面会交流とは?離婚や別居後の子供との面会は調停・審判で決める?

親の別居や離婚によって離れて暮らすことになった親子が交流することを面会交流といいます。

離れて暮らす親子が交流を続けることは、子どもが心身ともに健全な成長をするために大切なことです。

しかし、子どもの監護親(子どもを引き取って監護養育する親)の中には「相手に子どもを会わせたくない。」、「子どもが会いたくないと言って拒否している。」などと主張して面会交流を拒否する人が少なからずいます。

非監護親(子どもと離れて暮らす親)は、監護親に対して子どもとの交流を請求することになりますが、請求の根拠についてはあまり知られていません。

面会交流とは

面会交流とは、親の別居や離婚によって離れて暮らす親子が直接または間接に交流することです。

子どものいる夫婦が別居する場合、夫婦の一方が子どもと同居して監護養育します。

また、日本では離婚後単独親権制が採用されており、夫婦が離婚をするときは、夫婦の一方が子どもの親権者となって子どもの監護養育を行います。

子どもと離れて暮らすことになった親が、子どもと会ったり、会う以外の方法で交流したりするのが面会交流で、子どもの心身の成長のために重要な意味を持つとされています。

面会交流の根拠条文

面会交流については、民法第766条に規定されています。

  1. 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
  2. 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
  3. 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
  4. 前3項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

(民法第766条)

協議離婚や調停離婚で面会交流を定めることを定める内容ですが、民法第771条では「第766条から第769条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。」とされており、裁判離婚にも準用されています。

実は、民法上で面会交流について定められているのは民法第766条のみです。

改正前は「子の監護について必要な事項」としか記載されていませんでしたが、平成24年1月施行の改正民法によって面会交流や子の監護に関する費用(養育費)という文言が付け加えられました。

この民法改正に伴い、離婚届にも養育費や面会交流の取り決めの有無をチェックする項目が付け加えられています。

しかし、面会交流は誰の権利か、面会交流を定める方法などは規定されていません。

また、親権のように離婚時に定める必要があるわけでもなく、面会交流を定めず離婚することもできるようになっています。

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子供の面会交流をめぐる争いが増加している

実務上、父母が子どもの面会交流で争うケースは増加しています。

原因としては、以下の内容が考えられます。

  • 夫婦の離婚が増加している
  • 少子化により父母やその親族の子どもへの関心が高くなっている
  • 男性の育児参加機会の増加に伴い、子どもへの関心が高く、育児に自信のある男性が増えている

一昔前の日本では、離婚がタブー視され、「男は仕事、女は家事育児」という暗黙のルールがまかりとおっていました。

しかし現在は、テレビやニュースで毎日のように有名人の離婚が報道され、離婚を「卒業」、離婚歴を「バツイチ」などと表現するなど、離婚に対する意識が変化しています。

また、共働き世帯の増加に伴って男性の育児参加制度が整備され、育児を実践する男性が増えています。

離婚や育児に関する意識の変化に伴って子供をめぐる父母の紛争が多く、また、激しくなっていると考えられています。

面会交流は親の権利か子どもの権利か

面会交流が誰の権利であるかについては、諸説あります。

  • 子どもの親であることから自然発生的に生じる権利
  • 子どもの監護養育に関する権利
  • 父母の協議や家庭裁判所の調停・審判で形成される権利
  • 子どもの権利だが、親の協議や調停・審判で形成される
  • 親権や監護権の一部に含まれる親の権利
  • 子どもの福祉のために認められる子どもの権利

家庭裁判所の実務

家庭裁判所の実務では、面会交流の権利は「子どもとの面会交流を求める請求権」ではなく、「子どもの監護養育のために適正な措置を求める権利」として、子どもの監護に関する処分を求めるものとされています。

面会交流の調停や審判では、子どもの福祉を第一に考えることが求められますが、実際のところ、父母が自分に都合よく捻じ曲げた子どもの福祉を主張しがちで、子どもの監護に関する事項の中でも父母の対立が激しくなりやすいものです。

外国の状況

外国に目を向けると、面会交流を子どもの権利として捉えている国が少なくありません。

児童の権利に関する条約(児童の権利条約)でも、面会交流を子どもの権利として定めています

3 締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。

(児童の権利に関する条約9条3)

外務省の発表では、子どもの権利に関する条約を締約した国は2016年2月時点で196ヶ国です。

つまり、面会交流は子どもの権利であるというのが国際的に主流な考え方ということができます。

ただし、アメリカ合衆国は署名したものの批准はしていません。

日本は、条約に署名・批准して民法改正までは行ったものの、子どもの権利として面会交流を確保するための措置までは取られていないのが現状です。

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離婚後・別居後に子どもと面会する方法

離れて暮らす親子の交流は、まずは父母の協議によって解決が図られるべき問題です。

父母の対立や紛争が激しく協議ができず子どもに会えないときは、家庭裁判所の調停や審判を利用して面会交流を取り決めることができます。

面会交流の調停や審判は別表第2事件です。

別表第2事件とは、当事者間に対立や紛争があり、第一次的には当事者同士の協議による解決が望まれるものの、解決できないときは家庭裁判所が判断する事件です。

調停と審判のいずれの手続きで取り決めることもでき、いずれの申立てを行うかについても当事者にゆだねられています。

ただし、「第一次的には当事者同士の協議による解決が望まれる」ことから、調停を経ずに審判申立てを行った場合、家庭裁判所が職権で調停に付すことがあります。

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面会交流調停

面会交流調停では、父母の話し合いで面会交流を実施するか否か、面会交流の頻度や具体的な方法を決めます。

家庭裁判所の方針は面会交流の原則実施であり、面会交流を求める人による児童虐待など特別な事情がない限り、面会を認める方向で調停が進行します。

また、子どもに関する問題であるため、家庭裁判所調査官の調査が行われることが多くなっています。

例えば、子どもが自分の意見を言える年齢であれば子どもの心情や意向の調査、子どもが幼い場合は子の状況や監護状況の調査が行われ、調査結果を踏まえて面会交流実施に向けた話し合いが進められます。

面会交流調停については、関連記事で詳細に解説しています。

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面会交流審判

面会交流調停で父母の合意ができない場合、調停が不成立で終了して自動的に審判移行します。

面会交流審判で面会交流を認めるか否かの基準には諸説あります。

  • 子どもの福祉に資することが明らかな場合のみ面会交流を認める
  • 子どもの福祉を害する事情がない限り面会交流を認める
  • 非監護親が子どもの福祉を害するおそれがない限り面会交流を認める

現在の家庭裁判所における面会交流の判断基準は、「非監護親が子どもの福祉を害するおそれがない限り面会交流を認める」というものです。

つまり、非監護親自身に子どもの福祉を害するおそれがなければ、たとえ親族や環境に多少の問題があっても面会交流は認められるということです。

「非監護親が子どもの福祉を害するおそれ」とは、調停のところで書いた児童虐待(身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクト)や子どもの違法な連れ去り、子どもの面前で暴力を振るうなどが考えられます。

面会交流は子どもの健全な成長にとって大切なものであるため、子どもの生活や気持ちの安定を揺るがしたり、子どもの心身の成長に悪影響を与えたりするおそれがあるときは面会交流が制限され、そうした事情がなければ、原則、面会交流が認められます。

面会交流審判については、関連記事で詳細に解説しています。

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投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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