離婚後に元夫の持家(住宅ローンあり)に元妻と子供が住み続けるリスク

婚姻中に元夫名義で購入した自宅(持ち家)に、離婚後に元妻と子どもが住むというケースは少なくありません。

その場合、母子の離婚後の住まいが確保され、住み慣れた地域で生活を続けることができるというメリットがある一方で、様々なリスクがつきまといます。

この記事では、持ち家について離婚時に確認する内容と、離婚後に元夫名義の自宅(持ち家)に元妻と子どもが住み続ける場合に注意することについて解説します。

持ち家について離婚時に確認する内容

婚姻中に持ち家を購入した場合、離婚時に以下の内容について確認しなければなりません。

  • 「売る」のか「住む」のか
  • 「誰が」住むか
  • 名義
  • 住宅ローン(オーバーローン)

「売る」のか「住む」のか

離婚協議において夫婦で持ち家について協議する場合、まずは「売る」のか「住む」のかを決めることになります。

売却して売却益を財産分与として夫婦で折半すれば、夫婦ともに離婚後の生活に経済的なゆとりが生まれますし、婚姻中の住まいを処分することで一区切りつけ、夫婦がそれぞれ新しい環境で新しい生活を開始するきっかけにもなります。

しかし、持ち家を売却せずに残す選択をする夫婦が多いというのが、実務上の感触です。

理由としては、「住み慣れた自宅に愛着がある。」、「子どもの生活環境を変えたくない。」、「オーバーローンで売却できない。」、「離婚後、自宅以外に住む場所がない。」などが多く、特に、乳幼児や義務教育の子どもがいる夫婦の場合、子どものために自宅を残す選択をする傾向にあります。

「誰が」住むか

持ち家を売却せずに残すことにした場合、次に「誰が」住むかを決めることになります。

実務上は、持ち家の名義人である夫が単身で家を出て、妻と子どもが離婚前と変わらず持ち家に住み続けるケースが多くなっています。

日本では、離婚後に妻(母親)が親権者となって子どもを引き取るケースが多く、妻と子どもにとって持ち家に住み続けるメリットが大きいからです。

具体的には、子どもの生活環境を変えずに済む、離婚後に母子で住める新しい住まいを借りるだけの費用がないが、自宅に住み続ければ賃貸住宅よりも安く済む(夫が了解すれば負担なしで住むことができる)などです。

また、夫としても、世帯用の持ち家に一人で住むのは広すぎることに加え、婚姻中のことを思い出してつらくなるという思いもあるようです。

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名義

夫名義で購入した持ち家でも、婚姻中に購入していれば夫婦が協力して築いた夫婦共有財産であり、財産分与の対象となります。

ただし、持ち家を共有名義にすると権利義務関係が複雑になり、第三者との関係でも都合が悪いため、妻と子どもが住み続ける場合には、原則として、夫から妻に名義を変更します。

住宅ローンを完済した持ち家の場合、不動産を管轄する法務局で名義変更を行うか、司法書士に依頼して手続をしてもらいます。

通常は、不動産の名義変更と引き換えに、不動産を売却した場合の価格の半分に当たる財産を妻から夫に分与することになります。

住宅ローン(オーバーローン)

持ち家の住宅ローンが残っている場合、原則として、ローンの債権者に無断で名義変更や売買をすることは認められません。

通常、住宅ローンの約款には、債務者が債権者に無断で不動産の名義変更や売買を行った場合、債権者がローン残債の一括返済を求めることができる旨の規定が入っているため、ローンを無視して名義変更をすることはできないのです。

持ち家の名義変更を行うには、「住宅ローンの借り換え」または「持ち家の夫婦間での売買」を行うことになります。

住宅ローンの借り換え

住宅ローンの借り換えとは、すでに組んでいるローンを組み直すなどして、借り入れをし直すことです。

妻が新たに組んだ住宅ローンで借りた金銭で夫名義のローンを返済することにより、持ち家の名義を夫から妻に変更することができるようになります。

ただし、妻に住宅ローンを組むことができるだけの安定した収入が必要です。

妻に安定した収入がないと住宅ローンが組めず、夫名義のローンが残り、名義も夫のままの持ち家に妻と子どもが住み続けることになります。

夫婦間の売買

妻が住宅ローンを組んで借り入れた金銭で夫の名義分を買い取り、事実上、その金銭で夫が住宅ローンを完済する方法です。

住宅ローンの借り換えと同じく、妻に安定した収入がない場合は住宅ローンが組めず、名義変更もできません。

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離婚後に元夫名義の持ち家に住み続ける場合のリスクと対処法

妻に安定した収入がなく住宅ローンの借り換えや夫婦間の売買ができない場合、住宅ローンの債務者を変更できず、名義変更もできません。

そのため離婚後は、名義人は元夫、住宅ローンの債務者も元夫の自宅に、元妻と子どもが住み続けることになりますが、そこにはリスクが潜んでいます。

住宅ローンの返済が滞るリスク

まず、元夫が住宅ローンを支払えなくなり、返済が滞るリスクがあります。

返済が滞り続けると自宅に住み続けることが困難になり、母子で住める場所を一から探さなければならなくなります。

対処法

調停調書または公正証書で、毎月の住宅ローン相当額を夫から妻に支払う内容を取り決めておくことです。

通常は、住宅ローンを夫が継続して支払う内容の調停条項を取り決めますが、返済が滞った場合に、強制執行でローンの返済を強制させることができません。

しかし、夫から妻に対して金銭を支払う条項を取り決めておけば、支払いが滞った場合に強制執行を利用することができるため、夫から未払分を取り立てて住宅ローンの返済に充てることができます。

金銭の名目は何でも良いのですが、実務上は扶養的財産分与として取り決めることが多くなっています。

そうすれば、事実上、夫から振り込まれたお金で妻がローンを返済していくような形になるので、万が一支払いが滞った場合は、強制執行をすることが可能だからです。

退去を求められるリスク

元夫婦でも離婚をすれば他人同士であり、時間の経過とともに情も薄れていきます。

離婚時には「自宅には母子が住み続けて良い。」という合意ができていたとしても、離婚後に元夫から退去を求められるリスクがあります。

「離婚時に約束したし、子どもも同居しているから大丈夫だろう。」と思うかもしれませんが、実際のところ、自宅の名義人である元夫から退去を求められるケースは少なくありません。

例えば、「元夫が再婚して子どもも生まれ、世帯用の住宅が必要になった。」、「離婚後に自宅の買い手がついた。」などの事情によって退去を求められたケースがあります。

対処法

調停調書または公正証書で、「夫は、妻と子が、平成〇〇年〇〇月まで、継続して自宅に住むことを認める。」という趣旨の取決めをしておくことです。

期限を決めることに抵抗を感じるかもしれませんが、子どもの大学卒業予定時期などにしておけば、少なくとも子どもが独立するまでは住み続けることができます。

元夫が入り浸るリスク

妻が離婚を希望して夫が渋々応じたようなケースでは、離婚後も元夫が頻繁に自宅を訪問し、場合によっては住み着いてしまうケースがあります。

自宅の名義が元夫で住宅ローンも元夫が負担しているような場合、元夫の訪問を快く思わなくても強く言い出しにくいものです。

その結果、元夫が自宅に入り浸ってしまうことがあるのです。

対処法

根本的な対処法はありません。

強制力はありませんが、調停調書や公正証書で、夫が自宅を訪問する機会を限定しておくことは可能です。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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