名の変更許可審判とは?申立書記載の理由から名の変更届手続きと戸籍まで

近年、子どもに「DQNネーム」や「キラキラネーム」をつける親が増えています。

親としては良かれと思って名付けていても、子どもが「誰にも呼んでもらえない。」、「変な名前だとからかわれる。」、「単純に恥ずかしい。」などと感じて自分の名前を変えたいと思っていることがあります。

その他、親が子どもの名前を間違えて出生届に書き込んだものが戸籍に記載された、職業上の理由により名前を変更する必要が生じた、性別を変更したので名前も変更したいなど、名前の変更を希望する人は一定数います。

名前を変更するには、家庭裁判所に名の変更許可審判を申し立てて許可の審判を得た上で、市区町村役場に名の変更の届出をしなければなりません。

名の変更許可審判とは

名の変更許可審判とは、戸籍に記載された名前の変更を許可するか否かについて、家庭裁判所が判断する手続きです。

名前を変更する要件は、戸籍法第107条の2に規定されています。

正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。

(戸籍法第107条の2)

戸籍上の名前を変更するには、市区町村役場に名の変更の届出をする必要があります。

名前は、氏とともに人の同一性を表彰する明らかにする機能を果たしており、簡単に変更すると一般社会に迷惑を与えることになるため、家庭裁判所の許可制となっているのです。

「正当な事由」とは

名の変更許可審判の申立てを受理した家庭裁判所が名の変更を許可するには、「正当な事由によつて名を変更しようとする」場合です。

判例を確認すると、以下のようなケースは「正当な事由」があるとして名の変更が認められています。

  • 難解または難読な名前
  • 珍奇な名前(DQNネームやキラキラネームなど、いじめや差別を助長すると認められる場合)
  • 性同一性障害と診断された
  • 性別を変更し、外見と名前に食い違いが生じて社会生活に支障をきたす
  • 営業上の理由で襲名する
  • 世襲による改名が必要(代々の党首が世襲名を名乗ってきた家庭の場合)
  • 僧侶になる、または還俗する
  • 神官になる
  • 親族などに同姓同名がおり、社会生活に混乱をきたす
  • 出生届の誤りを正す
  • 過去の経緯から名前の使用が著しい精神的苦痛を想起し、日常生活に支障を及ぼしている
  • 永年使用している通称を本名にする

基本的には、名前を変更しないと社会生活に著しい支障をきたすような場合に「正当な事由がある」と認められており、「カッコ悪いから。」、「姓名判断で運勢が悪いと出たから。」などの気持ちや感情だけでは正当な事由とは認められません。

ただし、個人がある通称を永年使用し続けており、通称がその個人を指す名前として周知されている場合には、「正当な事由がある」として名前の変更が認められることがあります。

通称の永年使用によって名前の変更が認められるのは、日常生活や仕事など社会生活全般において継続的に使用してきた場合であり、判例を見る限り、最低でも5年以上使い続けていることが求められます。

氏の変更の要件は「やむを得ない事由」

氏(苗字)の変更を希望する場合、家庭裁判所に氏の変更許可審判を申し立てることになります。

氏の変更許可審判では、「やむを得ない事由」がある場合に限って氏の変更が許可されます。

氏は、名前以上に個人の特定や識別に重要な役割を果たしているため、名の変更よりも要件が厳しくなっているのです。

関連記事

氏の変更許可とは?苗字を変えるやむを得ない事由は申立書にどう書く?

名の変更許可審判の申立て

名の変更許可審判の申立て方法について解説していきます。

申立権者(申立人)

名前を変更しようとする人です。

名前を変更しようとする人が15歳未満の場合、親権者や未成年後見人などの法定代理人が本人の代わりに申立てを行います。

申立先(管轄の家庭裁判所)

申立人の住所地の家庭裁判所です。

必要書類

名の変更許可審判の申立てには、以下の書類が必要になります。

  • 申立書:1通
  • 申立人の戸籍謄本(全部事項証明書):1通(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 名の変更の理由を証する資料

名の変更の理由を証する資料とは、名前の変更を希望する理由を明らかにする資料のことです。

実務上は、名前の変更を希望する理由に応じて、以下のような資料を提出しています。

通称の永年使用通称を使用した手紙、封筒、名簿、卒業証書など

資料が作成された日付が記載されたもの、申立人以外が作成したもの、作成時期が異なるもの(少なくとも申立てから5年以上前のものを含む)など

性同一性障害・性別の変更医師の診断書の提出が必要
世襲親や祖父母の戸籍謄本など
出家など度牒などの証明書
その他事情によって異なる

提出すべき資料が分からない場合は、最寄りの家庭裁判所へ行って家事手続案内で相談してください。

担当職員が、事情に応じて必要な書類を教示してくれます。

申立てにかかる費用

  • 収入印紙:800円分
  • 郵便切手:家庭裁判所が指定した額と枚数

連絡用の郵便切手の金額と枚数は、各家庭裁判所が決めているので、事前に確認してください。

申立書に記載する「申立ての理由(正当な事由)」

申立書には、申立ての理由という欄があり、ここに名前の変更を希望する理由を記載します。

記載方法や内容は指定されていませんが、許可の審判を得るためには、「正当な事由」があることが家庭裁判所に伝わるように記載することを心がける必要があります。

以下、裁判所ウェブサイトに掲載されている記載例を引用しておきます。

申立人は高校2年生の女子です。戸籍上は乙子となっていますが、幼稚園の時から通称として「丙子」の名を使用してきました。現在では、学校、友人や近所の人々の間では「丙子」として通用しています。

今後の進学や就職のことを考えると、社会生活上、戸籍名では不便ですので、変更の許可をえたく申し立てます。

引用:裁判所|名の変更許可申立書(15歳以上)

名の変更許可審判の手続きの流れ

申立てが受理されてから審判が出るまでの流れについて確認していきます。

呼出状が届く

申立てが受理されると、後日、呼出状が郵送されてきます。

呼出状には、「申立てについて事情が聴きたいので、指定した期日に家庭裁判所に出頭するように」という旨の文言と、担当家庭裁判所調査官、連絡先、調査期日、場所、持参する書類などが記載されています。

調査

名の変更許可審判では、原則として、家庭裁判所調査官による調査が行われます。

家庭裁判所調査官の調査では、申立人から申立ての事情を聴取する他、申立人の親族などに照会書を送付する方法によって事情の確認が行われます。

調査結果は名の変更許可の審判をする裁判官に報告され、審判の判断材料の一つとなります。

審判

家庭裁判所は、申立てに正当な事由があると判断した場合は許可の審判を出し、正当な事由がないと判断した場合は申立てを却下します。

審判から1週間程度で審判書謄本が申立人宛てに届きます。

審判結果に不服がある場合は、審判書謄本が届いてから2週間以内に即時抗告することにより、高等裁判所で再審理してもらうことができます。

抗告期間が過ぎると審判が確定します。

名の変更届

名の変更許可の審判が出ても、そのままでは戸籍の記載は変更されません。

戸籍の名前を変更するには、市区町村役場に名の変更届を提出する必要があります。

届出人

名前の変更を希望する人(名の変更許可審判の申立人)です。

本人が15歳未満の場合、法定代理人が届出を行います。

届出場所

届出人の本籍地または所在地の市区町村役所です。

必要書類

  • 名の変更届書:役場内で交付
  • 戸籍謄本(全部事項証明書):本籍地以外に届け出る場合のみ
  • 届出人の印鑑:認印可、シャチハタは不可
  • 家庭裁判所の審判書謄本と確定証明書

審判書謄本は審判から1週間程度で申立人宛てに郵送されてきます。

確定証明書は、審判確定後に別途、家庭裁判所に申請して取得しなければなりません。

費用

かかりません。

名の変更届が受理された後の戸籍の変動

名の変更届が受理されると、戸籍の身分事項欄に名の変更欄が追加され、名の変更日と従前の記録(変更前の名前)が記載されます。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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