マイナンバーの変更手続きを解説!個人番号の桁数も変えられる?

マイナンバー 個人番号 変更

マイナンバー(個人番号)は、日本に住む人に自動的に割り当てられ、2015年(平成27年)10月以降、市区町村から住民一人ひとりにマイナンバー通知カードを送付する方法により通知されました。

このマイナンバー、実は、変更することができます。

ただし、「数字の並びが気にいらない」、「ゴロが悪い」など主観的な理由ではなく、変更することが相当と判断された場合にだけ変更できるようになっています。

この記事では、マイナンバー(個人番号)を変更する要件、マイナンバーの変更手続き、個人番号の桁数を変えられるかどうかについて解説します。

マイナンバー(個人番号)を変更する要件

マイナンバー(個人番号)の変更については、マイナンバー法に規定されています。

市町村長は、当該市町村(特別区を含む。以下同じ。)が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第2項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知しなければならない。

(マイナンバー法第7条第2項)

この規定を踏まえ、内閣府は、マイナンバー(個人番号)の変更について以下のとおり回答しています。

マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。 ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市区町村長の職権により変更することができます。

引用:内閣府

簡単に言うと、「同じマイナンバーを一生使い続ける」のが原則で、「漏洩して不正に使われるリスクがある」場合に限り、変更できるということです。

まずは不正に用いられるリスクを取り除く

個人番号カードの紛失や盗難によってマイナンバーが漏洩した場合、まずは、以下の手順で他人による不正利用を防ぐ必要があります。

  1. 個人番号カードコールセンターに連絡して「一時利用停止」手続きをする
  2. 警察署で遺失届を提出する

個人番号カードを紛失した場合の対応とカードの再発行手続きについては、関連記事で詳しく解説しています。

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マイナンバー個人番号カードを紛失!直後の手続きと再発行の必要書類は?

マイナンバー(個人番号)の桁数は変更できるか

結論から言うと、マイナンバーの桁数を変更することはできません。

マイナンバー法では、以下の条件を満たすものをマイナンバーとすることが定められています。

  1. 他の個人番号を構成する番号とは異なる
  2. 住民票コードを変換して作成されたものである
  3. 規則性がなく、住民票コードを特定されない

個人のマイナンバーは、住民票コード(10桁+検査用数字1桁=11桁)を複雑化した11桁の数字に検査用数字1桁を加えた12桁です。

変更後も12桁という桁数は変わりません。

なお、法人番号は13桁です。

マイナンバー(個人番号)を変更する手続き

マイナンバー(個人番号)変更の判断は市区町村に委ねているので、マイナンバーの変更手続きは、住んでいる地域の市区町村で行うことができます。

請求者
  • 本人
  • 代理人
請求先住んでいる地域の市区町村
請求期間変更を求める事情による
必要書類
  • 個人番号指定請求書:役場で交付
  • 通知カード紛失届:通知カードを紛失した場合
  • 請求者のマイナンバーカードまたは通知カード(紛失・消失した場合は不要)
  • 請求者の本人確認書類一覧:運転免許証やパスポートなど
  • 紛失・消失した事実を証する書類:紛失・消失した場合のみ、自宅内の場合は不要
手数料無料

請求者

原則として、マイナンバーの変更を希望する本人が請求します。

ただし、病気や怪我で手続きが難しい場合、15歳未満の子どもや成年被後見人の場合、代理人が手続きをすることも認められています。

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成年後見制度とは?法定後見と任意後見の内容、離婚で利用する場合は?

請求先

住民登録している(住民票がある)市区町村役場のマイナンバー担当窓口です。

マイナンバー制度は国の制度ですが、変更の判断は市区町村に委ねられているので、住民登録をしている(住民票のある)市区町村で変更手続きをすることができます。

請求方法は窓口が基本ですが、郵送による請求を受け付けている市区町村もあるので、住んでいる地域の市区町村に確認してみてください。

必要書類

マイナンバーの変更手続きに必要なのは、個人番号指定請求書、マイナンバーカードまたは通知カード、本人確認書類、紛失・消失した事実を証明する書類の4つです。

マイナンバーカードまたは通知カードを紛失・消失した場合は、その事実を証明する書類として、遺失届の受理番号などを提出します。

遺失届の受理番号とは、警察署で遺失届をしたときに発行される番号です。

マイナンバーの変更だけでなく、自宅以外で紛失したり盗難に遭ったりした場合の個人番号カードの再交付申請でも必要になります。

なお、紛失や消失などで個人番号カードまたは通知カードが手元にない場合を除き、マイナンバーを変更する手続きをすると手持ちのカードを返納する必要があります。

個人番号は一人に一つと決まっており、複数の番号や番号が記載されたカードを所持することは認められません。

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手数料

無料です。

なお、個人番号カードの再交付の場合は、800円(電子証明書機能を搭載する場合は1000円)かかります。

マイナンバー(個人番号)変更請求書の記入例と書き方

神奈川県厚木市の様式を使って記入例を作成しました。

個人番号指定請求書

出典:厚木市

各市区町村で様式が異なるので、住民登録している(住民票がある)市区町村の様式を使用してください

他地域の様式では受け付けてもらえません。

個人番号欄

変更を希望するマイナンバーを記入します。

個人番号カードの紛失などによってマイナンバーが分からない場合は、空欄にしておきます。

生年月日、性別、氏名、住所欄

住民票に記載されているとおりに記載します。

特に住所は、番地などを省略すると訂正を求められることがあるので注意が必要です。

【例】

正しい記載:1丁目1番地1号

誤った記載:1-1-1

電話番号欄

自宅またはスマホ〈携帯電話〉の電話番号を記入します。

役所から電話がかかってくることがあるので、役所が開庁している平日の日中に対応できる電話番号を記入しておきましょう。

「個人番号の不正利用のおそれがあると認められる理由」欄

厚木市の様式では選択式ですが、個人番号が不正に利用されるおそれについて具体的に記入を求める様式もあります。

その場合、盗難に遭った、外出先で紛失したなど、マイナンバーが不正に利用されるおそれがある事情を具体的に記載します。

【例】

令和元年6月25日、外出中に個人番号カードが入った財布を落としました。

請求日時点で10日以上経過しましたが見つかりません。

個人番号が不正に利用されるおそれがあるので、変更を求めます。

代理人欄

代理人が請求する場合に記載します。

代理人が請求する場合、以下の書類が必要になります。

  1. 本人のマイナンバーカードまたは通知カード:紛失・消失の場合は不要
  2. 紛失・消失した事実を証する書類:自宅内の場合は不要
  3. 委任状:役場で交付、代理人ではなく本人が作成する必要がある
  4. 代理人の本人確認書類:任意代理人は身分証明書(顔写真付きなら1点、顔写真なしなら2点)、親子なら戸籍謄本、本人が成年被後見人なら成年後見登記事項証明書

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マイナンバー通知カード紛失届の提出について

通知カードを紛失した場合、個人番号の変更を請求するときに通知カードの紛失届を提出するよう求められることがあります。

市区町村ごとに取り扱いが異なるので、住んでいる地域の市区町村に確認が必要です。

紛失届の書き方について知りたい場合は、関連記事を参考にしてみてください。

関連記事

マイナンバー通知カードを紛失!再発行手続と個人番号の確認方法を解説

マイナンバーの変更にかかる期間と受け取り方法

マイナンバーの変更請求から受け取りまでは一定の期間がかかりますし、受け取り方法も市区町村で異なります。

マイナンバー変更請求から受け取りまでの期間

約1ヶ月です。

ただし、盆正月やゴールデンウィークをはさんだ場合や、請求に不備不足があった場合は1ヶ月以上かかることもあります。

受け取り方法

変更後のマイナンバーは、マイナンバー通知カードを受け取ることで知ることができます。

通知カードの受け取り方法には、窓口受け取りと郵送(本人限定受取郵便)の2種類あります。

市区町村によって受け取り方法が決まっているので、あらかじめ確認しておきましょう。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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