件は、「離婚の届け出をすること」、つまり、「離婚届を市区町村役場に提出して受理されること」です。

離婚届が受理されることで離婚が成立します。

離婚届が受理されると夫婦間の離婚の合意がなくても成立しますが、効力のない無効な離婚です。

無効な離婚というのは、協議離婚無効確認の調停や裁判によって離婚が無効となる可能性がある状態ということです。

離婚の成立と、離婚の有効・無効は別の話であり、分けて考える必要があるのです。

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協議離婚無効確認調停とは?期間と流れは?離婚無効の訴えの前哨戦か?

実質的要件

協議離婚が有効に成立するには、夫婦間に離婚の合意がある必要があります。

夫婦間の離婚の合意(離婚意思の合致)は、離婚届を提出している時点で存在しなければなりません。

なお、夫婦が離婚意思を有していても、離婚届が受理されない限り離婚が成立することはありません。

離婚の成立と離婚が有効か無効かは別

以上のとおり、離婚の成立と、離婚の有効・無効は別の話で、分けて考えなければなりません。

まとめると、以下のとおりです。

形式的要件
実質的要件
離婚の成立成立成立不成立
有効・無効有効無効

協議離婚が有効に成立するのは、左列の場合だけです。

協議離婚のメリット

協議離婚のメリットについて、解説していきます。

  • 法律上の離婚事由(理由)がなくても離婚できる
  • 離婚条件について柔軟な取り決めができる
  • 調停や裁判のように費用がかからない

法律上の離婚事由(理由)がなくても離婚できる

裁判離婚では、民法に定められた法定離婚事由(不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不分明、強度の精神病、その他婚姻を継続し難い重大な事由)がないと、離婚が認められません。

一方で協議離婚の場合、夫婦の離婚意思が合致すれば、法定離婚事由がなくても離婚することができます。

ただし、夫婦の間に子供がいる場合は、子供の親権者を夫婦の一方に決める必要があります。

子供の親権者については離婚届にも記載欄があり、空欄のままでは受理されません。

離婚条件について柔軟な取り決めができる

調停離婚や裁判離婚は家庭裁判所の手続を利用するので、離婚条件の取り決めも家庭裁判所の判断や考え方の影響を受けることになります。

例えば、「原則、面会交流は実施する。」というのが現在の家庭裁判所の方針であり、夫婦が主張しなくても面会交流について取り決めるよう促されます。

協議離婚する場合は、家庭裁判所の影響を受けず、夫婦で自由に離婚条件を取り決めることができます。

ただし、「養育費はいらないので、面会交流はさせない。」など、子どもの権利を侵害する取り決めをしないよう注意が必要です。

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調停や裁判のように費用がかからない

夫婦で話し合い、離婚届を提出するだけであれば、費用は一切かかりません。

裁判離婚には訴訟提起費用、資料収集費用、弁護士費用などの費用がかかり、調停離婚でも申立て費用や提出用の資料を収集する費用がかかることを考えると、協議離婚は最も経済的な離婚方法です。

ただし、離婚条件を公正証書で残す場合は、調停以上に費用がかかることがあります。

公正証書については、後ほど詳しく解説します。

協議離婚のデメリット

離婚する人にとってメリットが多い協議離婚ですが、デメリットも少なからず存在します。

  • 一時の感情に流されて離婚してしまうおそれがある
  • 離婚届が勝手に提出されるおそれがある
  • 離婚条件が履行されないおそれがある

一時の感情に流されて離婚してしまうおそれがある

協議離婚の一番のメリットである手続きの簡単さが、デメリットでもあります。

離婚するときは、子どもの親権や面会交流、金銭に関する事項などを取り決めるとともに、離婚後の生活の見通しを立てておく必要がります。

しかし、離婚したいという感情に流されて勢いで離婚届を提出し、離婚後に何年も争い続けたり、生活に困窮して生活保護を受給したりするケースが後を絶ちません。

また、財産分与は離婚してから2年間、慰謝料には離婚してから3年間という請求期限がありますが、何も決めないまま離婚し、離婚後に相手と連絡がつかなくなって請求できないままになることも珍しくありません。

さらに、早急に離婚するよう求められ、

離婚届が勝手に提出されるおそれがある

市区町村役場は、離婚届を提出した夫婦の離婚意思を確認することはなく、提出された離婚届に形式的な不備がなければ離婚届を受理します。

そのため、夫婦に離婚意思がなくても、夫婦の一方が不備のない離婚届を提出すれば離婚は成立します。

離婚届が受理されて離婚が成立した後は、市区町村役場に離婚の無効や取消しを訴えても対応してもらえず、家庭裁判所に協議離婚無効確認の調停や訴訟を申し立てて争う必要があります。

勝手に離婚届けを提出されて離婚が成立するのを防ぐには、あらかじめ離婚届不受理申出を行っておかなければなりません。

離婚届不受理申出については、関連記事で詳しく解説しています。

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離婚届不受理申出とは?申出書の書き方と期限、取り下げ・解除期間は?

離婚条件が履行されないおそれがある

調停離婚や裁判離婚など家庭裁判所の手続きで離婚した場合、離婚時の取り決めが調停調書などに記載されます。

そして、取り決めの内容が守られないときは、履行を促したり強制したりする手続を利用することができます。

しかし、協議離婚をした場合、公的な記録に残るのは、離婚した事実と子どもの親権者だけです。

そのため、離婚時に取り決めた約束が離婚後に守られにくい傾向があります。

また、夫婦間で離婚協議書を作成しても、履行を勧告・強制する手続きを利用することはできず、約束が守られないままになってしまうケースが後を絶ちません。

協議離婚で取り決める内容

協議離婚する場合、夫婦で決める必要がある事項と、決めておくべき事項があります。

夫婦が協議離婚するときに決める必要があるのは、以下の2つです。

  • 夫婦が離婚すること
  • 子どもの親権者(夫婦の間に子どもがいるとき)

離婚すること自体と子どもの親権者について夫婦の合意ができれば、金銭や住む場所などを決めなくても協議離婚はできます。

しかし、離婚後のことを考えると、離婚時に以下の内容についても取り決めておくべきです。

  • 養育費
  • 面会交流
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 年金分割

夫婦が離婚すること(離婚意思)

離婚することについての夫婦の合意(離婚意思)がない協議離婚は無効です。

子どもの親権者(夫婦の間に子どもがいるとき)

民法第819条第1項では、夫婦が協議離婚するときの子どもの親権について、以下のとおり定められています。

父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。

(民法第819条第1項)

協議離婚する夫婦に子どもがいるときは、その親権を夫婦のどちらかに決める必要があります。

離婚届には、子どもの親権者を記載する欄があり、空欄のままでは受理されません。

なお、「早く離婚するために親権者を相手にしておき、離婚後に変更しよう。」と考える人がいます。

しかし、一度決めた子どもの親権者を変更するには、家庭裁判所に親権者変更の調停または審判(別表第2事件)を申し立てる必要がある上、子どもの福祉を害するような事情がないと変更は認められません。

養育費

養育費とは、子どもの衣食住にかかる費用や教育費など、子どもが養育にかかる費用です。

親には子どもを養育する義務があり、その義務は離婚しても消滅することはありません。

離婚後に子どもと離れて暮らす親は、子どもの健全な成長のために養育費を負担する義務があり、子どもと一緒に暮らす親は、離れて暮らす親に養育費を請求する権利があります。

離婚時には、離婚時の夫婦の収入、生活状況、子どもの年齢などを考慮して養育費の金額を決めますが、離婚後の状況の変化に応じて、増額や減額の協議をすることができます。

養育費を取り決めなくても協議離婚はできますが、離婚届には養育費の取り決めの有無を記載する欄があり、空欄のまま提出すると、担当職員から取り決めたかどうか確認されます。

面会交流

面会交流とは、子どもと離れて暮らす親が、子どもと直接または間接に交流を持つことです。

親が離婚したとしても、子どもの健全な成長には両親の関わりが必要だとされており、離婚時にも離れて暮らす親子の面会交流について取り決めることが推奨されています。

離婚時には、離婚時の家庭や親子関係などを考慮して面会交流の方法(頻度、時間、場所、送迎など)を決めますが、子どもの成長など離婚後の状況を踏まえて柔軟に変更することができます。

面会交流を取り決めなくても協議離婚はできますが、離婚届には面会交流の取り決めの有無を記載する欄があり、空欄のまま提出すると、担当職員から確認されます。

財産分与

財産分与とは、夫婦が結婚中に築いた財産(夫婦共有財産)を分割する手続です。

通常、結婚期間中に築いた財産額や管理額は夫婦間でばらつきがあり、財産管理額が多い方から少ない方へ分け与えることになるため、財産「分与」と呼ばれています。

あくまで、結婚期間中に築いた財産を分与するもので、各自が結婚前に築いた財産は財産分与の対象外です。

離婚後に請求することもできますが、離婚後2年間という請求期間の期限がある上、離婚から時間が経過するにつれて夫婦で築いた財産の特定が困難になり、費消される可能性もあるため、離婚時に話し合っておくべき事項です。

慰謝料

慰謝料とは、結婚期間中の相手の不貞、DV、モラハラ、悪意の遺棄などにより受けた精神的苦痛に対する損害賠償金です。

離婚後3年間は請求できますが、時間の経過とともに話し合いや支払いに応じさせることが困難になる傾向があるため、離婚時に話し合っておくべき事項です。

年金分割

年金分割とは、夫婦が結婚期間中に治めた年金の納付記録(納付実績)を、夫婦で分割する手続です。

夫婦の一方だけが働いている、夫婦の収入に差があるなどの場合、夫婦間で治めた年金額に差が生じており、将来的に受給できる年金額にも多寡が生じます。

年金分割をしなくても協議離婚はできますが、離婚後の生活のことを考えると、離婚時に話し合っておくべき事項です。

関連記事

離婚の効果一覧!戸籍・氏、姻族関係、親権者・監護権者、財産分与、慰謝料

離婚協議書

離婚協議書とは、夫婦で話し合った離婚に伴う条件などを記載した書面です。

離婚合意書や協議離婚書などと呼ばれることもあります。

協議離婚では、夫婦が離婚した事実と子どもの親権者は戸籍に記載されますが、それ以外の離婚条件は公的な資料に残りません。

離婚前に夫婦で話し合いを重ねていても、離婚後に約束を反故にされる可能性があります。

結婚期間中は夫婦としての信頼関係があったかもしれませんが、離婚すると他人になりますし、関係も悪化しているので互いに信頼関係を維持することは困難です。

離婚後に紛争が生じたときに備え、夫婦で話し合った内容を書面化して、夫婦や第三者が確認できる形で残しておくことが大切です。

離婚協議書は公正証書にしておくことが大切

夫婦が作成した離婚協議書には、法的効力がありません。

したがって、離婚後、夫婦で取り決めた内容が守られないときは、改めて家庭裁判所の調停や審判、裁判などで決めなおす必要があります。

調停などを経ずに履行を強制する手続を利用するには、離婚協議書を公正証書で作成しておかなければなりません。

公正証書を作成するには、事前に予約した上で夫婦一緒に公証役場へ行き、費用を払って、離婚協議書に基づいて証書を作成してもらいます。

夫婦間の対立が激しい、経済的に困窮している、時間の余裕がないなどの場合はハードルが高いですが、履行の確保の観点からは作成しておくべきものです。

離婚協議書の詳しい書き方と公正証書にするときのポイントについては、関連記事で詳しく解説しています。

関連記事

離婚協議書の書き方サンプル~自分で作成して公正証書にするまで~

協議離婚の進め方

協議離婚は、夫婦間に離婚意思があり、離婚届を作成・提出して受理されることで成立しますが、決めておくことや留意すべきポイントなどが多いものです。

一般的な協議離婚の進め方は、以下のとおりです。

  1. 離婚の意思を伝える
  2. 夫婦で話し合って離婚の条件を決める
  3. 夫婦で合意した離婚条件を書面化する
  4. 離婚届を作成する
  5. 離婚届を市区町村役場に提出する

離婚の意思を伝える

まず、離婚したいことを結婚相手に伝える必要があります。

夫婦同士で落ち着いて話し合える関係であれば問題はありませんが、相手が感情的になることが想定されるときは、家族や親族などに同席してもらうことも検討しなければなりません。

また、離婚するかどうかは親が決めることで、できる限り子どもを巻き込まない配慮が求められます。

いずれ、子どもにも説明しなければならない時期が来ますが、離婚の意思を伝えて夫婦で話し合いをする段階では、子どもがいない場所や時間帯を選びましょう。

夫婦で話し合って離婚の条件を決める

夫婦間で離婚することの合意ができたら、離婚の条件について話し合います。

夫婦の間に子どもがいる場合、夫婦のどちらが親権者になるか決める必要があります。

また、離婚後に紛争の火種を残さないためには、子どもの養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割についても話し合って決めておきたいところです。

結婚相手と話す前に自分の主張をまとめておくと、話し合いがスムースに進みます。

例えば、以下のような主張を準備しておきます。

  • 子どもの親権者:自分が親権者になりたい
  • 養育費:月3万円
  • 面会交流:月1回(時間や場所は要検討)
  • 財産分与:夫婦の預貯金は折版、自宅の名義は相手(ローンは相手負担)
  • 慰謝料:なし
  • 年金分割:主張する

主張をまとめておくことで、何が合意できて何で対立するのかがはっきりし、ポイントを絞って話し合うことができます。

夫婦で合意した離婚条件を書面化する

協議離婚のデメリットや離婚協議書の項で触れたとおり、夫婦で離婚条件を話し合って取り決めただけでは単なる口約束に過ぎず、夫婦で書面化して署名押印したとしても夫婦間の約束の域を出ません。

上で解説したとおり、公正証書を作成しておきましょう。

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調停調書の効力は?守らないと履行勧告・履行命令・強制執行で履行確保

離婚届を作成する

離婚することと離婚条件について夫婦の合意ができたら、離婚届を作成します。

離婚届は、住んでいる地域の市区町村役場に備え置かれています。

一部の役場ではウェブサイト上に書式や記載例を掲載しているので、ダウンロードすることもできます。

離婚届に記載する内容は、以下のとおりです。

  • 提出日(郵送の場合は投函日)
  • 氏名・生年月日・住所・世帯主の氏名
  • 本籍・父母の氏名・父母との続柄
  • 離婚の種別(協議離婚にチェック)
  • 婚姻前の氏に戻る者の本籍
  • 未成年の子の氏名(親権者)
  • 同居の期間
  • 別居する前の住所
  • 別居する前の世帯の主な仕事と夫妻の職業
  • その他(空欄がある場合の理由、婚氏続称、養父母の氏名など)
  • 届出人の署名押印・生年月日・住所・本籍
  • 面会交流・養育費
  • 連絡先(不備があった場合用)
  • 捨て印

離婚届を作成した後は、書き間違いなどを確認します。

協議離婚の場合、離婚届の記載で親権者が決まるため、親権者の欄が夫婦の協議どおりかどうか必ず確認してください。

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離婚届のダウンロードと書き方!コンビニ印刷の用紙と様式は全国共通?

離婚届を市区町村役場に提出する

作成した離婚届を市区町村役場に提出し、受理されると離婚が成立します。

記載内容に誤りや不備がなければ、どこの役場に提出しても受理されますが、本籍地以外の市区町村役場に離婚届を提出するときは、夫婦の戸籍謄本1通の提出が必要です。

協議離婚に弁護士は必要か

結論からいうと、協議離婚で離婚したいと希望するなら、弁護士は不要です。

協議離婚は、夫婦が話し合いで離婚するための手続きですが、弁護士は、依頼者の味方をして対立当事者と勝ち負けを争うのが仕事です。

話し合いの場に弁護士を入れると、まとまる話もまとまらなくなります。

一方で、離婚調停や離婚訴訟を視野に入れて、協議離婚の段階から弁護士を依頼するのであれば、話は少し違います。

最終的には争ってでも離婚したいという意思が強いのであれば、弁護士を雇って相応の費用を支払うことで望む結果を得やすくなるでしょう。

ただし、紛争前提で手続きを進めるなら相手との話し合いと離婚調停は自分だけで対応し、離婚訴訟になった段階で弁護士に依頼した方がリーズナブルです。

弁護士に相談すると、「早めに依頼してもらった方が対応しやすい。」という答えが返ってきますが、「受け取る報酬が増えてありがたい。」とほぼ同じ意味です。

弁護士費用をたくさん支払えるだけの経済力がある場合はともかく、数百万円程度の財産分与や慰謝料を争うケースで協議離婚段階から弁護士に依頼すると、得た金銭の大半が弁護士費用に消えてしまいます。

弁護士を依頼するかどうかは個人の判断ですが、費用対効果を考えて慎重に検討してください。

弁護士保険を利用する

近年、弁護士保険という保険が登場しています。

弁護士保険とは、契約を結んで毎月の保険料を支払っておけば、離婚などで弁護士に依頼する場合に報酬や実費を補償してもらえる保険です。

弁護士保険に加入していて、弁護士費用の負担が軽くなるのであれば、協議離婚の段階から弁護士に依頼を検討する余地はあるかもしれません。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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