内縁関係とは:内縁の妻・夫の定義と権利・メリット、事実婚との違いを解説

最近は、法律上の婚姻をせず、内縁(事実婚)関係を続ける男女が増えています。

法律上の夫婦ではなく、内縁の妻(または内縁の夫)になるメリットやデメリットは何でしょうか。

また、関係を証明する方法、内縁・事実婚関係にある男女の間に生まれた子どもの身分、関係解消時の対応などは、どのようになっているのでしょうか。

この記事では、内縁とは何か、内縁と事実婚・結婚・同棲との違い、内縁の妻(または夫)のメリットとデメリット、内縁関係を解消する場合について解説します。

内縁・事実婚とは

内縁とは、実質的には法律婚の夫婦と同じ共同生活を送りながら、婚姻の届け出(婚姻届の提出・受理)をしていない状態です。

夫婦であるという認識や夫婦関係を成立させる意思があり、実際に夫婦共同生活を送っている男女の関係を「内縁関係」と表現します。

婚姻の届け出をしていないので、法律上の結婚の効力は生じておらず、戸籍も変わっていません。

しかし、表面的には法律上の夫婦と何ら変わるところはありませんし、法律婚の夫婦と同じ権利義務を互いに負うことになります。

内縁の妻(内縁の夫)とは

内縁関係にある女性を「内縁の妻」、内縁関係にある男性を「内縁の夫」と呼びます。

ただし、他人に対して「内縁の妻または夫」を名乗ることはほとんどなく、法律婚の場合と同じく「妻または夫」と名乗るのが一般的です。

内縁と事実婚の違い

内縁と同じ意味で使われる言葉に事実婚があります。

内縁と事実婚は別のものだと思っている人が多いですが、両者の意味に違いはありません

事実婚は、内縁という言葉が持つネガティブなイメージを考慮して報道機関などが使うようになった表現です。

法律上には内縁という表現しかありませんが、一般的には内縁と事実婚は同じ意味合いで使われており、最近は事実婚の方を使う人が増えています。

内縁・事実婚は一般的になりつつある

はあちゅうさんが事実婚関係を公表したように、近年は内縁・事実婚が一般的になりつつあります。

結婚ではなく内縁を選択する男女は年々増加傾向にありますし、男女のニーズに合わせて制度も変更されるようになっています。

内縁・事実婚と同棲の違い

同棲とは、法律上の婚姻をしていない男女が一緒に住むことです。

内縁・事実婚との違いは、「夫婦関係を成立させる意思」があるか否かです。

つまり、内縁・事実婚が「夫婦関係を成立させる意思(婚姻意思)のある男女が、夫婦共同生活を送っている状態」であるのに対して、同棲は、「単に男女が一緒に住んでいる状態」を表現する言葉です。

内縁・事実婚同棲
婚姻意思あり
同居ありあり

同棲関係にある男女の間に、必ずしも「婚姻する意思がない」わけではなく、「はっきりしない状態」なので、「なし」ではなく「-」と表示しています。

法律上の結婚(婚姻)と内縁・事実婚の違い

法律上の結婚と事実婚の違いは、婚姻の成立要件である形式的要件を満たしているか否かです。

内縁・事実婚は、婚姻の届出という婚姻の形式的要件を満たしていない点で法律上の結婚とは違います。

なお、「婚姻届を書いて出せば婚姻できる。」と思っている人が多いですが、法律上の婚姻を有効に成立させるためには、実質的要件と形式的要件の両方を満たさなくてはなりません。

内縁・事実婚婚姻
婚姻意思ありあり
婚姻の届け出なしあり

婚姻の実質的要件

実質的要件とは、婚姻する男女の間に①婚姻意思の合致があることと、②婚姻障害がないことです。

婚姻意思の合致とは、婚姻する意思と夫婦関係を成立させる意思のことで、婚姻の届け出を提出して受理される時点で存在している必要があります。

婚姻障害とは、婚姻の妨げとなる法律上の事由のことです。

具体的には、①婚姻適齢に達していること、②重婚でないこと、③女性について再婚禁止期間を経過していること、④近親婚でないこと、⑤未成年者について父母の同意があることの5つを満たさないと、婚姻が有効に成立しません。

市区町村役場の手違いなどで婚姻が認められたとしても、無効や取消しになることがあります。

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婚姻の形式的要件

形式的要件とは、婚姻届を提出(婚姻の届け出)することです。

どれだけ長期間、内縁・事実婚関係を続けていても、夫婦ともに婚姻意思があっても、婚姻の届け出をしない限り法律上の婚姻とは認められません。

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結婚の意味(婚姻の定義)とは?法律上の要件、結婚と婚姻の違いは?

愛人関係と内縁・事実婚の違い

愛人関係とは、男女の一方が金銭的対価を支払って肉体関係を維持する関係です。

愛人関係にある男女は、金と身体でつながっているだけで、婚姻する意思はありません。

当然、法律上の婚姻もしていませんし、多くの場合は一緒に住んでもいません。

内縁・事実婚愛人
婚姻意思ありなし
婚姻の届け出なしなし

内縁・事実婚と法律婚の違い

内縁・事実婚と法律婚では、法律および日常生活場面でも様々な違いがあります。

先ほどは「婚姻意思」と「婚姻の届け出」の点から違いを解説しましたが、法律や生活面の違いについても知っておきましょう。

戸籍が変動しない(夫婦同氏にならない)

法律婚をした夫婦は同一の戸籍に入り、婚姻期間中は夫婦どちらかの氏を名乗る必要があります(夫婦同姓)。

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

(民法第750条)

夫婦別姓を認めるべきという意見はありますが、現在のところ、法律婚の夫婦が別姓を名乗ることは認められていません。

仕事などで「通称」として旧姓を使用することもできますが、戸籍上は夫婦どちらかの氏にする必要があります。

一方の内縁・事実婚の男女は戸籍が別々のままで、氏の変更もありません。

成年擬制がはたらかない

成年擬制とは、法律婚をした未成年者について、法律上、成年とみなすことです。

未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。

(民法第753条)

通常、未成年者は親権や未成年後見に服し、法律行為を行うには親や未成年後見人など(法定代理人)の同意が必要です。

しかし、こうした制限があると独立した婚姻生活を送ることが難しくなるため、法律上、法律婚をした未成年者については成年とみなし、制限をなくすことになっているのです。

内縁・事実婚の男女の場合、成年擬制ははたらきません

未成年者は、異性と内縁・事実婚関係になったとしても親権や未成年後見に服し、法律行為には法定代理人の同意を得なければなりません。

相手が死亡しても相続権が生じない

民法第890条では「被相続人の配偶者は、常に相続人となる。」と定められています。

被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

(民法第890条)

この条文に基づいて、法律婚をした夫婦は、婚姻相手が死亡すると当然に相続人になります。

しかし、内縁・事実婚には適用されないので、内縁関係にある人が死亡しても、残された人は相続人になれません

相手の親族との間に姻族関係が生じない

姻族関係とは、法律婚によって婚姻相手の親族との間に生じる親族関係のことです。

次に掲げる者は、親族とする。

  1. 6親等内の血族
  2. 配偶者
  3. 3親等内の姻族

(民法第725条)

内縁・事実婚では姻族関係が生じることはありません

男女の間に生まれた子は非嫡出子

民法上、「婚姻の成立から200日が経過した後」または「離婚後300日以内」に生まれた子どもは、夫婦が婚姻中に懐胎したと推定され、嫡出子(婚姻中の夫婦の間に生まれた子ども)として戸籍に記載されます。

しかし、内縁・事実婚の状態では嫡出推定がはたらきません

そのため、生まれた子どもは嫡出子の身分を得ることができず、非嫡出子として母親の戸籍に入り、父親欄は空欄となります。

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嫡出推定制度とは?子供のDNA鑑定では覆らない?改正の動きと判例は?

内縁・事実婚と法律上の結婚(婚姻)と同じところ

内縁・事実婚関係にある男女は、以下の点については法律婚の夫婦と同じ権利義務が課せられます。

同居・協力・扶助義務夫婦が同居し、互いに協力し、助け合って婚姻生活を維持する義務
貞操義務互いに他の異性と性的関係を持たない義務
婚姻費用分担義務婚姻生活にかかる一切の費用を分担し合う義務
日常家事の連帯責任日常の家事に関して夫婦の一方が第三者と契約した場合、もう一方も連帯して責任を負う
帰属不明財産の共有推定夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、夫婦の共有であると推定

内縁・事実婚の妻または夫のメリット

内縁・事実婚と法律婚の違いを踏まえて、内縁・事実婚のメリットを見てきましょう。

男女が別姓のままでいられる(夫婦同姓を回避できる)

内縁・事実婚では男女が一緒の戸籍に入ることがないため、別姓を維持することができます

日本では、慣習的に女性が男性の氏を名乗るケースが多いですが、そこに違和感を抱いている人は少なからずおり、別姓のままでいるために内縁・事実婚の関係を続ける男女もいます。

関係を解消しても戸籍に記載されない(戸籍を傷つけずに済む)

法律上の婚姻をすると戸籍に婚姻したことが記載され、離婚すると離婚したことが記載されます。

しかし、内縁・事実婚関係を開始しても戸籍には記載されず、解消時にも記載はされません。

「関係を解消するときに戸籍を汚したくない」という理由で内縁関係を続ける人は一定数います。

相手の親族の影響を受けにくい(姻族関係が生じない)

法律上の婚姻をすると、相手の親族との間に姻族関係が生じ、盆正月などの行事に参加するなど何かと相手の家族に気を遣わなくてはなりません。

しかし、内縁・事実婚の場合、そうした相手の親族との関わりを持たずに済むことが多いものです。

内縁・事実婚の妻または夫のデメリット

内縁・事実婚の妻または夫でいることのデメリットは、以下のとおりです。

内縁・事実婚関係を公言しにくい

以前に比べると、内縁・事実婚関係が社会的に受け入れられるようになってきましたが、偏見や好奇の目を向ける人は少なくありません。

また、内縁・事実婚関係にある男女自身も周囲の目を気にして、周囲に関係を打ち明けにくい傾向があります。

そのため、現在も内縁関係にあることを隠している人や、周囲に法律婚であると伝えている人が多くなっています。

配偶者控除を受けることができない

配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者(合計所得金額が一定額以下の夫または妻)がいる場合に、所得から一定額を差し引くことができる税金に関する制度です。

内縁・事実婚関係にある男女は法律上は他人です。

そのため、税制上は配偶者とはみなされず、税法上の配偶者控除は適用されません

社会保険は扶養に入れることができる

社会保険については、内縁・事実婚関係にあることを証明すれば、法律婚の夫婦と同じ取り扱いを受けることができます。

つまり、内縁の妻または夫を扶養に入れることが可能なのです。

内縁の妻・夫を扶養に入れる条件
  • 内縁の夫と内縁の妻が同居
  • 内縁の夫または妻が世帯主
  • 内縁の夫または妻の年収が130万円未満(月収108,333円未満)
  • 内縁の夫または妻の年収が、配偶者の年収の50%未満

内縁関係にある人を社会保険の扶養に入れる方法については、関連記事で詳しく解説しています。

扶養に入れるかどうかで経済的負担が大きく変わってくるので、内縁関係にある人はぜひ手続きをしておきましょう。

関連記事

内縁の妻(事実婚)を社会保険(健康保険)の扶養にする条件と必要書類を解説

相手の相続人になれない

法律上、内縁・事実婚関係にある男女は他人として扱われるので、「被相続人の配偶者は、常に相続人となる。」という民法890条の規定が適用されません。

つまり、内縁・事実婚関係にある相手が死亡しても、相続人になることはできません

遺言を残してもらったり、家庭裁判所に「特別縁故者への相続財産分与の審判」を申し立てたりすることで遺産を受け取れるケースもありますが、法律婚の夫婦が当然に相続人になれることと比べると、相当にハードルが高くなります。

男女の間に生まれた子どもが非嫡出子になる

内縁・事実婚関係にある男女の間に生まれた子どもは、法律上、非嫡出子(法律婚をしていない男女の間に生まれた子ども)となります

母子関係については分娩の事実から証明できますが、父子関係について証明するのは困難です。

そのため、法律的な父子関係を生じさせるには、父が子どもを認知する必要があります。

非嫡出子は、父から認知されないと父の相続権がなく、認知されて相続権を得たとしても相続分は嫡出子の半分しか認められません。

また、父が認知したとしても子どもは母の親権に服し、戸籍上も母の戸籍に入ったままです。

関連記事

非嫡出子とは?デメリットと嫡出子との違いは?養子縁組や認知で嫡出子になれる?

内縁・事実婚の証明方法

内縁・事実婚を証明するための一般的な方法は、住民票の記載を工夫することです。

住民票の届け出をする時に、続柄の欄に「夫(未届)」または「妻(未届)」と記載することにより、内縁・事実婚関係にあることを周知する効果があります。

例えば、社会保険の手続において参考にされることが考えられます。

「同居人」と記載することもできますが、同棲関係にあるだけだと思われることも多いので、注意してください。

住民票の続柄欄を変更する方法

代表的なのが、他の市区町村に引っ越したときに提出する転出届を作成するときに、内縁の夫または妻の続柄欄に「夫(見届)」または「妻(見届)」と書く方法です。

同じ市区町村内へ引っ越すときの転居届や、住民票の記載内容を変更する手続きでも内縁関係にあることを知らせられるので、早めに手続きを済ませておきましょう。

内縁・事実婚を解消した場合の影響

関係が悪化して内縁・事実婚関係を解消する場合についても、解説していきます。

離婚によって法律婚を解消する場合、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割などを請求することができますが、内縁・事実婚の場合はどうでしょうか。

婚姻費用

婚姻費用とは、婚姻中の生活において生じる費用全般のことです。

例えば、衣食住にかかる費用だけでなく、出産費用、養育費、教育費、医療費、遊興費なども婚姻費用です。

法律婚をした夫婦は、「夫婦は、その資産・収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する(民法760条)」義務があります。

夫婦が別居したとしても、離婚するまでは婚姻費用を分担し、相手に自分と同じ水準の生活を送らせる義務があります。

内縁・事実婚を解消する場合

内縁・事実婚関係の場合、同居を解消した時点で関係が終了したと考えられます。

したがって、別居後に婚姻費用の分担を請求することは困難というのが実務上の感覚です。

ただし、単身赴任や長期入院などによる一時的な別居中の婚姻費用については、分担を求めることができます。

関連記事

婚姻費用分担とは?婚姻費用の内訳と婚費を請求できる期間は?

養育費

養育費とは、子どもの教育や衣食住などにかかる費用のことです。

法律婚をした夫婦が離婚した場合、子どもと離れて暮らす親には養育費を支払う義務が生じます。

内縁・事実婚を解消する場合

養育費は、子どもを育てるためにかかる費用を父母が分担するものであり、内縁・事実婚を解消した男女についても、子どもと離れて暮らす親は養育費を負担すべきとされています。

ただし、認知の手続きによって、内縁関係の男女の間に生まれた子供と男性との間の父子関係を明らかにしておかないと、男性が「自分の子供ではない」と言い出す可能性があります。

内縁関係を解消して養育費を請求したい場合は、事前に父子関係を確定させておくようにしましょう。

認知には、男性が自分の意思でする「任意認知」と裁判などで強制的に認知させる「強制認知」があり、それぞれ要件が異なります。

認知の詳しい内容については関連記事で解説しているので、興味があれば読んでみてください。

関連記事

未婚のシングルマザーが父親に子どもを認知させる方法

財産分与

財産分与とは、法律婚をした夫婦が離婚する際に、婚姻期間中に得た財産の清算や離婚後の扶養などのために、夫婦の一方がもう一方に財産を分与することです。

婚姻中に夫婦が協力して築いた財産は、原則として、離婚時に2分の1ずつ分配することになっています。

内縁・事実婚を解消する場合

内縁・事実婚関係を解消した場合も、法律婚の場合と同じように財産分与を請求することができます。

夫婦間の分与の割合も、2分の1ずつが原則です。

対象は「内縁期間に築いた財産」

財産分与の対象となるのは、内縁期間に男女で築いた財産です。

内縁関係になる前から男女の一方が持っていた財産や、一方のみに帰属する財産は対象とはなりません。

「相手の財産の半分を分与してもらえる」と誤解している人が多いですが、間違いですので注意してください。

慰謝料

慰謝料とは、不法行為によって受けた精神的な損害に対する損害賠償金です。

例えば、不貞行為、DV(ドメスティックバイオレンス)、モラハラ(モラルハラスメント)、悪意の遺棄などがあった場合、慰謝料を請求することができます。

内縁・事実婚を解消する場合

内縁・事実婚を解消する場合にも、DVやモラハラなど「慰謝料請求の根拠となる事情」がある場合、相手に慰謝料を請求することができます。

不貞50~300万円
悪意の遺棄50~200万円
DV50~500万円
モラハラ50~300万円
正当理由なく解消理由による

関連記事

内縁・事実婚解消の慰謝料・財産分与の相場は?調停で解決する方法は?

年金分割

年金分割とは、婚姻期間中に支払った年金保険料を夫婦が共同で支払ったとみなし、厚生年金記録を分割する制度です。

年金分割の対象となるのは「婚姻期間中(原則として、婚姻日から離婚日まで)」です。

内縁・事実婚を解消する場合

法律婚の場合、開始時期も解消時期も戸籍に記載されるため婚姻期間の特定が簡単ですが、内縁・事実婚では特定が困難なケースが多いです。

内縁関係にある男女の一方がもう一方の扶養に入っていた期間(第3号被保険者であった期間)についてのみ、年金分割を請求するのが一般的です。

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結婚の法的効果・効力は?婚姻した夫婦の義務と権利は法律上いくつ?

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離婚ハンドブック編集部

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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