母子家庭は年金保険料が免除?要件と全額免除の可否、追納の方法は?

離婚後に母子家庭になった場合、一定の要件を満たすことで国民年金保険料の支払いが免除されることがあります。

しかし、免除が認められて保険料の負担が減る一方でデメリットもあるため、免除を申請するかどうか慎重に検討する必要があります。

国民年金保険とは

国民年金保険とは、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人を対象として、老齢・障害・死亡に関する給付を行う保険制度です。

全国民を対象として一定額の基礎年金が給付されることから「基礎年金」とも呼ばれます。

国民年金保険の加入者

国民年金の加入者は、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類に分類されます。

第1号被保険者自営業者、学生、無職の人など
第2号被保険者社会保険に加入して厚生年金を納付している会社員や公務員など
第3号被保険者第2号被保険者の扶養家族である配偶者

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満で厚生年金保険に加入していない全ての人が、第1号または第3号被保険者となります。

なお、国民年金保険は、狭い意味では、第1号被保険者の年金だけを指して使用されることもあります。

国民年金保険と扶養

国民年金保険には不要という概念がありません。

厚生年金では、加入者の配偶者の年収が130万円未満であれば扶養に入れることができますが、国民年金にはそうした制度は設けられていません。

無職で収入がなくても加入者自身が保険料を支払う仕組みになっており、扶養するまたは扶養されるケースは想定されていないのです。

後ほど詳しく解説しますが、20歳を超えても月々の保険料を支払うことができない場合、年金事務所などに申請して承認されることで保険料の支払いが免除されることがあります。

給付される年金の種類

国民年金保険で給付される年金は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3種類あります。

老齢基礎年金原則として65歳から給付

原則として、保険料納付期間と保険料免除期間の合計が10年以上必要

障害基礎年金心身に障害を受けて一定の受給条件を満たした人に給付

障害の程度によって1級と2級に分類

遺族基礎年金老齢基礎年金の受給者や受給資格のある人が死亡したときに遺族に給付

18歳未満の子どものいる配偶者や父母がいない18歳未満の子どもなど

国民年金保険料の仕組み

国民年金保険料は、2004(平成16)年度に制度が改正され、2017(平成29)年度まで段階的に引き上げられてきました。

2017年度に制度改正の上限額(16,900円)に達して引き上げが完了し、2018年度は据え置きとなりましたが、2019年度以降は年金改革法に基づいて保険料が月額100円上がることになっています。

したがって、2019年度の保険料は17,000円です。

国民健康保険料の計算方法

実際に加入者が支払う保険料は、法律に規定された保険料額に保険料改定率を掛け合わせた金額です。

  • 国民健康保険料:2004年度の改正で規定された保険料額×保険料改定率
  • 保険料改定率:前年度の保険料改定率×名目賃金変動率
  • 名目賃金変動率:物価変動率×実質賃金変動率

ひとつの計算式にまとめると、以下のとおりです。

国民健康保険料:2004年度の改正で規定された保険料額×前年度の保険料改定率×物価変動率×実質賃金変動率

2019年度の国民年金保険料

2019年度の国民年金保険料は17,000円、保険料改定率は0.965です。

したがって、加入者が実際に納付する1ヶ月の保険料は16,410円となります。

将来の年金受給のためとは言え、収入に関わらず毎月16,410円を支払うのが経済的に厳しいという家庭は少なくありません。

特に母子家庭の場合、婚姻中に専業主婦で離婚後に安定した職が見つからなかったり、子供が小さく十分に働けなかったりするなどの理由によって経済的に困窮しやすく、年金保険料の支払いが重い負担となる傾向にあります。

母子家庭の国民年金保険料は免除されるか

母子家庭(ひとり親)というだけで国民年金保険料が免除されることはありません。

原則として、母子家庭も一般家庭と同じように毎月の保険料を支払わなければなりません。

しかし、国民年金保険には一定の要件を満たす場合に保険料を免除する制度があり、要件を満たせば母子家庭でも保険料の免除が認められることがあります。

国民年金保険料の免除の種類と免除後の金額

国民健康保険料の免除には一部免除(4分の3、半額、4分の1)と全額免除の2種類あります。

免除の種類と免除後の保険料をまとめると、以下のとおりです。

免除の種類免除後の保険料
全額免除月額0円
一部免除4分の3月額4,100円
半額月額8,210円
4分の1月額12,310円

※2019(平成31、令和元)年度の国民年金保険料月額16,410円で計算

国民年金保険料免除の要件

国民年金保険料が免除される要件は、本人、世帯主、配偶者の前年所得(前年の1月から12月までの所得)が一定の金額の範囲内であることです。

全額免除と一部免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)のそれぞれについて、基準となる金額の範囲を算出する計算式が公表されています。

免除の種類計算式
全額免除(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
一部免除4分の378万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など
半額
  1. 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など
4分の1158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額など

国民年金保険料の免除が適用される期間は、7月から翌年の6月です。

したがって、2019(令和元)年7月から2020(令和2)年6月の保険料免除を申請した場合、2018(平成30)年1月から12月の所得を基準として免除の審査が行われます。

【重要】国民年金保険料免除のデメリット

国民年金保険料の免除が認められることにより、月々の保険料の負担が軽くなります。

しかし、「老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料免除・納付猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となります。(日本年金機構ウェブサイトから引用)」というデメリットがあります。

免除された分だけ保険料負担が少なくなるため、全額納付した人よりも将来受け取る年金額が少なくなるのです。

免除の種類受給年金額(全額納付した場合を1とする)
全額納付2分の1
4分の38分の5
半額4分の3
4分の18分の7

例えば、40年間納付した場合に受け取れる年金額の目安は780,100円ですが、40年間全額免除だった場合は390,100円となります。

全額納付した人と免除期間がある人を区別するというのは公平性の観点からは当然ですが、生活が困窮してやむにやまれず免除を申請した人にとっては、重いデメリットとなります。

なお、免除期間中も年金の受給資格期間としてカウントされるため、納付期間と免除期間の合計が受給資格期間を上回っていれば年金自体は受給できます。

国民年金保険料の追納

国民年金保険料画面除されていた期間の保険料については、10年以内であれば追納することができます。

免除期間の保険料を追納することにより、老齢基礎年金の受給額を近づけることができますが、一定期間経過後の追納には本来の保険料に一定金額が加算されてしまいます。

申込先

住んでいる地域の年金事務所です。

市区町村役場では申し込みができないため、注意してください。

必要書類

国民年金保険料追納申込書が必要です。

日本年金機構のウェブサイトでダウンロードできる他、年金事務所の窓口でも交付してもらえます。

申込書にマイナンバーを記入する場合は、マイナンバーカード(または、マイナンバー通知カードまたはマイナンバー記載の住民票と本人確認書類)を提示しなければなりません。

書き方

日本年金機構のウェブサイトに記載例が掲載されています。

年金 追納

引用:日本年金機構

A.被保険者欄

個人番号(または基礎年金番号)、氏名(ふりがな)、生年月日、電話番号を記入します。

B.申込内容

追納申込期間の欄に、追納したい期間を記入します。

追納したい期間が支払済み期間をはさんで複数ある場合は、古い機関から順番に記入してください。

記入欄が不足する場合は、もう1枚申込書を入手して記入することになります。

後納保険料は年度ごとに改正され、納付期限が過ぎると納付書が使用できなくなるため、申込みの段階で確実に払うことができる期間のみ記入するようにしてください。

申込後

申込みが受理されてから1~2週間で納付書・認証通知書が届くので、期限までに保険料を払い込みます。

国民健康保険料の免除申請の方法

国民健康保険料を免除してもらうには、申請が必要です。

申請しないままだと滞納になってしまうため、保険料の支払いが難しい場合はすぐ免除を申請するようにしてください。

申請先

保険料の免除を希望する人が住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口です。

本籍地ではないので注意してください。

なお、郵送による申請も認められていますが、不備不足があると返送されてくるため、時間と手間がかかります。

必要書類

申請には、以下の書類が必要になります。

  • 年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 前年(または前々年)の所得を証明する書類(不要なことが多い)

【申請書にマイナンバーを記入する場合】

マイナンバーカード(マイナンバー通知カードまたはマイナンバー記載の住民票と本人確認書類で代用可能)

【所得について税申告をしていない場合】

  • 所得の申立書

【雇用保険の被保険者だった人が失業などを理由に申請する場合】

  • 雇用保険受給資格者証のコピーまたは雇用保険被保険者離職票などのコピー

【事業の廃止または休止の届出を行った人が失業などを理由に申請する場合】

  • 厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書のコピーと、申請時の添付書類のコピー
  • 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
  • 税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し(税務署等の受付印のあるもの)
  • 保健所への廃止届出書の控(受付印のあるもの)
  • 失業の事実が確認できる公的機関が交付する証明書など

費用

無料です。

書き方

日本年金機構のウェブサイトに記載例が掲載されています。

年金 免除 申請

引用:日本年金機構

申請から結果通知までの期間

申請が受理されてから結果が通知されるまでの期間は、約2ヶ月です。

申請が受理された後、日本年金機構(年金事務所)が市区町村役場に申請者本人、配偶者、世帯主の前年の所得状況を確認した上で審査が行われます。

そして、前年の所得に応じて全額免除、一部免除(4分の3、半分、4分の1)、免除しないことを決め、結果を申請者に通知します。

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【参考】

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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