未成年後見人とは?後見人になれる人、親権者がいると申立てできない?

未成年後見 未成年後見人 親権者がいない子ども

親権は、子どもを育てることができるという親の権利であり、子どもを健全に育てなければならないという義務でもあります。

親権者は、親権を適切に行使し、子どもの監護や教育、財産管理を行わなければなりません。

通常、婚姻中であれば父母が共同して親権を行使し、離婚後は父または母が単独で親権を行使しますが、親権者である父母(父または母)が死亡したり行方不明になったりし、子どもの親権を行使する人がいなくなることがあります。

親権者がいない子どもをそのままの状態で放置すると、十分な監護や教育を受けることができなかったり、財産が失われたりするリスクが高くなります。

こうした親権者がいない子どもの保護・支援を目的とした制度が未成年後見制度であり、実際に子どもの保護・支援を行うのが未成年後見人です。

未成年後見制度とは

未成年後見制度とは、親権者の死亡などにより親権者がいない子どもについて、親権者の代わりに監護・教育や財産管理を行う未成年後見人を選任し、法律的に子どもを保護・支援する制度です。

未成年後見制度が利用するには、子ども(未成年者)について「後見が開始」している必要があります。

後見が開始する

子どもについて後見が開始する要件は、民法第838条に規定されています。

後見は、次に掲げる場合に開始する。

1 未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。

(民法第838条)

条文だけでは分かりにくいので、具体例を見ておきましょう。

要件 具体例
親権を行う者がないとき
  • 親権者が死亡した
  • 親権者が行方不明
  • 親権喪失または親権停止の審判で親権者の親権が制限されている
親権を行う者が管理権を有しないとき 管理権喪失の審判で親権者の管理権が制限されている

親権者が死亡または行方不明の場合は、物理的に子どもの監護・教育や財産管理を行う人がいない状態であり、親権者の代わりになる人が必要な状況であることは分かりやすいでしょう。

一方で、親権喪失、親権停止、管理権停止の審判で親権者の親権または管理権が制限された場合、親権者が子どもと同居または交流できる状況にあっても、親権または管理権を行使できないため、後見が開始します。

冒頭で書いたとおり、親権は子どもを育てる権利であり義務です。

そのため、親権者が親権を濫用して子の利益(子どもの福祉)を害する場合、子どもやその親族などが家庭裁判所に親権喪失、親権停止、管理権喪失の審判を申し立て、家庭裁判所がこれを認めることにより、親権者の親権または管理権が制限されます。

親権喪失 父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するとき(民法第834条)
親権停止 父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するとき(民法834条の2)
管理権喪失 父又は母による管理権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するとき(民法835条)

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未成年後見人とは

未成年後見人とは、家庭裁判所から選任されて、親権者がいない子どもの監護・教育や財産管理を親権者に代わって行う仕事です。

「親権を行う者がないとき」は、親権者とほとんど同じ権利と義務を付与され、親権者に代わる子どもの法定代理人として生活全般をサポートすることになります。

一方で、「親権を行う者が管理権を有しないとき」は、子どもの財産管理だけを親権者に代わって行い、日常的な子どもの監護や教育は親権者が行います。

親権の内容と未成年後見人の役割

親権者が行使する親権は、監護教育権(民法第820条)と財産管理権(民法第824条)の2つに分類され、監護教育権はさらに居所指定権(民法第821条)、懲戒権(民法第822条)、職業許可権(民法第823条)、代理権に分けられています。

監護教育権とは、子どもを監護し教育する権利と義務で、監護とは「子どもの身体上の監督や保護」など、教育とは「子どもの精神的・心理的な発達の支援」です。

親権者には、子どもを適切に監護養育するため、子どもが住む場所を確保・指定(居所指定権)し、必要なしつけ(懲戒権)を行い、不適切な職業に就かないよう子どもの仕事を制限(職業許可権)するとともに、一定の身分行為を代理する権利義務が付与されています。

財産管理権とは、子どもの財産を適切に管理する権利と義務です。

財産を適切に管理・処分することができない子どもに代わり、子どもの財産を「子どものもの」として適切に管理しなければなりません。

以上の親権の内容をまとめると、以下のとおりです。

監護教育権 居所指定権 子どもの住む場所を指定する
懲戒権 監護教育に必要な懲戒をする
職業許可権 子どもの職業を許可・不許可する
代理権 法律行為などを代理する
財産管理権 子どもの財産を管理

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未成年後見人は、以上の親権の内容について親権者と同じ権利と義務を付与されます。

そのため、子どもの監護・教育、住む場所の指定、必要なしつけ、職業の制限などを行うとともに、子どもの財産を適切に管理しなければなりません。

未成年後見人には、親権者と同程度に子どもの心身の状態や状況に配慮し、他人の財産を管理するという意識で子どもの財産を管理することが求められています。

未成年後見人の責任

未成年後見人は、親権者とほとんど同じ権利と義務を付与されており、子どもの生活や成長に大きな影響を与える存在であり、重い責任が課せられています。

例えば、子どもの財産を使い込むなどの不正行為があった場合、解任され、損害賠償を求められます。

また、悪質な場合は、業務上横領などの刑事責任を問われます。

未成年後見人を解任するか否かについては、家庭裁判所が個別の事情を考慮して判断しますが、子どもの財産の使い込みや子どもの虐待など子の利益(子どもの福祉)を害する行動が明らかになった場合には、原則として解任されます。

未成年後見人の選任方法

未成年後見人の選任については、民法第840条第1項と第2項に規定されています。

1 前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。

2 未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。

(民法第840条)

「前条の規定」とは、未成年者の親権者が遺言で未成年後見人を指定できるというものです。

未成年後見人には、親権者とほぼ同じ権利と義務が付与されるため、その職務を適切に遂行できる人を選任しないと、子の利益(子どもの福祉)を害するリスクがあります。

そのため、法律上、家庭裁判所が未成年後見人を選任することを規定するとともに、親権者が遺言で指定したとしても、指定された人以外を追加選任できることを定めているのです。

未成年後見人は一人だけ

以前は、民法上、未成年後見になれる人は1人だけだと規定されていましたが、民法改正により複数人の選任ができるようになっています。

また、個人だけでなく法人が未成年後見人になることも認められています。

親権者がいると未成年後見人選任を申し立てることができない?

結論からいうと、申し立てることができます。

夫婦の離婚後に親権者が死亡した場合、子どもの親権者がいない状態となるのであって、非親権者が自動的に親権者になるわけではありません。

非親権者が子どもの親権者になるには、家庭裁判所に親権者変更の審判を申し立てる必要があります(話し合う相手がいないため、調停を申し立てることはできません。)。

ここで問題になるのが、親権者の親族と非親権者が、互いに子どもの未成年後見人または親権者になりたいと希望した場合です。

つまり、親権者の親族が申し立てた未成年後見人選任の審判と、非親権者が申し立てた親権者変更の審判が同時に係属した状態になるわけです。

この場合。家庭裁判所が、子どもの福祉(子の利益)の観点から双方の監護状況などを調査し、一方を未成年後見人または親権者とし、もう一方の審判を却下します。

実の親だから必ずしも親権者になることができるわけではなく、子どもの健全な成長のために必要な環境が準備できる人に子どもの監護権と財産管理権の行使を認めるのです。

未成年後見人選任の審判の申立て

未成年後見人の審判を家庭裁判所に申し立てる方法について解説していきます。

申立権者

  • 15歳以上の子ども(未成年者)
  • 子どもの親族
  • その他の利害関係人(児童相談所長や里親など)

申立てには意思能力が必要なので、子ども本人が申し立てる場合は、原則として、15歳以上であることが求められます。

10歳前後の子どもには意思能力があると解されているため、15歳未満の子どもを申立人とすることもできますが、受付の段階で詳細に事情を聴かれますし、申立てが必ず受理されるとも限りません。

申立先(管轄の家庭裁判所)

親権者がいない子どもの住所地の家庭裁判所です。

申立てにかかる費用

  • 収入印紙:800円分
  • 郵便切手:各家庭裁判所が指定した金額と枚数

郵便切手の金額と枚数は各家庭裁判所によって異なるため、申立先の家庭裁判所に事前確認してください。

申立ての必要書類

  • 申立書
  • 申立事情説明書
  • 親族関係図
  • 子ども(未成年者)の財産目録
  • 財産目録記載の財産を証明する資料(預貯金通帳や保険証書のコピー、不動産登記簿謄本など)
  • 父母の遺産目録(父母の死亡により後見が開始した場合)
  • 遺産目録記載の遺産を証明する資料(預貯金通帳や保険証書のコピー、不動産登記簿謄本など)
  • 後見人候補者事情説明書
  • 子どもの戸籍謄本(全部事項証明書):発行日から3ヶ月以内のものを1通
  • 後見人候補者の戸籍謄本(全部事項証明書):発行日から3ヶ月以内のものを1通
  • 未成年者の戸籍附票(または住民票):発行日から3ヶ月以内のものを1通
  • 後見人候補者の戸籍附票(または住民票):発行日から3ヶ月以内のものを1通
  • 父母の戸籍謄本(父母の死亡により後見が開始した場合)

その他、追加で提出を求められることがあります。

申立書、申立事情説明書、親族関係図、財産目録、遺産目録、後見人候補者事情説明書は、家庭裁判所の担当窓口または手続案内で交付してもらうか、裁判所ウェブサイトでダウンロードして入手します。

申立て後の手続

申立てが受理されると、後日、家庭裁判所から呼出状が届きます。

呼出状記載の日時に家庭裁判所へ行くと、担当者から申立ての事情、子どもの生活状況、子どもの財産や父母の遺産の状況、申立てに対する親族の意向、後見人候補者などについて聴取されます。

その後、後見人候補者が家庭裁判所に呼び出され、未成年者との関わり、経済状況、未成年後見人に就任する意向と選任後の予定などを確認されます。

子ども本人についても、家庭裁判所または自宅において、未成年後見人が選任されることについての意見を聴かれることになります。

子どもの親族に対しては、必要に応じて親族照会という書面が送付され、申立てや未成年後見人候補者を選任することについての意見を聴かれます。

未成年後見人になれる人

申立書には、未成年後見人の候補者を記載します。

しかし、候補者が必ず選任されるわけではなく、家庭裁判所が個別事情を踏まえて子の利益(子どもの福祉)にかなうと判断した人を選任します。

家庭裁判所の一般的な審理内容は、以下のとおりです。

  • 子どもの心身の状況
  • 子どもの生活状況
  • 子どもの財産状況
  • 候補者の候補者の経歴と職業
  • 候補者と子どもの利害関係の有無
  • 子どもの意向

例えば、子どもと候補者の関係が悪い、子どもに多額の財産があり候補者に負債がある、候補者を選任することに親族が反対しているなどの場合、候補者が選任される可能性は下がります。

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未成年後見監督

未成年後見監督とは、未成年後見人が適切に後見事務を遂行し、子の利益(子どもの福祉)が守られているか否かを監督する仕組みです。

家庭裁判所が、子どもに未成年後見人を選任した後、定期的に身上監護や財産管理について未成年後見人に報告を求め、後見事務の内容を確認します。

また、家庭裁判所が未成年後見監督人という未成年後見人を監督する人を選任した場合、監督人が後見事務をチェックし、その結果を家庭裁判所に報告することになります。

未成年後見監督で報告を求められる主な内容は、以下のとおりです。

  • 子どもの生活状況
  • 子どもの財産状況(財産目録を作成し、内容を証明する資料を提出)

未成年後見監督で不適切な後見事務が発見された場合、解任されることがあります。

未成年後見の終了

未成年後見は、以下の場合に終了します。

  • 子どもが満20歳に達した:未成年ではなくなるため
  • 子どもが婚姻した:成年擬制がはたらき、法律上、成人したものとみなされるため
  • 子どもが死亡した:後見する対象である子どもが存在しないため
  • 子どもを養子とする養子縁組が成立した:養親が子どもの親権を行使するため

以上の理由で未成年後見が終了した場合、未成年後見人は、以下の事務を行わなければなりません。

  • 後見が終了してから10日以内に、市区町村役場に後見終了の届出
  • 子どもの財産を子ども本人に引き継ぐ(子どもが死亡した場合は相続人の代表者)
  • 後見事務報告書と財産目録を作成し、家庭裁判所に提出

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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