マイナンバーがわからない!すぐ知りたい時の個人番号確認方法5つ

「マイナンバーをすぐ知りたいけれど、忘れてしまってわからない。」という人、とても多いです。

この記事では、マイナンバーがわからないときにすぐ知るための方法5つについて解説します。

マイナンバーが分からないときにすぐ知るための方法5つ

マイナンバーは、就職したとき、退職後に雇用保険の給付申請をするとき、年末調整や確定申告をするとき、児童手当や児童扶養手当の申請をするときなどに使う必要があります。

いずれも重要な手続きで、状況によっては期限が身近く、すぐにマイナンバーを確認したいこともあるでしょう。

マイナンバーをすぐ確認するための方法は、5つあります。

マイナンバー通知カードを確認する

マイナンバー通知カードとは、住民一人ひとりにマイナンバー(個人番号)を通知するために届けられた紙製のカードです。

2015年(平成27年)10月以降、順次、住民の一人ひとりに届けられたので、ほとんどの人が受け取って保管しているはずです。

通知カードの券面(表面)には、12ケタの個人番号が表示されています(下の画像の赤枠部分)。

通知カード

出典:総務省

通知カードを紛失した場合は再発行することができるので、関連記事を参考にしてみてください。

関連記事

マイナンバー通知カードを紛失!再発行手続と個人番号の確認方法を解説

個人番号カード(マイナンバーカード)を確認する

個人番号カード(マイナンバーカード)の交付を受けている人は、裏面にマイナンバーが表示されています(下の画像の赤枠部分)。

マイナンバーカード

出典:総務省

個人番号カードは、身分証明書として利用できるほか、e-Taxなどの電子申請、コンビニでの交付サービスなど日常生活の様々な場面で役に立つ機能が搭載されています。

財布などに入れて常備することが多いので、マイナンバーをいつでもどこでも確認できますし、通知カードのように「家の中にしまい込んでなくす」というリスクも低いです。

この機会に作成してみてはどうでしょうか。

マイナンバーが記載された住民票を確認する

個人番号カードは持っておらず、通知カードも紛失したという場合、マイナンバーが記載された住民票を取得する方法があります。

「住民票にマイナンバーは記載されていない」と思うかもしれませんが、請求時にマイナンバーを記載する選択をすれば、記載された住民票の交付を受けることができます。

請求者
  • 本人
  • 世帯主
  • 世帯員
請求先住んでいる地域の市区町村役場(戸籍担当課)
必要書類
  • 住民票の写し等交付請求書:役場で交付
  • 本人確認書類
手数料300円/1通(地域によって異なる)

請求者

本人、本人がいる住民票の世帯主と世帯員です。

通常の住民票は代理人による請求も認められていますが、マイナンバー付きのものは本人または同世帯の人しか請求できません。

請求先

住民登録をしている(住民票がある)市区町村役場です。

必要書類

住民票の写し等交付請求書は、役場の窓口付近に置いてあります。

住民票にマイナンバーを記載してもらうには、交付請求書の記載事項欄で「マイナンバー」にチェックを付けます(下の画像の赤枠部分)。

住民票の写し等交付申請書

出典:大阪市

使用目的欄は、当てはまる項目にチェックを付け、「くわしく書いてください。」欄に「確定申告でマイナンバーが必要なため」などと記入します。

交付請求書の様式は市区町村で異なりますが、記載する項目は同じです。

郵送による請求ができる地域もある

郵送で住民票を請求できる市区町村もあるので、病気や怪我など窓口へ行けない事情がある場合は検討してみてください。

郵送請求する場合の流れは、以下のとおりです。

手続きの流れ説明
住民票の写し等交付請求書を手に入れる
  • 市区町村のウェブサイトからダウンロード
  • 市区町村から郵送してもらう
住民票の写し等請求書に必要事項を記入マイナンバーの記載を「有」にする

使用目的を記入する

身分証明書をコピー運転免許証(裏表)、パスポート(表紙、写真ページ、住所が記載されたページ)など

※顔写真なしの場合は2点必要

郵便局で定額小為替を購入300円分/1通(地域によって異なるので事前確認が必要)
返信用封筒を購入切手を貼る(92円分)
市区町村役場へ郵送住民票の写し等交付請求書、身分証明書、定額小為替、返信用封筒を同封

交付申請書を郵送してから住民票が届くまでにかかる期間は、約1週間です。

既済の不備や書類の不足があった場合、訂正や追加提出を求められるので、さらに日数がかかります。

そのため、やむを得ない事情がある場合に利用する手続きだと思っておきましょう。

発行された住民票

発行された住民票には、マイナンバーが記載されます。

住民票 マイナンバー

出典:荒川区

発行手数料として300円(地域によって異なる)かかりますが、請求から30分~1時間程度で入手することができるので、急ぎでマイナンバーを確認したい場合はおすすめの方法です。

通知カードを紛失し、個人番号カードも持っていないなら、マイナンバー確認用に1部保管しておくと良いでしょう。

ただし、マイナンバーが記載された住民票は、運転免許証の住所変更や住宅ローンの申し込みなどの手続きでは相手に受け取ってもらえないので、注意してください。

個人番号カード交付申請書で確認する

個人番号カード交付申請書でマイナンバーを確認する方法もあります。

交付申請書には通知カードに付いている申請書と、市区町村役場の窓口で交付される申請書の2種類あり、マイナンバーが記載されているのは後者です。

下の画像が、役場の窓口で交付される申請書の様式です(赤枠部分にマイナンバーが記載されます。)。

個人番号カード交付申請書

市区町村役場のマイナンバー担当窓口で、「個人番号カードの発行申請をしたい。」と申し出れば、マイナンバーが記載された交付申請書を渡してもらえます。

個人番号カードを発行する前提で交付を受けるものですが、申請期限は設定されていないので、カードが欲しくなったときに申請しても問題はありません。

即日交付されますし、費用も無料なので、住民票よりも手軽にマイナンバーを確認することができます。

勤務先に確認する

会社員やアルバイト・パートをしている人は、源泉徴収や社会保障に関する事務のために、会社に通知カードのコピーを提出しているはずです。

勤務先のマイナンバー取扱い部署に開示を請求すれば、マイナンバーを教えてもらえる可能性があります。

マイナンバーは、他の個人情報と比べて厳重に管理されていますが、本人からの請求であれば断る理由がないので、基本的には教えてもらえます。

ただし、開示には部署内またはさらに上層部の決済を経なければならないことが多く、開示請求をした当日に教えてもらえるとは限りません。

マイナンバーを確認する方法のまとめ

ここまで解説してきたマイナンバーをすぐに確認する方法について、一覧表にまとめました。

確認方法所要期間費用
通知カード即日

(再発行は3週間~1ヶ月)

無料
個人番号カード即日

(発行は3週間~1ヶ月)

初回無料

(再発行は1,000円)

住民票即日300円程度
交付申請書即日無料
職場へ確認即日~数日無料

通知カードまたは個人番号カードが手元にあればすぐ確認できますが、再発行や発行手続きをする場合は3週間以上の期間がかかります。

すぐにマイナンバーを確認する必要があり、通知カードと個人番号カードがない場合は、マイナンバーが記載された住民票の交付請求をするのが確実です。

個人番号カードの交付申請書をもらう方法は、即日かつ無料というメリットがありますが、カードの交付請求をする予定がない場合は、少し気が引けるかもしれません。

関連記事

マイナンバー通知カードを紛失!再発行手続と個人番号の確認方法を解説

>>>「シングルマザー」の記事一覧に戻る

アバター

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

この著者の最新の記事

ピックアップ記事

  1. 離婚後 選択的共同親権
    離婚後単独親権に対する問題提起や批判は以前からありましたが、近年、欧米諸国などで採用されている離婚後…
  2. 専業主婦 離婚 準備
    「専業主婦(主夫)だけど離婚したい。でも、離婚後の生活が不安。」、「離婚したいが、専業主婦は離婚後に…
  3. 離婚協議書 公正証書
    協議離婚する場合、離婚することと諸条件について夫婦で話し合い、合意した内容を離婚合意書にまとめた上で…
  4. 離婚調停 相手方 準備
    「ある日突然、見知らぬ住所と差出人の名前が書かれた茶封筒が自宅のポストに届き、中を開けてみると「調停…
  5. 弁護士会照会制度
    離婚紛争を弁護士に依頼すると高額な費用がかかりますが、依頼によって得られるメリットもあります。 …
  6. モラハラ 離婚
    配偶者のモラハラ(モラルハラスメント)を理由に離婚したいと考える人は少なくありません。 しかし…
  7. 離婚調停 成立 調停条項
    離婚調停は、夫婦間で離婚やそれに伴う条件面の合意ができると調停調書が作成され、調停が成立します。 …
  8. 養育費 強制執行 手続き 流れ
    夫婦間で取り決めた養育費が支払われない場合の対応には、履行勧告、履行命令、強制執行があります。 …
  9. 離婚 弁護士費用 相場
    離婚を弁護士に依頼する場合、注意しなければならないのが弁護士費用です。 「離婚 弁護士費用 相…
  10. 離婚調停 弁護士
    「離婚調停で弁護士は必要か。」と聞かれたら、弁護士としての立場では「必要です。ぜひご依頼ください。」…

スポンサーリンク

ピックアップ記事

  1. 離婚後 選択的共同親権

    選択的共同親権とは?法務省が検討する「離婚後の親権の選択制」の意味

  2. 専業主婦 離婚 準備

    専業主婦の離婚準備:仕事と生活費、子どもの親権、年金のことなど

  3. 離婚協議書 公正証書

    離婚協議書を自分で作成:書き方サンプル付き!公正証書の作り方も解説

  4. 離婚調停 相手方 準備

    離婚調停を申し立てられた相手方が調停第1回期日までに準備すること

ページ上部へ戻る