マイナンバー通知カード・個人番号カードの氏名変更の手続きを解説

マイナンバーカード 住所変更

結婚や離婚、氏の変更などで苗字が変わった場合、マイナンバー通知カードと個人番号カードの氏名を変更する必要があります。

氏名変更の手続きをしないと、カードが失効してしまうこともあるので、変更があった場合は早めに手続きすることが大切です。

この記事では、マイナンバー通知カード・個人番号カードの氏名変更手続きの方法について解説します。

マイナンバー通知カードと個人番号カードの記載事項

通知カード個人番号カード
マイナンバー通知カードマイナンバーカード

出典:通知カードについて-マイナンバー総合サイト

マイナンバー通知カード

通知カードとは、住民一人ひとりにマイナンバー(個人番号)を通知する紙製のカードです。

通知カードの表面には、氏名住所、生年月日、性別とマイナンバー(個人番号)など住民票の記載事項が表示されています。

個人番号カード(マイナンバーカード)

個人番号カード(マイナンバーカード)とは、ICカードと顔写真付きの、マイナンバー(個人番号)が表示されたカードです。

個人番号カードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と顔写真などが表示されています。

身分証明書として利用できるほか、各種行政サービスや電子証明書を利用した電子申請などに利用することができます。

婚姻や離婚でマイナンバー通知カード・個人番号カードの氏名変更手続き

婚姻や離婚で苗字や住所が変わる場合も、マイナンバー通知カード・個人番号カードの記載を変更する手続が必要です。

氏名や住所が変わったことを届け出た後、通知カードまたは個人番号カードを住民票のある市区町村の戸籍担当課に提出すれば、変更された氏名や住所が記載されることになっています。

通知カードと個人番号では手続きの方法などが異なるので、個別に解説します。

マイナンバー通知カードの氏名変更

通知カード 表面

届出人
  • 本人
  • 世帯主
  • 同一世帯の人
  • 代理人(委任状が必要)
届出先住民票のある市区町村役場(戸籍担当課)
届出期間変更のあった日から14日以内
必要書類
  • 通知カード
  • 通知カード表面記載事項変更届:役場で入手
  • 本人確認書類:運転免許証やパスポートなど顔写真付きなら1点、または健康保険証など顔写真なしなら2点(旧姓記載の書類でも使用可能)
  • 認印:シャチハタは不可

届出人

苗字が変わった本人、本人の住民票の世帯主や世帯員が届け出ることができます。

代理人でも届出は可能ですが、本人が作成した委任状と代理人の本人確認書類を提出する必要があります。

届出先

住民票のある(住民登録している)市区町村の戸籍担当課が窓口です。

届出期間

変更があったときから14日以内に届け出を行います。

変更の理由期限
婚姻婚姻届が受理された日(=提出した日)から14日以内
離婚離婚が成立した日から14日以内

離婚成立日は離婚の方法ごとに異なるので注意が必要

氏の変更氏の変更審判が確定した日から14日以内
引っ越し転出日から14日以内

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婚姻や離婚の届け出の場合、届け出の内容が住民票や戸籍に反映されるまでに時間がかかるケースがあります。

例えば、本籍地のある市区町村以外で届け出をした場合、戸籍への反映に一週間程度かかるケースもあるので注意が必要です。

通知カード表面記載事項変更届の書き方

通知カード表面記載事項変更届

出典:岡山市

上の画像は、岡山市の様式に必要事項を記入したものです。

市区町村役場によって様式は異なりますが、記載する項目は同じです。

変更後の表示

マイナンバー通知カード 住所変更

通知カードの氏名を変更すると、裏面に氏名が変更されたことが表示されます。

交付申請書は使えなくなる

マイナンバー通知カードの氏名変更をした後は、カードに付属している交付申請書が使用できなくなります。

交付申請書は、個人番号カードの発行申請に必要な書類です。

氏名を変更した後に個人番号カードの発行申請をする場合、市区町村役場で新しい交付申請書をもらう必要があります。

マイナンバー個人番号カードの氏名変更

マイナンバーカード 表面

届出人
  • 本人
  • 世帯主
  • 同一世帯の人
  • 代理人(委任状が必要)
届出先住民票のある市区町村役場(戸籍担当課)
届出期間変更のあった日から14日以内
必要書類
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)
  • 個人番号カード表面記載事項変更届:役場で入手
  • 認印:シャチハタは不可
  • 暗証番号:2種類

届出人

苗字や住所が変わった本人です。

本人の住民票の世帯主と世帯員も届出人になることができます。

代理人が届け出る場合は、本人作成の委任状と代理人の本人確認書類の提出が求められます。

届出先

住民票のある(住民登録している)市区町村の戸籍担当課です。

届出期間

婚姻や離婚などで苗字が変わった日から14日以内です。

通知カードのところで解説したように、離婚の成立日は離婚方法によって異なるので注意が必要です。

また、婚姻や離婚が住民票や戸籍に反映されてから手続きを行う必要があります。

必要書類(暗証番号が必要)

個人番号カードは身分証明書になるので、本人確認書類は必要ありません。

個人番号カードの氏名変更には、「署名用電子証明書」と「住民基本台帳」の暗証番号が必要です。

暗証番号ケタ数など必要な手続き
署名用電子証明書英数字6文字以上16 文字以下署名用電子証明書の再発行
住民基本台帳英数字4文字氏名変更

いずれもカードが交付されるときに役場の窓口で設定したものです。

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個人番号カード表面記載事項変更届の書き方

個人番号カード表面記載事項変更届

出典:岡山市

上の画像は、岡山市の様式に必要事項を記入したものです。

市区町村役場によって様式は異なりますが、記載する項目は同じです。

変更後の記載

マイナンバーカード 住所変更

個人番号カードの氏名を変更すると、カードの表面に氏名を変更したことが表示されます。

署名用電子証明書の再発行手続き

マイナンバー個人番号カードの氏名を変更すると、署名用電子証明書という機能が自動で失効します。

署名用電子証明書は、e-Taxなどの電子申請やひったりサービスによる申請に利用する機能で、失効するとそれらの手続きができなくなってしまいます。

この機能を氏名変更後も引き続き利用したい場合は、署名用電子証明書を再発行する手続きをする必要があります。

再発行手続きの手順は、以下のとおりです。

  1. 個人番号カードを市区町村役場に提出
  2. 署名用電子証明書の暗証番号(英数字6~16ケタ)を入力
  3. 再発行
  4. 手数料(200円)の支払

数分で完了する手続なので、氏名変更と一緒に済ませておきましょう。

なお、個人番号カードには「利用者証明用電子証明書」という機能も付いています。

利用者証明用電子証明書というのは、コンビニで交付サービスを利用するときなどに利用できる機能ですが、氏名変更によって失効しないので、再発行手続きは必要ありません。

個人番号カードの継続利用手続き

ただし、氏名と一緒に住所変更をした場合は、カードの継続利用手続きをしないとカードが使えなくなり、利用者証明用電子証明書も利用できなくなります。

そのため、氏名+住所変更を同時にする場合は、継続利用の手続きも一緒にする必要があります。

継続利用の手続きは、以下の期限内にしなければなりません。

  • 「転出届」の「転出予定日」から「転入届」の提出日までが30日以内
  • 「転入届」の「転入日)」から「転入届」の提出日までが14日以内
  • 「転入届」の提出日から「継続利用手続き」をする日までの間が90日以内

これらの期間内に継続利用の手続きをしなかった場合、有効期限前でも個人番号カードは失効し、返納を求められます。

また、引っ越し後に手続きをせず、再び別の住所へ転出した場合も同じです。

氏名変更や署名用電子証明書の再発行手続きをするときに個人番号カードを提出し、住民基本台帳の暗証番号を入力すれば継続利用の手続きは完了です。

住民票の移動も引っ越した日から14日以内にする必要があるので、転入届を提出するときにまとめて手続きをしておきましょう。

なお、他地域への「転出」ではなく、同じ市区町村内へ「転居」する場合は、継続利用の手続きは不要です。

転居

同じ市区町村内の引越し

転出他の市区町村への引越し

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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