免許更新時の認知機能検査のテスト内容と採点方法は?点数が低いと高齢者講習?

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運転免許証の更新期間満了日の年齢が75歳以上の運転者が免許証を更新する場合、満了日前6ヶ月の間に認知機能検査を受け、その結果に基づいた高齢者講習を受けなければなりません。

また、2017年3月12日施行の改正道路交通法で運転免許制度が変更され、75歳以上の運転者が一定の違反行為をした場合、臨時の認知機能検査を受けることが義務付けられました。

この記事では、認知機能検査の概要、テスト内容、採点基準について解説します。

認知機能検査とは

認知機能検査とは、75歳以上の高齢者が「運転免許の更新をするとき」または「一定の違反行為をしたとき」に受けなければならない検査です。

記憶力や判断力を測定する約30分の検査で、公安委員会(警察)や委託された教習所などで受けることになります。

認知機能検査の種類

認知機能検査は、運転免許更新時の認知機能検査と一定の違反行為をしたときの臨時機能検査の2つに分類されます。

75歳以上の高齢者が運転免許を更新するときの「認知機能検査」

運転免許証の更新期間が満了する6ヶ月前から、認知機能検査を受けることができます。

認知機能検査の流れ

出典:高齢者講習及び認知機能検査等-高齢運転者支援サイト

75歳以上の高齢者が一定の違反行為をしたときの「臨時認知機能検査」

75歳以上の運転者が、認知機能低下時に起こしやすい一定の違反行為をした場合に臨時で受ける認知機能検査です。

2017年3月12日施行の改正道路交通法で追加されました。

一定の違反行為(18基準行為)は、以下のとおりです。

  • 信号無視
  • 通行禁止違反
  • 通行区分違反
  • 横断等禁止違反
  • 進路変更禁止違反
  • しゃ断踏切立入り等
  • 交差点右左折方法違反
  • 指定通行区分違反
  • 環状交差点左折等方法違反
  • 優先道路交通者妨害等
  • 交差点優先者妨害
  • 環状交差点通行者妨害等
  • 横断歩道等における横断歩行者等妨害等
  • 横断歩道のない交差点における横断歩行者等妨害等
  • 徐行場所違反
  • 指定場所一時不停止違反
  • 合図不履行
  • 安全運転義務違反

※違反行為日から3ヶ月前の日以降に認知機能検査を受けた場合などは、受検が免除されます。

臨時認知機能検査の結果、認知機能の低下が自動車などの運転に影響を及ぼす可能性があると判定された場合、臨時の高齢者講習を受ける必要があります。

臨時認知機能検査や臨時高齢者講習を受けないと、免許の停止または取消しの対象となってしまいます。

認知機能検査が義務付けられた背景

急速な高齢化が進む日本では、交通事故全体に占める高齢者事故の割合が増加しています。

認知機能検査が義務付けられる前は、75歳以上の高齢者による死亡事故が10年間で約2倍にまで急増し、認知機能の低下が影響しているとされるものも報告されていました。

一方で、加齢に伴う視力、体力、判断力、記憶力の低下に関する研究や、認知症に関する研究が進み、その知識や情報が社会一般にも浸透するようになってきました。

こうした状況を踏まえ、75歳以上の高齢者が運転免許の更新や一定の違反行為をしたときに、認知機能検査の受検が義務付けられるようになりました。

 

改正道路交通法で運転免許制度が変更された後の認知機能検査

改正前の道路交通法では、運転免許更新時に受ける認知機能検査の結果が悪くても、注意喚起をするに留まっていました。

しかし、2017年3月12思考の改正道路交通法では、より厳しい対応がとられるようになりました。

認知機能検査

出典:道路交通法の改正のポイント-一般財団法人全日本交通安全協会

認知機能検査または臨時認知機能検査の結果、「認知症のおそれあり(記憶力や判断力が低くなっている)」と判定された方は、臨時適性検査の受検または主治医などの診断書の提出をしなければなりません。

検査結果や診断書で認知症と判定された場合、免許の停止または取消しの対象となります。

認知機能検査のテスト

認知機能検査のテストについて、解説していきます。

受検場所

公安委員会から委託された、自動車教習所などで実施されます。

持ち物

  • 「検査と講習のお知らせ」はがき
  • 検査手数料:750円
  • 筆記用具
  • 眼鏡、補聴器等

検査時間

約30分です。

認知機能検査の事前説明と準備

認知機能検査を受ける前に、以下の内容がアナウンスされます。

  • メガネ、補聴器など補助器具を使用する場合は着用すること
  • 携帯電話は電源をオフにするかマナーモードにすること
  • 時計を荷物の中にしまうこと
  • 検査の必要性
  • 検査の所要時間(30分程度)
  • 検査結果の通知方法
  • 検査用紙の表紙に氏名、生年月日、性別、運転頻度を記入すること
  • 受検に当たっての注意事項

認知機能検査のテスト内容

認知機能検査の内容は、大きく3つに分かれています。

  • 時間の見当識
  • 手がかり再生
  • 時計描写

時間の見当識(所要時間:3分程度)

時間の見当識とは、自分が置かれた状況における時間についての認識のことです。

回答する内容は、検査を受けた年月日、曜日、時間です。

  • 今年は何年ですか?
  • 今月は何月ですか?
  • 今日は何日ですか?
  • 今日は何曜日ですか?
  • 今は何時何分ですか?

時間の見当識は、認知症の初期段階から低下することが多く、他の認知機能検査でも必ず確認される項目です。

手がかり再生(所要時間:15分程度)

記憶力を確認するテストです。

記憶は、記憶する時間によって感覚記憶、短期記憶、長期記憶に分類されますが、手がかり再生で確認するのは、少し前の刺激を一時的に記憶しておく記憶(短期記憶)です。

テスト全体の点数の約60%が手がかり再生に配分されており、ここのでき次第でテスト結果が大きく変わります。

手がかり再生テストの流れは、以下のとおりです。

  1. テストの説明を受ける(1分)
  2. パネルを見てイラストを覚える(1枚の紙に4つの絵が描かれたパネルが合計4枚表示されるので、ヒントと一緒に1枚につき約1分間で覚えていく。4分)
  3. テストとは関係のない作業をこなす(試験管の指示に従って、数字が並んだ表の特定の数字を斜線で消す。2分)
  4. パネルに表示されていた絵を思い出す(ヒントなし。説明1分と回答時間3分)
  5. パネルに表示されていた絵を思い出す(「動物の絵がありました。何でしたか。」などとヒントあり。説明1分と回答時間3分)

時計描写(2分程度)

アナログ時計の文字盤を描き、その中に指定された時刻を記入するテストです。

車の運転で必要になる空間認知能力や、構成能力、数の概念などを確認するための行います。

時計描写テストの流れは、以下のとおりです。

  1. アナログ時計を描く(円を描き、1から12までの数字を書き入れる。1分)
  2. 時計の針を描く(試験管の指示に従って、短針と長針を書き入れる。1分)

認知機能検査のテスト内容については、テストの概要、使用されるイラスト、解答用紙などが「認知機能検査について|警察庁のWebサイト」に公開されています。

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認知機能検査の採点

認知機能検査の採点は、以下の流れで行われます。

  1. 各テストの採点
  2. 総合点の算出
  3. 結果の判定

各テストの採点

認知機能検査の各テストの採点基準は、警察庁のホームページに掲載されています。

基準が細かく設定されていますが、一度は内容を確認しておきましょう。

総合点の算出

各テストの点数を以下の式に当てはめて、総合点を算出します。

総合点(100点満点)=1.15×時間の見当識の点数(最大15点)+1.94×手がかり再生の点数(最大32点)+2.97×時計描写の点数(最大7点)

結果の判定

総合点によって受験者を、①記憶力・判断力が弱くなっている者(第1分類)、②記憶力・判断力が少し弱くなっている者(第2分類)、③判断力に心配のない者(第3分類)に分類します。

  • 総合点が49点以下:記憶力・判断力が弱くなっている者(第1分類、認知症のおそれ)
  • 総合点が49点以上76点未満:記憶力・判断力が少し弱くなっている者(第2分類、認知機能低下のおそれ)
  • 総合点が76点以上:判断力に心配のない者(第3分類、認知症・認知機能低下のおそれなし)

認知機能検査の結果

認知機能検査の結果については、①検査会場で即日通知されるか、②後日、結果通知書面が郵送で自宅へ届くことによって知ることができます。

検査の結果が第1分類(総合点が49点以下で認知症のおそれあり)または第2分類(総合点が49点以上76点未満で認知機能低下のおそれあり)の場合、長時間の高齢者講習、臨時適性検査、診断書の提出などが課されることになります。

また、認知症の診断を受けた場合は、聴聞などの手続の上で、免許取消しまたは停止の措置がとられます。

認知機能検査は受検回数に制限がないので、何度でも受検することができます。

なお、認知機能検査の結果は、個人情報として警察に管理されます。

認知機能検査の結果が第1分類(認知症のおそれ)だった場合

認知症の診断は、問診、身体検査、脳検査、脳画像診断検査、認知機能検査などの結果を総合して行われます。

認知症検査の結果が第1分類(認知症のおそれ)であっても、認知症だと確定したわけではありません。

しかし、「認知症のおそれ」があるという結果が出た以上、病院を受診して認知症を発症しているか否かを確認し、発症している場合は必要な治療を受けるようにしてください。

参考:認知症検査について|警察庁Webサイト

認知機能検査と成年後見制度

認知機能検査の結果が第1分類(認知症のおそれ)または第2分類(認知機能低下のおそれあり)であった場合、運転だけでなく日常生活における様々な場面で支障が出る可能性があります。

その一つが財産管理です。

認知機能が低下すると適切に自分の財産を管理することが困難になり、詐欺被害に遭ったり、物盗られ妄想が始まったりして本人や家族の生活に支障が出る可能性が高くなります。

したがって、認知症と診断された場合や認知機能の低下を指摘された場合には、運転免許について検討するだけにとどまらず、本人の財産管理や身上監護についても考慮することになります。

本人の財産管理や身上監護を保護するための制度として、成年後見制度があります。

成年後見制度とは、精神上の障害によって判断能力が低下した人について後見などを開始し、その人について後見人を選任することによって財産や権利を保護する制度です。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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