マイナンバー通知カード・個人番号カードの住所変更の手続きを解説

引っ越しなどで住所が変わった場合は、マイナンバー通知カードまたは個人番号カードの住所を変更する手続きが必要になります。

一定期間内に手続きをしないと、身分証明書としての機能が失われたり、失効したりするリスクがあるので、早めに手続きをしておくことが大切です。

この記事では、マイナンバー通知カード・個人番号カードの住所変更手続きについて解説します。

マイナンバー通知カード・個人番号カードの記載内容

マイナンバー通知カード・個人番号カードの記載内容について確認しておきます。

マイナンバー通知カード

マイナンバー通知カード

出典:通知カードについて-マイナンバー総合サイト

マイナンバー通知カードとは、住民の一人ひとりにマイナンバー(個人番号)を通知するカードです。

通知カードの表面には、住民票に登録されている氏名、住所、生年月日、性別とマイナンバー(個人番号)などが記載されています。

マイナンバー制度が施行されたときに、一人ひとりの自宅に届けられました。

個人番号カード(マイナンバーカード)

マイナンバーカード

出典:マイナンバーカードについて-マイナンバー総合サイト

個人番号カード(マイナンバーカード)とは、マイナンバー(個人番号)が記載されたICカードと顔写真付きのカードです。

個人番号カードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と顔写真などが表示されており、身分証明書として利用することができます。

また、各種行政サービス、e-Taxをはじめとする電子証明書を利用する電子申請などに利用することも可能です。

個人番号カードは、申請により交付されることになっており、自動的に届くことはありません。

引っ越した場合のマイナンバー通知カード・個人番号カードの住所変更手続き

マイナンバーは、日本国内で住民登録している人(住民票のある人)に割り当てられる番号です。

引っ越してもマイナンバーが変わることはありませんが、マイナンバー通知カードと個人番号カードに記載されている住所を変更する必要があります。

マイナンバー通知カードの住所変更

引っ越し先の市区町村に転入届を提出するときに、引っ越した人全員の通知カードを提出すると、カードの裏面に新住所が記載されます。

マイナンバー通知カード 住所変更

出典:マイナンバー総合サイト

2019年7月時点では、窓口の職員が手書きで新住所を記載し、他の職員がダブルチェックした上で返却されることになっています。

なお、引っ越し前の市区町村に転出届を提出するときには手続きはありません。

届出人
  • 本人
  • 世帯主
  • 同一世帯の人
  • 代理人(委任状が必要)
届出先引っ越し後の市区町村役場(戸籍担当課)
届出期間変更のあった日から14日以内(転入日から14日以内)
必要書類
  • 本人の通知カード
  • 転出証明書:転出届を提出したときに発行される書類
  • 券面記載事項変更届:役場で渡されるが、転入届と同時であれば不要なことがある
  • 住所変更する人全員の本人確認書類:運転免許証やパスポート(届出人以外はコピー)など
  • 代理人の本人確認書類:代理人が届け出る場合
  • 委任状:代理人が届け出る場合

余白がない場合

新住所を記載する通知カードの追記欄(裏面)に余白がない場合、持っている通知カードを市区町村に返納し、無料再交付申請をすることになります。

交付申請書は使用できなくなる

マイナンバー通知カードの住所変更をすると、カードに付属する交付申請書が使用できなくなります。

交付申請書というのは、マイナンバー個人番号カードを発行してもらうための申請に必要な書類ですが、住所変更後は使えなくなります。

引っ越し後にマイナンバーカードを発行するには、市区町村役場で新しい交付申請書をもらうことになります。

マイナンバー個人番号カードの住所変更

個人番号カードを持っている場合、以下の手順で住所変更をします。

手順説明
1.引っ越し前の市区町村に転出届を提出するときに、個人番号カードを提出転出データが個人番号カードに記録される(転出証明書は発行されない)
2.引っ越し後の市区町村に転入届を提出するときに、個人番号カードを提出個人番号カードの表面に新住所が記載

マイナンバーカード 住所変更

出典:マイナンバー総合サイト

転入届と一緒に個人番号カードを提出するときに、住民基本台帳事務用の暗証番号(数字4ケタ)を入力する必要があります

住民基本台帳事務用の暗証番号とは、マイナンバー個人番号カードが交付されたときに窓口で設定した暗証番号です。

とっさに入力を求められると慌ててしまうので、事前に確認してきましょう。

また、市区町村によっては、土日祝日に転入届を提出すると個人番号カードの受付ができないところがあるので、受付の可否をあらかじめ確認しておく必要があります。

届出人
  • 本人
  • 世帯主
  • 同一世帯の人
  • 代理人(委任状が必要)
届出先引っ越し後の市区町村役場(戸籍担当課)
届出期間変更のあった日から14日以内(転入日から14日以内)
必要書類
  • 本人のマイナンバーカード
  • 券面記載事項変更届:役場で渡されるが、転入届と同時であれば不要なことが多い
  • 住所変更する人全員の本人確認書類:運転免許証やパスポート(届出人以外はコピー)など
  • 代理人の本人確認書類:代理人が届け出る場合
  • 委任状:代理人が届け出る場合

継続利用手続きが必要

引っ越しなどで住所変更した場合、記載内容の変更に加えて個人番号カードの継続利用の手続きも必要になります。

カードの継続利用の手続きをするには、期間に関する3つの要件があります。

  • 「転出届」に記載した「転出予定日」と「転入届」の提出日の間が30日以内
  • 「引っ越し先の住所に住み始めた日(転入届に記載した転入日)」と「転入届」の提出日の間が14日以内
  • 「転入届の提出日」と「継続利用手続き」をする日の間が90日以内

いずれかの要件を満たさなかった場合や、継続利用の手続きをせず再び別の住所へ転出した場合、有効期限に関係なく個人番号カードは失効し、返納することになります。

引っ越し後すぐに転入届を提出し、その際にカードの継続利用の手続きを済ませれば問題はありませんが、そうでない場合、引っ越し後の慌ただしさの中で手続きを忘れるおそれがあるので、注意してください。

なお、同じ市区町村内で「転居」する場合は、住所変更の手続きさえしておけば、継続利用手続きは必要ありません。

署名用電子証明書の再発行手続きが必要

マイナンバー個人番号カードには、署名用電子証明書という機能があります。

署名用電子証明書というのは、e-Taxなどの電子申請や、ひったりサービスによる申請などで利用する機能で、カードの氏名、性別、生年月日のいずれかの情報が変更されると自動的に失効する仕組みになっています。

住所変更後もカードを使う場合は、署名用電子証明書の再発行手続きが必要になります。

再発行手続きは、以下の手順で行います。

  1. マイナンバー個人番号カードを市区町村役場に提出する
  2. 署名用電子証明書の暗証番号(英数字6~16ケタ)を入力する
  3. 再発行
  4. 手数料(200円)を支払う

住所変更や継続利用と一緒に手続きをしておきましょう。

なお、個人番号カードには「利用者証明用電子証明書」という機能(コンビニでの交付サービスなどを利用するための機能)もありますが、継続手続きをしておけば、再発行手続きは必要ありません。

マイナンバー通知カードしかない家族と個人番号カードがある家族がいる場合

家族の一部だけが個人番号カードを持っている場合も考えられます。

例えば、夫、妻、子供の3人家族で、夫と子供は通知カードのみ、妻だけが身分証明書として使うために個人番号カードを申請したというケースが考えられます。

この場合、妻が転出届を提出するときに個人番号カードを提出する(転出データが記録される)と、引っ越し先で転入届を提出するときに、夫と子供が同行しなくても、妻の個人番号カードと夫・子供の通知カードに新住所が記載されます。

ただし、夫と子供の身分証明書のコピーの提出を求められる市区町村もあります。

転入時(住民登録するとき)にマイナンバーを提出し忘れた場合

通常は、引っ越し先に転入届を提出するときに、マイナンバー通知カードや個人番号カードの住所変更手続きも一緒に済ませます。

転入時にカードを持参し忘れた場合、後日、改めてカードの手続きをする必要があります。

手続きの流れは、以下のとおりです。

  1. 引っ越し先の市区町村役場に①マイナンバー通知カードや個人番号カードと②身分証明書を持参する
  2. 窓口で渡される「券面記載事項変更届」を記入して提出する

役場の混み具合にもよりますが、通常は数分程度で住所変更手続きが完了します。

注意したいのは、期限です。

マイナンバー法では、マイナンバー通知カード・個人番号カードの住所変更は、「転入日から14日以内」に手続きをする必要があると定められています。

前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長(以下「住所地市町村長」という。)に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

(マイナンバー法第7条第5項)

住民票の移動も転入日から14日以内にする必要があり、故意または過失により移動をしなかった場合、5万円以下の過料を取られることがあります。

マイナンバー通知カード・個人番号カードの住所変更における注意点

最後に、カードを紛失した場合や、個人番号カードの発行申請中に住所変更する場合について触れておきます。

カードを紛失した場合

通知カードを紛失した場合と個人番号カードを紛失した場合で、対応が異なります。

紛失したカード対応
通知カード
  • 通知カードの再発行手続きをする
  • 個人番号カードの発行申請をする
個人番号カード一刻も早く機能を止める

【連絡先】

  • マイナンバー総合フリーダイヤル(無料):0120-95-0178
  • マイナンバーカードコールセンター(有料):0570-783-578

※紛失については、24時間365日いつでも対応

個人番号カードは他人に悪用されるリスクが高いので、紛失に気付いた時点で機能を停止する必要があります。

通知カードを紛失した場合も、マイナンバーが他人に知られるリスクはありますが、電子証明書などの機能はないので、個人番号カードと比べると悪用されるおそれは低いでしょう。

個人番号カードの発行申請中に引っ越す場合

個人番号カードは、発行申請をしてから役場でカードを受け取るまでに約1ヶ月かかります。

カードの発行申請痛に引っ越した場合、転入先で交付申請書をもらって改めて申請する必要があります。

手続きをすればカードは発行されますが、引っ越さない場合と比べると手間がかかることは覚えておきましょう。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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