未婚のシングルマザーが父親に子どもを認知させる方法

事情があって未婚のまま子供を出産する女性(未婚のシングルマザー)が増えています。

婚姻するか否かは個人の選択ですが、生まれた子どものことを考えると、子どもの父親に認知させておくことが重要です。

子どもの認知とは

子どもの認知とは、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもについて、子どもの父親を設定する手続きです。

平たく言えば、子どもの父親に「この子は自分の子どもである。」と認めさせる行為です。

母子関係は妊娠や出産によって自ずと明らかになりますが、父子関係はそうはいきません。

そこで、民法では嫡出推定という制度が設けられています。

妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

(民法第772条第1項)

婚姻期間中に妻が妊娠した子どもは、嫡出推定によって法律上「夫の子どもである」と推定され、父子関係が決定されるのです。

しかし、未婚の女性が妊娠した子どもについては嫡出推定が及ばず、法律上の父親が当然にはいない状態であり、出生届を提出しても子どもの戸籍の父親欄は空欄となります。

このように当然には法律上の父親が決定されない子どもについて、父親を設定するのが認知という手続きです。

認知の効果

未婚の母親(未婚のシングルマザー)が出産した子どもについて、子どもの父親である男性が認知をした場合、以下の効果が発生します。

法律上の親子関係が成立する

認知により、未婚の母親(未婚のシングルマザー)が出産した子どもと認知をした男性の間に、法律上の親子関係が成立します。

子どもの戸籍には、父親欄に認知をした男性の氏名が記載される他、認知日(認知をされた日)、認知者の氏名(認知をした男性の氏名)、認知者の戸籍(認知をした男性の本籍地)、送付を受けた日、受理者が記載されます。

また、認知をした男性の戸籍には、認知日、認知した子の氏名、認知した子の氏名が記載されます。

扶養義務

認知によって法律上の親子関係が成立すると、父親と子どもの間に扶養義務が発生します。

したがって、子どもの父親に対して養育費を請求することができるようになりますし、子ども自身が父親に対して扶養を請求することもできるようになります(子どもが成熟して経済的に自立した後は、父親から扶養を求められることもあり得ます。)。

相続権

認知によって法律上の親子関係が成立することにより、父子間に相続権が発生します。

認知をした男性が死亡した場合、男性に妻や子どもがいた場合でも、認知された子どもも相続人の一人となることができます。

相続分の差別は解消した

以前は、法律上、嫡出子(婚姻関係にある男女の間に生まれた子ども)と非嫡出子(婚姻関係にない男女の間に生まれた子ども)の相続分に差が設けられていました。

しかし、最高裁判所大法廷平成25年9月4日判決(非嫡出子相続分違憲判決)により、現在は嫡出子と同じ相続分を主張できるようになっています。

親権

認知によって法律上の父子関係が発生しても、子どもの親権者は母親(未婚のシングルマザー)のままです。

しかし、父母の協議で父親を親権者と定める合意ができた場合は、父親を親権者とすることができます。

父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。

(民法第819条第4項)

子どもは母親の戸籍に残る

認知によって法律上の父子関係が発生しても、子どもは母親の戸籍に残ったままであり、父親の苗字に変わることもありません。

ただし、子どもの親権者が母親から父親に変更され、所定の手続きが行われた場合、子どもは父親の戸籍に入り、父親の苗字を名乗ることになります。

認知されても嫡出子にはならない

認知によって法律上の父子関係が発生しても、子どもは非嫡出子のままです。

子どもが嫡出子としての地位を得るには、父親の認知に加えて父母が婚姻する必要があります(準正)。

婚姻準正父親が子どもを認知した後に父母が婚姻
認知準正父母が婚姻した後に父親が子どもを認知

認知の効果

認知の効果は、出生時にさかのぼって生じます。

認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。

(民法第784条)

未婚のシングルマザーが父親に子どもを認知させる方法

未婚のシングルマザーが、子どもの父親に認知をさせる方法には、任意認知と強制認知という2つの方法があります。

任意認知

任意認知とは、父親が自らの意思で子どもを認知する方法です。

任意認知には、父親が認知届を市区町村役場に提出して行う方法の他、遺言によって行う方法もあります。

  1. 認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
  2. 認知は、遺言によっても、することができる。

(民法第781条)

通常は、父親が、自分または子どもの本籍地の市区町村役場に認知届を提出する方法により子どもの認知を行います。

任意認知は、父親が自らの意思で行うものであり、原則として、母親や子供の同意は必要ありません。

ただし、任意認知は子どもが生まれる前にする(胎児認知)場合は、母親の同意が必要です。

また、子どもが成人に達している場合は、子どもの同意が必要となります。

強制認知(裁判認知)

強制認知とは、父親が任意認知に応じない場合に、子どもやその母親などが「認知の訴え」を提起する方法です。

子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。

(民法第787条)

原則として、認知の訴えの原告(訴える人)は子ども本人や直系卑属など、被告(訴えられた人)は父または母ですが、父または母が死亡している場合は検察官を被告として訴えを起こします。

また、遺産分割上のトラブルや証拠などの関係から、認知の訴えができるのは父または母の死亡の日から3年以内と規定されています。

未婚のシングルマザーが子どもの父親に認知をさせる流れ

母親(未婚のシングルマザー)から父親に対して認知を求める流れは、以下のとおりです。

父母間の協議で任意認知を求める

まずは、子どもの父親と話し合って任意認知を求めます。

父親が自ら「自分の子どもである」と認めて認知に応じてくれるのが理想ですが、渋々であっても任意認知に応じてもらえれば、その後の手間や時間、費用が省けます。

しかし、妊娠発覚時やその後の事情で関係が悪化していた場合、父親が協議に応じなかったり、協議に応じても認知を拒否したりすることが多いものです。

また、母親(未婚のシングルマザー)からすると、交際期間や性交渉の時期から「この人が父親だ。」と確信していても、男性から「自分の子どもではない。」と父親であることを否定されることもあります。

認知調停を申し立てる

男性が任意認知に応じない場合、家庭裁判所に認知調停(特殊調停)を申し立てます。

認知調停では、出産した子どもが男性の子どもであると主張しますが、任意認知に応じなかった男性が素直に父子関係を認めることは稀であり、父子関係を立証するためにDNA鑑定が行われることがあります(鑑定費用は父子関係を立証する母親が負担するのが原則)。

DNA鑑定を行う場合、調停期日にDNA鑑定を行う企業の職員が出席して男性のDNAを採取し、後日、DNA鑑定の結果を家庭裁判所に報告します。

DNA鑑定で父子関係が証明された場合、調停委員会が男性に対して任意認知に応じるよう働きかけを行います。

男性が応じれは調停を取り下げることになりますが、任意認知に応じない場合は、家庭裁判所が合意に相当する審判を出すことがあります。

ただし、家庭裁判所が合意に相当する審判をするには、①当事者間に認知について審判で解決する合意があり、②問題の原因や事実に争いがないという要件を満たす必要があり、男性がDNA鑑定の結果を見ても父子関係を否定する場合、審判による解決は望めません。

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特殊調停事件とは?離婚無効や取消しは合意に相当する審判が必要?

認知の訴え(強制認知)

調停や審判による解決が困難な場合、認知の訴え(強制認知)を提起します。

認知の訴えでは調停と同じくDNA鑑定が実施され、鑑定結果から父子関係が認められる場合は判決で認知が認められます。

DNA鑑定の費用については、調停段階と同じく母親が予納するかたちで負担するのが原則ですが、訴訟費用を被告の負担とするよう請求することができ、それを裁判所が認めれば男性に負担させることができます。

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離婚ハンドブック編集部

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
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サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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