未婚のシングルマザーの手当一覧:寡婦控除はみなし適用?児童扶養手当は?

「シングルマザー」と聞くと、多くの人は「離婚または配偶者と死別して子供を引き取った女性」をイメージします。

しかし、シングルマザーの中には、諸々の事情で「未婚」のままシングルマザーになった女性も少なからずいます。

離婚または配偶者との死別を経験していても、未婚のままでも、シングルマザーという立場は同じですが、行政が実施する支援制度の中には、シングルマザーになった経緯に関わらず利用できる制度もあれば、未婚のシングルマザーでは利用が難しい制度もあります。

この記事では、未婚のシングルマザーが利用できる支援制度について解説します。

未婚のシングルマザーが利用できる手当などの支援制度一覧

未婚のシングルマザーが利用できる手当などの支援制度は、以下のとおりです。

未婚の母になった(または、なる予定がある)場合、まずは自分が利用できる制度を把握し、いつ利用するかを考えておくと、出産後にスムースに手続きを進めることができます。

手当などの支援制度内容
児童手当中学校修了までの児童を養育する保護者に支給される手当

  • 子供が0歳~3歳未満:一律15,000円/月
  • 3歳~小学校修了:第1子と第2子は10,000円/月、第3子以降は15,000円/月
  • 中学生:一律10,000円/月
児童扶養手当母子家庭のシングルマザーなどひとり親家庭で子供を養育する保護者に支払われる手当

【全額支給の場合】

  • 1人目:42,910円/月
  • 2人目:53,050円/月
  • 3人目:59,130円/月

【一部支給の場合】

  • 1人目:42,900円~10,120円
  • 2人目:53,030円~15,190円
  • 3人目:59,100円~18,230円
特別児童扶養手当精神または身体に障害のある子供を育てている保護者に支給される手当

  • 障害等級が1級:52,200円
  • 障害等級が2級:34,770円
障害児福祉手当特別障害児を養育する保護者に支給される手当

  • 一律14,790円/月
児童育成手当母子家庭のシングルマザーなどひとり親家庭で児童を養育する保護者に支払われる手当

  • 児童1人につき13,500円/月

※東京都など一部の自治体が独自に実施

母子家庭の住宅手当

(母子家庭家賃補助)

母子家庭のシングルマザーなど、民間の賃貸住宅を借りて子供を養育しているひとり親家庭に支給される手当

5,000円から10,000円程度が支給される

※一部の自治体が独自に実施しており、手当の金額も自治体によって異なる

国民健康保険の減免所得が一定額以下で保険料の支払いが困難な場合に、保険料のうち均等割額(人数割額)と平等割額(世帯割額)が減額される

  • 減額:所得によって7割、5割、3割に減額
  • 一部免除:保険料の一定割合を免除
  • 全額免除:保険料が免除
国民年金保険料の免除世帯の前年所得が一定額以下など経済的な事情によって保険料を納めることが困難な場合に保険料の納付が免除される

  • 全額免除:前年所得<(扶養親族などの数+1)×35万円+22万円
  • 4分の3免除:前年所得<78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 半額免除:前年所得<118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  • 4分の1免除:前年所得<158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
ひとり親家庭(母子家庭)の医療費助成ひとり親家庭(母子家庭のシングルマザーなど)の父母や子供を対象として、病院などで支払う医療費を自治体が助成する

医療費(健康保険自己負担分)の全額または一部を助成

※助成内容は自治体によって異なる

子供医療費助成子供の健全な成長をサポートするため、自治体が子供の医療費を助成する

医療費(健康保険自己負担分)の全額または一部を助成

※助成内容は自治体によって異なる

公共交通機関の割引児童扶養手当受給世帯などの公共交通機関の料金が割引きされる

JRなどの乗車賃などが割引

※内容は実施主体によって異なる

上下水道料金の減免児童扶養手当受給世帯などの上下水道の料金が減免される

基本料金と基本料金にかかる消費税等相当額が免除される

※減免内容は自治体によって異なる

保育料の減免保育料の納付が難しい場合に保育料が減免される

保護者の前年所得(住民税納付額)が一定額以下の場合などに、保育料の全額または一部が減額・免除

※減免の内容は自治体によって異なる

粗大ごみの手数料の減免粗大ごみの手数料を減免・免除

※減免の内容は自治体によって異なる

母子家庭のシングルマザーが利用できる支援制度の詳細については、関連記事で解説しています。

関連記事

シングルマザーの手当の手続き:母子家庭の所得制限・収入制限は?

 

未婚のシングルマザーと児童扶養手当

「未婚のシングルマザーは児童扶養手当を受給できるのか」という質問をよく受けます。

結論から言うと、未婚の母でも一定の要件を満たせば児童扶養手当を受給できます。

児童扶養手当は、ひとり親家庭で子供を養育する所得の低い養育者に支払われる手当なので、未婚かどうかに関わらず、一定の要件を満たす子供を養育して所得要件を満たせば誰でも受給できるのです。

具体的には、以下のような子供を養育していれば、受給対象となります。

児童扶養手当の要件
  1. 父母が離婚した子供
  2. 父または母が死亡した子供
  3. 父または母に一定基準以上の障害がある子供
  4. 父または母の生死が不明な子供
  5. 父または母から1年以上遺棄されている子供
  6. 父または母が裁判所から保護命令を受けている子供
  7. 父または母が1年以上拘禁されている子供
  8. 法律上の婚姻関係にない(婚姻届を提出・受理していない)父母から生まれた子供
  9. 孤児など父母が不明な子供

所得制限については、以下の基準が定められています。

扶養親族の人数全額支給一部支給同居する扶養義務者など
0人49万円未満192万円未満236万円未満
1人87万円未満230万円未満274万円未満
2人125万円未満268万円未満312万円未満
3人163万円未満306万円未満350万円未満

2019年度(令和元年度)

児童扶養手当は、支給金額が大きく生活費の足しになるので、受給要件を満たすなら早めに申請しましょう。

未婚のシングルマザーと寡婦控除

上記のとおり、離婚または配偶者の死亡でシングルマザーになった女性が利用できる支援制度の多くは、未婚のシングルマザーも同じ条件で利用することができます。

一方で、離婚寡婦控除については、未婚のシングルマザーには適用されません。

寡婦控除とは

寡婦控除とは、離婚または配偶者との死別によってひとり親となったなど一定の条件を満たす場合に、所得から一定金額差し引くことができる税法上の制度です。

寡婦控除には、寡婦控除、寡婦控除(特別の寡婦)、寡夫控除の3種類があります。

寡婦控除の種類対象
寡婦控除その年の12月31日の時点で、以下の要件のいずれかに当てはまる女性

  • 法律上の婚姻をした夫と死別または離婚した後に再婚せず、または夫が行方不明で、扶養親族または同一生計の子供がいる
  • 法律上の婚姻をした夫と死別した後に再婚せず、または夫が生死不明で、合計所得金額が500万円以下

控除額:所得税が27万円、住民税が26万円

寡婦控除

(特別の寡婦)

その年の12月31日の時点で、以下の要件の全てを満たす寡婦

  • 法律上の婚姻をした夫との死別または離婚した後に再婚せず、または夫が生死不明
  • 扶養親族の子供がいる
  • 合計所得金額が500万円以下

控除額:所得税が35万円、住民税が30万円

寡夫控除その年の12月31日の時点で、以下の要件の全てを満たす男性

  • 法律上の婚姻をした妻との死別または離婚した後に再婚せず、または妻が生死不明
  • 扶養親族の子供がいる
  • 合計所得金額が500万円以下

控除額:所得税が27万円、住民税が26万円

原則として、未婚のシングルマザーには寡婦控除が適用されない

寡婦控除は、ひとり親家庭の経済的な困窮を税金面から援助する目的で設けられた制度です。

しかし、法律上の婚姻をして夫婦となった人を対象としており、事実婚(内縁)関係にある男女や未婚のシングルマザーには適用されません。

未婚のまま出産した後、子供の父親とは異なる男性と婚姻して離婚した場合や、離婚後に元配偶者とは別の男性との子供を未婚のまま出産した場合など、「離婚歴」があるシングルマザーには適用されますが、離婚歴がないと適用されないのです。

母子家庭のシングルマザーの生活状況が離婚歴の有無で変わることはまずありませんが、税制上は、離婚歴の有無で寡婦控除を適用するかどうかが区別されており、同じ収入額でも未婚だと納税額が高くなります。

また、保育所の保育料、公営住宅の家賃、国民健康保険料などは所得によって金額が決定されるので、未婚のシングルマザーの場合、寡婦控除が受けられずに所得が高く算定され、保育料や公営住宅の家賃なども高くなってしまいます。

寡婦控除が未婚のシングルマザーに適用されないことへの批判

寡婦控除は、経済的に厳しいひとり親(シングルマザー)を税制上支援する制度です。

それにも関わらず、未婚のシングルマザーに適用されておらず、識者や実務家から多数の批判の声が上がっています。

そのため、今後は税法が改正されて未婚のシングルマザーでも寡婦控除が利用できるようになる可能性があります。

新しい情報が入り次第、更新します。

未婚のシングルマザーに対する寡婦控除のみなし適用

寡婦控除のみなし適用とは、寡婦控除が適用されない未婚のシングルマザーが行政の支援制度を利用する場合に、寡婦控除に相当する分を所得から差し引くことにより、制度利用の可否などを判定する制度です。

所得税や住民税の納税額を減らすことはできませんが、児童扶養手当や保育料の減免などについて、寡婦控除が適用された場合の所得で支給の可否などが判定されます。

2018年6月以降、以下の事業については、全国的に寡婦控除のみなし適用が受けられるようになりました。

事業みなし適用の内容
子供のための教育・保育給付費負担金利用負担額の決定
児童扶養手当手当の支給を制限する場合の所得の額の計算方法
高等職業訓練促進給付金給付額の決定
ひとり親家庭等日常生活支援事業利用料の決定
児童入所施設措置費等徴収額の決定
未熟児童養育医療費給付事業
結核児童療育給付事業

その他の事業については、各自治体は独自に寡婦控除のみなし適用を行っていることがあるので、住んでいる地域の自治体に確認してください。

関連記事

離婚時の寡婦控除:申請書類の書き方と住民税はいくら戻るか?【年末調整・確定申告】

事実婚(内縁)関係にある場合はみなし適用されない

寡婦控除のみなし適用は、事実婚(内縁)関係にある場合には適用されません。

事実婚(内縁)は、婚姻の届出をしていないため法律上の婚姻は成立していませんが、事実上の婚姻状態にあり、ひとり親家庭として寡婦控除のみなし適用をする必要性がないと判断されるからです。

まとめ

未婚のシングルマザーになると、自分のことだけでなく幼い赤ちゃんを養う必要が生じ、重い負担がのしかかります。

現在は、未婚のシングルマザーが利用できる各種支援制度が整備されてきているので、出産前に調べておき、出産後にスムースに申請できるようにしておきましょう。

一人で手続きするのが難しければ、親や知人友人などのサポートを受けたり、行政に助けを求めたりしてください。

大切なのは、悩んだり困ったりしたときに一人で抱え込まないことです。

一般的には、未婚のシングルマザーに対する偏見は根深く、「子供がかわいそう」、「親の責任だ」などと非難されることも珍しくありません。

しかし、男女関係にまつわる諸事情は誰にでもあることで、それがあなたの場合は偶然、未婚のシングルマザーという結果になっただけで、あなただけが責任を感じることではないはずです。

それよりも、キチンと子供を産み育てていることを誇り、前向きに生きてください。

前向きに生きるために必要な支援は遠慮せずに受けましょう。

そうすることが、毎日の生活を楽しむコツであり、子供が健全に成長する糧になっていきます。

なお、本文で解説したとおり、寡婦控除は未婚のシングルマザーに適用されませんが、児童扶養手当の計算などでは寡婦控除のみなし適用が受けられるようになっており、離婚歴のあるシングルマザーとの格差は埋まりつつあります。

急に新しい制度が創設されることもあるので、こまめに制度を確認し、利用できるものがあれば早めに手続きをしておきましょう。

【参考】

アバター

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

この著者の最新の記事

ピックアップ記事

  1. 離婚後 選択的共同親権
    離婚後単独親権に対する問題提起や批判は以前からありましたが、近年、欧米諸国などで採用されている離婚後…
  2. 専業主婦 離婚 準備
    「専業主婦(主夫)だけど離婚したい。でも、離婚後の生活が不安。」、「離婚したいが、専業主婦は離婚後に…
  3. 離婚協議書 公正証書
    協議離婚する場合、離婚することと諸条件について夫婦で話し合い、合意した内容を離婚合意書にまとめた上で…
  4. 離婚調停 相手方 準備
    「ある日突然、見知らぬ住所と差出人の名前が書かれた茶封筒が自宅のポストに届き、中を開けてみると「調停…
  5. 弁護士会照会制度
    離婚紛争を弁護士に依頼すると高額な費用がかかりますが、依頼によって得られるメリットもあります。 …
  6. モラハラ 離婚
    配偶者のモラハラ(モラルハラスメント)を理由に離婚したいと考える人は少なくありません。 しかし…
  7. 離婚調停 成立 調停条項
    離婚調停は、夫婦間で離婚やそれに伴う条件面の合意ができると調停調書が作成され、調停が成立します。 …
  8. 養育費 強制執行 手続き 流れ
    夫婦間で取り決めた養育費が支払われない場合の対応には、履行勧告、履行命令、強制執行があります。 …
  9. 離婚 弁護士費用 相場
    離婚問題を弁護士に依頼する場合にトラブルになりやすいのが、弁護士費用です。 「離婚 弁護士費用…
  10. 離婚調停 弁護士
    「離婚調停で弁護士は必要か」と聞かれたら、弁護士の立場からは「必要です。ぜひご依頼ください!」と答え…

スポンサーリンク

ピックアップ記事

  1. 離婚後 選択的共同親権

    選択的共同親権とは?法務省が検討する「離婚後の親権の選択制」の意味

  2. 専業主婦 離婚 準備

    専業主婦の離婚準備:仕事と生活費、親権や年金について分かりやすく解説

  3. 離婚協議書 公正証書

    離婚協議書の書き方:自分で作成する方法と公正証書の作り方(雛型付)

  4. 離婚調停 相手方 準備

    離婚調停の相手方が第1回期日までに準備すること(調停を申し立てられた人用)

ページ上部へ戻る