内縁・事実婚とは?メリットとデメリット、証明は?同棲との違いは?

内縁 事実婚 メリット デメリット 証明

最近は、法律上の婚姻をせず、内縁・事実婚の関係にある男女が増えています。

内縁・事実婚を選択するメリットやデメリットはどのようなものでしょうか。

また、関係を証明する方法、内縁・事実婚関係にある男女の間に生まれた子どもの身分、関係解消時の対応などは、どのようになっているのでしょうか。

内縁・事実婚とは

内縁とは、実質的には法律上の夫婦と同様の関係にありながら、婚姻の届け出をしていないために法律上の夫婦と認められない状態です。

夫婦であるという認識や夫婦関係を成立させる意思があり、実際に夫婦共同生活を送っている男女の関係を「内縁関係」と表現します。

婚姻の届け出をしていないため、法律上の婚姻による権利義務は生じておらず、戸籍も変わっていませんが、表面的には法律上の夫婦と何ら変わるところはなく、周囲の人からも夫婦であるように見えています。

内縁と事実婚の違い

内縁と同じ意味で使われる言葉に事実婚があります。

内縁と事実婚は別のものだと思っている人が多いですが、両者の意味に違いはありません。

事実婚は、内縁という言葉が持つネガティブなイメージを考慮して報道機関などが使うようになった表現です。

法律上には内縁という表現しかありませんが、一般的には内縁と事実婚は同じ意味合いで使われており、最近は事実婚の方を使う人が増えています。

内縁・事実婚と同棲の違い

同棲とは、法律上の婚姻をしていない男女が一緒に住むことです。

内縁・事実婚との違いは、「夫婦関係を成立させる意思」があるか否かです。

つまり、内縁・事実婚が「夫婦関係を成立させる意思を有している男女が、実際に夫婦共同生活を送っている状態」であるのに対して、同棲は、「単に男女が一緒に住んでいる状態」を表現する言葉です。

法律上の婚姻・婚姻

「婚姻届を書いて出せば婚姻できる。」と思っている人が多いですが、法律上の婚姻を有効に成立させるためには、実質的要件と形式的要件の両方を満たさなくてはなりません。

実質的要件とは、婚姻する男女の間に①婚姻意思の合致があることと②婚姻障害がないことです。

婚姻意思の合致とは、婚姻する意思と夫婦関係を成立させる意思のことで、婚姻の届け出を提出して受理される時点で存在している必要があります。

婚姻障害とは、婚姻の妨げとなる法律上の事由のことです。

具体的には、①婚姻適齢に達していること、②重婚でないこと、③女性について再婚禁止期間を経過していること、④近親婚でないこと、⑤未成年者について父母の同意があることの5つを満たさないと、婚姻が有効に成立しません。

市区町村役場の手違いなどで婚姻が認められたとしても、無効や取消しになることがあります。

形式的要件とは、婚姻届を提出(婚姻の届け出)することです。

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内縁・事実婚と法律婚の違い

内縁・事実婚と法律婚の主な違いは、以下のとおりです。

  • 戸籍が変動しない(夫婦同氏にならない)
  • 成年擬制がはたらかない
  • 相手が死亡しても相続関係が生じない
  • 相手の親族との間に姻族関係が生じない
  • 男女の間に生まれた子は非嫡出子

戸籍が変動しない(夫婦同氏にならない)

法律婚をした夫婦は同一の戸籍に入り、婚姻期間中は夫婦どちらかの氏を名乗る必要があります(夫婦同姓)。

夫婦別姓を認めるべきという意見はありますが、現在のところ、法律婚の夫婦が別姓を名乗ることは認められていません。

仕事などで「通称」として旧姓を使用することもできますが、戸籍上は夫婦どちらかの氏にする必要があります。

一方の内縁・事実婚の男女は戸籍が別々のままで、氏の変更もありません。

成年擬制がはたらかない

成年擬制とは、法律婚をした未成年者について、法律上、成年とみなすことです。

通常、未成年者は親権や未成年後見に服し、法律行為を行うには親や未成年後見人など(法定代理人)の同意が必要です。

しかし、こうした制限があると独立した婚姻生活を送ることが難しくなるため、法律上、法律婚をした未成年者については成年とみなし、制限をなくすことになっているのです。

内縁・事実婚の男女の場合、成年擬制ははたらかず、未成年者は親権や未成年後見に服し、法律行為には法定代理人の同意を得なければなりません。

相手が死亡しても相続権が生じない

民法890条では「被相続人の配偶者は、常に相続人となる。」と定められています。

この条文に基づいて、法律婚をした夫婦は、婚姻相手が死亡すると当然に相続人になります。

しかし、内縁・事実婚には適用されないため、内縁関係にある人が死亡しても相続人にはなれません。

相手の親族との間に姻族関係が生じない

姻族関係とは、法律婚によって婚姻相手の親族との間に生じる親族関係のことです。

内縁・事実婚では姻族関係が生じることはありません。

男女の間に生まれた子は非嫡出子

民法上、「婚姻の成立から200日が経過した後」または「離婚後300日以内」に生まれた子どもは、婚姻中に妊娠したと推定され、嫡出子(婚姻中の夫婦の間に生まれた子ども)として戸籍に記載されます。

内縁・事実婚のメリット

内縁・事実婚と法律婚の違いを踏まえて、内縁・事実婚のメリットを見ていきましょう。

  • 男女が別姓のままでいられる
  • 関係を解消しても戸籍に記載されない
  • 相手の親族の影響を受けにくい

男女が別姓のままでいられる

内縁・事実婚では男女が一緒の戸籍に入ることがないため、別姓を維持することができます。

日本では、慣習的に女性が男性の氏を名乗るケースが多いですが、そこに違和感を抱いている人は少なからずおり、別姓のままでいるために内縁・事実婚の関係を続ける男女もいます。

関係を解消しても戸籍に記載されない

法律上の婚姻をすると戸籍に婚姻したことが記載され、離婚すると離婚したことが記載されます。

しかし、内縁・事実婚関係を開始しても戸籍には記載されず、解消時にも記載はされません。

相手の親族の影響を受けにくい

法律上の婚姻をすると、相手の親族との間に姻族関係が生じ、盆正月などの行事に参加するなど何かと相手の家族に気を遣わなくてはなりません。

しかし、内縁・事実婚の場合、そうした相手の親族との関わりを持たずに済むことが多いものです。

内縁・事実婚のデメリット

内縁・事実婚のデメリットは、以下のとおりです。

  • 内縁・事実婚関係にあることを公言しにくい
  • 配偶者控除が受けられない
  • 相手の相続人になれない
  • 男女の間に生まれた子どもが非嫡出子になる

内縁・事実婚関係にあることを公言しにくい

以前に比べると、内縁・事実婚関係が社会的に受け入れられるようになってきましたが、偏見や好奇の目を向ける人は少なくありません。

また、内縁・事実婚関係にある男女自身も周囲の目を気にして、関係を打ち明けにくい傾向があります。

配偶者控除が受けられない

配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者(合計所得金額が一定額以下の夫または妻)がいる場合に適用される所得控除の一つです。

内縁・事実婚関係にある男女は法律上は他人で、税制度では配偶者と見なされないため、配偶者控除も適用されないのです。

相手の相続人になれない

法律上、内縁・事実婚関係にある男女は他人として扱われるため、「被相続人の配偶者は、常に相続人となる。」という民法890条の規定が適用されません。

つまり、内縁・事実婚関係にある相手が死亡しても、相続人になることはできません。

遺言を残してもらったり、家庭裁判所に「特別縁故者への相続財産分与の審判」を申し立てたりすることで遺産を受け取れるケースもありますが、法律婚をしている場合に比べるとハードルが高くなります。

男女の間に生まれた子どもが非嫡出子になる

内縁・事実婚関係にある男女の間に生まれた子どもは、法律上、非嫡出子(法律婚をしていない男女の間に生まれた子ども)となります。

母子関係については分娩の事実から証明することがができますが、法律的な父子関係を生じさせるには父が子どもを認知する必要があります。

非嫡出子は、父から認知されないと父の相続権がなく、認知されて相続権を得たとしても相続分は嫡出子の半分しか認められません。

また、父が認知したとしても子どもは母の親権に服し、戸籍上も母の戸籍に入ったままです。

内縁・事実婚の証明方法

内縁・事実婚を証明するための一般的な方法は、住民票の記載を工夫することです。

住民票の届け出をする時に、続柄の欄を「夫(見届)」または「妻(見届)」と記載することにより、内縁・事実婚関係にあることを周知する効果があります。

例えば、社会保険の手続において参考にされることが考えられます。

「同居人」と記載することもできますが、同棲関係にあるだけだと思われることも多いため、注意してください。

内縁・事実婚を解消した場合(婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、相続権)

離婚によって法律婚を解消する場合、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割などを請求することができますが、内縁・事実婚の場合はどうでしょうか。

婚姻費用

婚姻費用とは、婚姻中の生活において生じる費用全般のことです。

例えば、衣食住にかかる費用だけでなく、出産費用、養育費、教育費、医療費、遊興費なども婚姻費用です。

法律婚をした夫婦は、「夫婦は、その資産・収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する(民法760条)」義務があります。

夫婦が別居したとしても、離婚するまでは婚姻費用を分担し、相手に自分と同じ水準の生活を送らせる義務があります。

内縁・事実婚関係の場合、同居を解消した時点で関係が終了したと考えられており、別居後の婚姻費用の分担を請求することは困難です。

ただし、単身赴任や長期入院などによる一時的な別居中の婚姻費用については分担を求めることができます。

養育費

養育費とは、子どもの教育や衣食住などにかかる費用のことです。

法律婚をした夫婦が離婚した場合、子どもと離れて暮らす親には養育費を支払う義務が生じます。

養育費は、子どもを育てるためにかかる費用を父母が分担するものであり、内縁・事実婚を解消した男女についても、子どもと離れて暮らす親は養育費を負担すべきとされています。

財産分与

財産分与とは、法律婚をした夫婦が離婚する際に、婚姻期間中に得た財産の生産や離婚後の扶養などのために、夫婦の一方がもう一方に財産を分与することです。

婚姻中に夫婦が協力して築いた財産については離婚時に公平に分配することとされており、内縁・事実婚関係を解消した場合も財産分与を請求することができます。

慰謝料

慰謝料とは、精神的な損害に対する損害賠償金のことです。

例えば、不貞行為、DV(ドメスティックバイオレンス)、モラハラ(モラルハラスメント)、悪意の遺棄などがあった場合、慰謝料を請求することができます。

内縁・事実婚を解消する場合にも、以上のような事情がある場合、相手に慰謝料を請求することができます。

年金分割

年金分割とは、婚姻期間中に支払った年金保険料を夫婦が共同で支払ったとみなし、将来の年金額を分割する制度です。

法律婚の場合、開始時期も解消時期も戸籍に記載されるため婚姻期間の特定が簡単ですが、内縁・事実婚では特定が困難なケースが少なくありません。

通常、男女の一方がもう一方の扶養に入っていた期間(第3号保険者であった期間)についてのみ、年金分割の対象とされています。

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