認知症サポーターとは?養成講座とキャラバン、サポーターの人数は?

厚生労働省は、高齢化に伴って認知症患者が増加するという予測の下、いくつもの認知症対策を打ち出しており、認知症サポーターもその一環として登場しました。

この記事では、認知症サポーターとは、認知症サポーターキャラバン、認知症サポーター養成講座について解説します。

認知症サポーターとは

認知症サポーターとは、認知症についての正しい理解と知識を持ち、地域の認知症患者やその家族をサポートする人です。

認知症サポーター制度に基づいて、特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク「全国キャラバン・メイト連絡協議会」と自治体などが実施する「認知症サポーター養成講座」を受けることで、認知症サポーターになることができます。

地域の認知症患者の見守りや支援などをボランティアで行っており、活動時は目印としてオレンジ色のブレスレット(オレンジリング)をつけることになっています。

認知症サポーター制度とは

認知症サポーター制度とは、厚生労働省が認知症への偏見をなくすことを目的として2005年に開始した認知症サポーター等養成事業です。

厚生労働省の認知症対策であるオレンジプラン(認知症施策推進5か年計画)やそれに代わる新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)にも盛り込まれています。

新オレンジプランは、団塊の世代が75歳に達する2025年に向け、「認知症の人が住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けるために必要としていることに的確に応えていくこと」、つまり、「認知症の人の意思ができる限り尊重される社会の実現」を目指して、2015年1月に策定されています。

新オレンジプランには7つの柱があり、認知症サポーター制度は1つ目の柱の代表的な施策です。

  1. 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
  2. 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
  3. 若年性認知症施策の強化
  4. 認知症の人の介護者への支援
  5. 認知症を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
  6. 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
  7. 認知症の人やその家族の視点の重視

新オレンジプランについては、関連記事で詳しく解説しています。

関連記事

新オレンジプランとは?7つの柱の概要と厚生労働省の目標、改定内容は?

認知症サポーターに期待されていること

認知症サポーターに期待されていることは、以下のとおりです。

  • 認知症に偏見を持たず正しく理解する
  • 認知症の人やその家族を温かく見守る
  • 地域の認知症の人やその家族に対して、できる範囲のサポートなどを実践する
  • 地域でできることを積極的に探し、互いに助け合い、協力・連携できるネットワークを形成する
  • 認知症の人やその家族が暮らしやすい「まちづくり」を担う地域のリーダーになる

特殊なスキルや経験は必要なく、隣人として認知症の人やその家族に温かく関わり、自分にできる範囲でサポートをすることが何より求められています。

認知症サポーターキャラバンとは

認知症サポーターキャラバンとは、認知症の人とその家族を支援する認知症サポーターを養成し、認知症の人やその家族が安心・快適に暮らせる地域を目指す事業です。

特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク「全国キャラバン・メイト連絡協議会」が実施主体です。

全国キャラバン・メイト連絡協議会は、全国の自治体、企業、団体などと協力してキャラバン・メイトを養成します。

キャラバンメイト

キャラバンメイトとは、認知症サポーター養成講座の講師役を担う人材です。

医療従事者、介護従事者、地域の民生委員、行政職員など多く、彼らが自治体などと協力して「認知症サポーター養成講座」を開催して認知症サポーターを養成します。

キャラバンメイトの養成課程は大きく2つあります。

一つは、全国キャラバン・メイト連絡協議会と自治体が協力して開催した養成研修です。

認知症介護指導者養成研修の修了者、認知症介護実践リーダー研修の修了者、認知症と家族の会の会員などに該当し、年10回程度は認知症サポーター養成講座などの講師を担当できる人が対象となります。

この研修を修了した人は、地域住民や職域団体、学校など幅広い人々に対して認知症サポーター養成講座を開催できます。

もう一つは、全国キャラバン・メイト連絡協議会と企業・団体が協力して開催した養成研修です。

実施主体の認めた人が対象となり、研修終了後は企業の社員や団体の会員を対象として認知症サポーター養成講座を開催できるようになります。

認知症サポーターの人数

全国キャラバン・メイト連絡協議会は、全国の認知症サポーターの人数を発表しています。

  • 認知症サポーターの人数:9,835,590人(2017年12月31日時点)

2014年9月時点では約540万人でしたが、3年余りで1000万人に迫るまでに人数が増えています。

なお、認知症サポーターのうち、認知症サポーター養成講座を開催するキャラバン・メイトは147,674人です。

認知症サポーター養成講座

認知症サポーター養成講座とは、認知症サポーターを養成するために、キャラバン・メイトと自治体などが協力して開催する講座です。

認知症サポーター養成講座の受講方法を見ていきましょう。

受付窓口

認知症サポーター養成講座の受付窓口は、住んでいる全国の自治体の高齢者支援や認知症支援などを担当する課です。

地域によって課の名称などが異なるので、役場のインフォメーションで確認してください。

対象

認知症に関心があり、認知症を正しく理解して、認知症の人やその家族を温かく見守る気持ちのある人であれば、職業、性別、年齢などを問わず、誰でも参加することができます。

ただし、開講に必要な最低人数が設定されており、おおむね10人以上のグループで申し込む必要があります。

人数の要件を満たしていれば、企業の職員、学校の教師や生徒、各種団体の構成員など同じカテゴリーに属する人だけで参加することも、地域住民が声を掛け合って参加することもできます。

受講料

基本的には無料です。

ただし、テキスト代を徴収されることがある他、テキスト等の事前郵送を希望する場合はその代金がかかります。

また、特別な会場での受講を希望する場合は、会場代も参加者が負担します。

開催場所

自治体の会議室や公民館などで開催されることもあれば、企業のビル内、学校内、団体の本拠地内で開催されることもあります。

また、参加者が希望した場所に講師が出向く出前講義方式で開催されることもあります。

受講時間

一般的な受講時間は60~90分程度です。

講師

地域のキャラバン・メイトです。

キャラバン・メイトは、様々な経歴や職業の人がいますが、基本的に、特定のキャラバン・メイトを選択して受講を希望することはできません。

養成講座の内容

認知症サポーター養成講座の主な内容は、以下のとおりです。

  • 認知症サポーターキャラバンについて
  • 認知症について(原因、症状、診断、治療、介護・ケアなど)
  • 認知症の人と接する時のポイントや心構えについて
  • 認知症の人の家族や介護者の気持ちや負担について
  • 認知症サポーターができることについて
  • 相談窓口の紹介

小中学生など子どもを対象とする場合については、子どもでも理解しやすいよう大人とは別の内容が用意されています。

養成講座の開催数

全国キャラバン・メイト連絡協議会の発表では、2017年12月31日までの延べ開催数は、296,075回です。

うち半数以上が地域住民に対して開催されており、企業・団体、学校、行政、介護サービス関係者と続きます。

関連記事

地域包括ケアシステムとは?構成要素は植木鉢の図で確認!課題と問題点は?

>>>「認知症」の記事一覧に戻る

アバター

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

この著者の最新の記事

ピックアップ記事

  1. 離婚後 選択的共同親権
    離婚後単独親権に対する問題提起や批判は以前からありましたが、近年、欧米諸国などで採用されている離婚後…
  2. 専業主婦 離婚 準備
    「専業主婦(主夫)だけど離婚したい。でも、離婚後の生活が不安。」、「離婚したいが、専業主婦は離婚後に…
  3. 離婚協議書 公正証書
    協議離婚する場合、離婚することと諸条件について夫婦で話し合い、合意した内容を離婚合意書にまとめた上で…
  4. 離婚調停 相手方 準備
    「ある日突然、見知らぬ住所と差出人の名前が書かれた茶封筒が自宅のポストに届き、中を開けてみると「調停…
  5. 弁護士会照会制度
    離婚紛争を弁護士に依頼すると高額な費用がかかりますが、依頼によって得られるメリットもあります。 …
  6. モラハラ 離婚
    配偶者のモラハラ(モラルハラスメント)を理由に離婚したいと考える人は少なくありません。 しかし…
  7. 離婚調停 成立 調停条項
    離婚調停は、夫婦間で離婚やそれに伴う条件面の合意ができると調停調書が作成され、調停が成立します。 …
  8. 養育費 強制執行 手続き 流れ
    夫婦間で取り決めた養育費が支払われない場合の対応には、履行勧告、履行命令、強制執行があります。 …
  9. 離婚 弁護士費用 相場
    離婚問題を弁護士に依頼する場合にトラブルになりやすいのが、弁護士費用です。 「離婚 弁護士費用…
  10. 離婚調停 弁護士
    「離婚調停で弁護士は必要か」と聞かれたら、弁護士の立場からは「必要です。ぜひご依頼ください!」と答え…

スポンサーリンク

ピックアップ記事

  1. 離婚後 選択的共同親権

    選択的共同親権とは?法務省が検討する「離婚後の親権の選択制」の意味

  2. 専業主婦 離婚 準備

    専業主婦の離婚準備:仕事と生活費、親権や年金について分かりやすく解説

  3. 離婚協議書 公正証書

    離婚協議書の書き方:自分で作成する方法と公正証書の作り方(雛型付)

  4. 離婚調停 相手方 準備

    離婚調停の相手方が第1回期日までに準備すること(調停を申し立てられた人用)

ページ上部へ戻る