個人番号カードの有効期限と更新期間を解説!手数料と期限切れの影響

個人番号カード(マイナンバーカード)には有効期限があります。

それも2種類です。

有効期限を過ぎると、身分証明書としての機能だけでなく、搭載されている他の機能も利用できなくなります。

引き続き個人番号カードを使用するには、期限までに更新手続きをしておく必要があります。

この記事では、マイナンバーの個人番号カードの有効期限、更新期間と更新の方法について解説します。

マイナンバー個人番号カードの有効期限と期限切れの影響

マイナンバー個人番号カードの有効期限には、「カード自体の有効期限」と「搭載された電子証明書の有効期限」があります。

個人番号カードの有効期限

マイナンバー個人番号カードの有効期限は、カードの表面(生年月日の横)に表示されています。

【マイナンバー個人番号カードの有効期限】

マイナンバーカード有効期限

出典:総務省

カードの有効期限は、発行日の年齢によって異なります。

年齢有効期限
20歳以上(成人)発行日から10回目の誕生日まで(10年
20歳未満(未成年)発行日から5回目の誕生日まで(5年

年齢によって有効期限が分けられているのは、未成年のうちは容姿が大きく変わるからです。

なお、パスポートの場合、成人であれば有効期限を5年と10年で選ぶことができますが、個人番号カードは選ぶことができません。

有効期限を過ぎた場合

個人番号カードの有効期限が切れた場合、身分証明書として使用することができなくなります

例えば、期限切れの個人番号カードを提示しても、金融機関の新規口座開設、パスポートの新規発行、市区町村役場における住民票の発行などができません。

また、レンタルビデオ店やフィットネスクラブの会員証が作れないなど、日常生活の様々な場面で不都合が生じます。

電子証明書の有効期限

マイナンバー個人番号カードにはICチップが内蔵されており、2種類の公的個人認証サービスが搭載されています。

電子証明書の種類利用機会
署名用電子証明書e-Taxを利用して確定申告データを送信する、登記・供託オンライン申請システムを利用して法人の印鑑証明書を交付申請するなど
利用者証明用電子証明書コンビニ交付サービスを利用する(住民票などをコンビニで発行する)、マイナポータルにログインするなど

電子証明書の有効期限は、カードの表面(生年月日の下)に表示されています。

【電子証明書の有効期限】

マイナンバーカード有効期限2

出典:総務省

電子証明書は、発行時の年齢に関係なく、発行日から5回目の誕生日が有効期限に設定されます。

署名用利用者証明用
20歳以上発行日から5回目の誕生日まで(5年発行日から5回目の誕生日まで(5年
15歳以上20歳未満
15歳未満搭載されない

署名用電子証明書は、実印に相当する機能があるので、発行時の年齢が15歳未満の場合は搭載することができません

したがって、利用者証明用電子証明書だけを更新することになります。

なお、利用者証明用電子証明書については、15歳未満の子どもの場合、本人ではなく法定代理人(親権者や未成年後見人)がパスワードを設定します。

有効期限を過ぎた場合

電子証明書の機能が全て失効し、電子申請やコンビニ交付サービスなど日常生活で役立つ機能が利用できなくなります。

電子証明書の有効期限がない場合

個人番号カードの発行申請書には、「発行を希望しない電子証明書がある場合、下の□を黒く塗りつぶしてください。」という欄があります。

【個人番号カード交付申請書】

マイナンバーカード 申請

出典:マイナンバー総合サイト

この欄で「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の搭載を希望しなかった場合は、電子証明書の機能が搭載されず、有効期限も空欄となります。

そのため、個人番号カードの有効期限(成人は10年、未成年は5年)の期限が近くなるまで、更新の必要はありません。

有効期限内でも失効する場合

引っ越しによる住所変更や、結婚や離婚による氏名変更があった場合、署名用電子証明書は自動的に失効する仕組みになっています。

電子証明書内の情報は、住民基本台帳の情報と確認や照合が行われているので、住所や氏名が変更されると効力を失います。

また、個人番号カードを紛失したり盗難に遭ったりして「一時利用停止」の手続きをした場合も、署名用電子証明書は失効します。

カードを紛失した場合の手続きについては、関連記事で詳しく解説していますので、良ければ参考にしてみてください。

関連記事

マイナンバー個人番号カードを紛失!直後の手続きと再発行の必要書類は?

マイナンバー個人番号カードの更新期間と更新方法

マイナンバー個人番号カードと電子証明書の更新期間と更新方法について解説していきます。

更新手続きをする人

原則として、有効期限が近い個人番号を持っている本人です。

ただし、同世帯の家族と法定代理人は、代理人として更新手続きをすることが認められています。

代理人になれる人具体例
同世帯の家族本人と同じ世帯の夫、妻、子供など
法定代理人子供の親権者、成年後見人など

同世帯であれば、家族の1人が、他の家族全員分の個人番号カードの更新手続きを行うことも可能です。

【例】

夫婦が同時に個人番号カードを更新する場合

  1. 妻が、市区町村役場で夫婦2人分の個人番号カードの更新手続きを申請
  2. 夫と妻がそれぞれ申請書を作成(夫は「委任状」も作成)
  3. 妻が、市区町村役場に申請書を持参して夫婦2人分の更新手続きをする

更新期間

マイナンバー個人番号カードと電子証明書の更新は、有効期限の3ヶ月前から手続きをすることができます。

3ヶ月以上前だと受け付けてもらえないので、注意してください。

更新手続きをする場所

住民登録している(住民票がある)市区町村役場のマイナンバー担当窓口です。

政府は、個人番号カードの更新手続きもインターネット上で行うことを検討しており、今後、具体的な方法が示される可能性があります。

必要書類

マイナンバーの個人番号カードを更新するには、以下の書類が必要です。

本人申請代理人申請
  • 申請書:役場で交付
  • マイナンバー個人番号カード
  • 本人確認書類:運転免許証やパスポートなど
  • 写真:4.5cm×3.5cm
  • 手数料
  • 申請書:役場で交付
  • マイナンバー個人番号カード
  • 代理人の本人確認書類:運転免許証やパスポートなど
  • 写真:4.5cm×3.5cm
  • 手数料

ただし、具体的な必要書類や手続きの方法については検討中という市区町村も多く、事前に確認しておく必要があります。

有効期限が切れた個人番号カードの更新

個人番号カードの有効期限が切れたとしてもペナルティはなく、引き続き使用するための手続きも問題なくできるようです。

ただし、身分証明書としては利用できない状態なので、早めに手続きしておくことが大切です。

手数料

更新するもの手数料
個人番号カード800円
電子証明書200円

個人番号カードと電子証明書を一緒に更新する場合、1,000円の手数料がかかります。

更新にかかる期間

個人番号カード自体と電子証明書で異なります。

更新するもの手数料
個人番号カード1ヶ月程度
電子証明書即日

電子証明書は、住所や氏名を変更したり、紛失・消失したりしたときの再発行手続きと同じなので、申請した即日に更新手続きが完了します。

一方で、個人番号カードの更新手続きについては、各市区町村によって回答内容が異なっており、1週間から1ヶ月程度と幅がありました。

現時点では、20歳以上の人の更新時期が到来しておらず、具体的な手続きは検討中という市区町村も多いので、やむを得ないところがあります。

今後、情報が入った時点で更新する予定です。

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離婚ハンドブック編集部

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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