内縁の妻(事実婚)を社会保険(健康保険)の扶養にする条件と必要書類を解説

  • 最終更新日: 2019.09.2

近年、法律婚ではなく内縁(事実婚)関係を選択する男女が増加しており、私の事務所でも「内縁の妻(事実婚関係にある女性)を扶養に入れられるのか」という問い合わせを受ける機会が増えてきました。

結論から言うと、内縁の妻でも、社会保険の扶養に入ることは可能です。

ただし、内縁の妻を社会保険(健康保険)の扶養に入れるには、法律婚の妻とは異なる条件があり、手続きや必要書類も異なります。また、本人が内縁関係にあることを届け出ないと、内縁の妻を社会保険の扶養に入れることはできないので、まずは具体的な手続きの流れや必要書類を確認し、早めに手続きをすることが大切です。この記事では、内縁の妻を社会保険の扶養にする条件、手続きの流れと必要書類について解説します。内縁(事実婚)関係について詳しく知りたい場合は、関連記事を読んでみてください。関連記事

内縁とは?内縁の妻の意味とメリット、事実婚・結婚との違いは?

社会保険上の扶養と税法上の扶養最初に確認しておきたいのが、同じ「扶養」でも「社会保険上の扶養と税法上の扶養は異なる」ことと、「内縁の妻を扶養にできるのは社会保険上の扶養だけ」ということです。社会保険は厚生労働省、税金は国税庁が管轄する別の制度で、それぞれ扶養制度がありますが、適用される条件が異なります。税法上の扶養税法上、法律上の婚姻をした納税者について「配偶者控除」や「配偶者特別控除」という所得控除制度が設けられています。しかし、内縁(事実婚)関係の男女は配偶者とはみなされず他人扱いとなっており、法律婚をした場合のような所得控除の対象となりません。税法上の扶養は、あくまで法律上の婚姻をした夫婦のみに適用されるのです。社会保険上の扶養一方で、社会保険制度は、扶養の可否が生活の実態に即して判断されます。つまり、法律上の婚姻をしていなくても、事実上、法律婚の夫婦と同様の生活実態があれば、配偶者とみなして扶養にすることができるのです。ただし、内縁関係にあることは、法律婚のように戸籍で証明することができないので、別の方法で明らかにする必要があります。内縁の妻を社会保険にするメリット

「手続きが面倒くさそう」といった理由で、内縁の妻を扶養に入れないままになっている人、実は少なくありません。

しかし、内縁の妻を扶養に入れるメリットは大きく、内縁関係を継続する予定なら早めに手続きをしておきたいところです。

内縁の妻を扶養にするメリットは、以下のとおりです。

社会保険メリット
健康保険・内縁の妻が内縁の夫の健康保険に入ることができる

※保険料の追加負担なし

年金・内縁の妻が第3号被保険者として国民年金に加入できる

※保険料の追加負担なし

その他・扶養にすることで、別の手続きで内縁関係を証明できる

内縁の妻を扶養すると、対外的にも内縁関係を証明しやすくなり、関係を解消する場合も、法律婚の夫婦が離婚するときと同じく、慰謝料や財産分与などを請求しやすくなります。

内縁を解消する場合の慰謝料や財産分与の相場、具体的な手続きについては、関連記事で詳しく解説しています。

関連記事

内縁・事実婚解消の慰謝料・財産分与の相場は?調停で解決する方法は?

内縁の妻(事実婚関係にある女性)を扶養に入れる条件

内縁の妻を扶養に入れる条件は、3つあります。

  • 内縁の夫と内縁の妻が同居していること
  • 内縁の夫が世帯主であること
  • 内縁の妻の年収が130万円未満(月収108,333円未満)であること※

※内縁の妻の年収は、内縁の夫の年収の50%未満の必要がある

年収条件は法律婚の場合でも同じですが、内縁の妻を扶養に入れるには、「世帯主」と「同居」の要件を満たす必要があります。

「同居」「世帯主」「年収」という3つの条件を満たせば、内縁の妻を扶養に入れる手続きができます。

内縁の妻(事実婚関係にある女性)を扶養に入れる手続きの流れと必要書類

内縁の妻を社会保険の扶養に入れる手続きについて解説していきます。

手続きをする人

内縁の夫です。

※内縁の妻が世帯主で、内縁の夫の年収が130万円以下(内縁の妻の半分以下)の場合、「内縁の夫」を「内縁の妻」と読みかえてください。

手続きをする場所

内縁の夫の勤務先です。

年金に関する手続きもすべて、勤務先で手続きをすることが可能です。

必要書類

内縁の妻を社会保険の扶養に入れるのに必要な書類などは、以下のとおりです。

  • 同居人(内縁の妻)の収入証明書
  • 続柄が記載された住民票の原本(マイナンバーの記載がないもの)
  • 内縁の妻と内縁の夫の戸籍謄本(戸籍記載事項証明書)
  • 認印

同居人(内縁の妻)の収入証明書

扶養に入れるには、内縁の妻の年収(所得)が130万円未満である必要があるので、内縁の妻の収入証明書を提出しなければなりません。

提出する収入証明書は、内縁の妻の仕事によって異なります。

内縁の妻の仕事提出する収入証明書
自営業直近の確定申告書のコピー
会社員最新の課税(非課税)証明書

課税証明書の取得方法については、関連記事で詳しく解説しています。

関連記事

所得証明書・課税証明書とは?源泉徴収票との違い、取り方と発行先は?

内縁の妻が無職で税金の申告をしていない場合、先に住民税の申告を済ませることになります。

無職の場合でも、住民税の申告をしておくことで各種行政サービスを受けられるようになるので、未申告の場合は申告しておくことをおすすめします。

関連記事

住民税の申告:無職で収入がない人の申告書の書き方を記入例付きで解説

続柄が記載された住民票の原本(マイナンバーの記載がないもの)

内縁の妻と内縁の夫の同居関係を証明するために必要です。

転入届や転居届を提出するときに、内縁の妻の続き柄を「妻(見届)」としておくと、内縁関係を証明しやすくなります。

ごく簡単なポイントですが、内縁関係を証明するために大きな効果を発揮するので、内縁関係の継続を希望するなら覚えておきましょう。

何もしないと続柄が「同居人」となり、本当に内縁関係にあるのかどうか証明するために、他の資料を追加提出するよう求められることがあります。

例えば、同居する住所に届いた内縁の妻宛の封書などの提出を求められます。

内縁の妻と内縁の夫の戸籍謄本(戸籍記載事項証明書)

内縁の妻や内縁の夫が他人の戸籍に入っていないか(他人と婚姻していないか)を確認するために必要な書類です。

稀にですが、法律上の夫と別居し、新しく交際した男性と内縁関係になっている女性がいます。

この場合、男性が女性を内縁の妻として扶養に入れたいと希望しても、女性が婚姻を解消(離婚)しない限り扶養に入れることはできません。

また、内縁関係にある男女の双方に配偶者がいる場合も同じです。

日本の民法では重婚(2人以上の異性と婚姻すること)が禁止されているので、社会保険上も、法律上の婚姻をした人が配偶者以外と内縁関係になることを制限しているのです。

「事情があれば扶養に入ることが認められる」という内容の記事も見かけますが、極めて例外的なケースです。

認印

書類に押印したり、誤記を訂正したりするために必要です。

内縁の妻が外国人の場合

近年、国際結婚する人が増え、外国人と内縁関係になるケースも増えています。

内縁の妻が外国人であっても、日本人の場合と同じく社会保険上の扶養に入れることはできますが、必要書類が変わってきます。

  • 内縁の妻の在留カード
  • 婚姻要件具備証明書+日本語訳
  • 続柄が記載された住民票の原本
  • 内縁の夫の戸籍謄本(戸籍記載事項証明書)
  • 認印

日本に長期滞在する外国人には在留カードが発行されているので、それを添付する必要があります。

また、重婚の有無を確認するために、婚姻要件具備証明書と日本語訳を提出しなければなりません。

戸籍謄本は外国人について編成されないので、内縁の夫(日本人)の未提出することで足ります。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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