任意後見監督人とは?候補者は誰がなる?選任申立てと手続、報酬の目安・相場は?

任意後見制度を利用するには、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらう必要があります。

この記事では、任意後見監督人の選任手続(候補者には誰がなるか、申立てをする人、申し立てる場所、家庭裁判所の審理)、仕事内容、報酬の目安や相場について、解説します。

任意後見監督人とは

任意後見監督人とは、成年後見制度の一つである任意後見制度において、任意後見人の事務を監督する仕事です。

任意後見制度では、本人の親族などが任意後見人となって後見事務を行うことが多いことから、法定後見制度と比べて、後見事務がおろそかになったり、不適切な事務が繰り返されたりする可能性が高くなります。

そのため、本人の意思を尊重し、本人の心身の状態に配慮して適切な後見事務が行われているかどうかを監督する目的で、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することになっています。

任意後見制度とは

任意後見制度とは、判断能力が低下する前に、判断能力が低下した場合に備えて、「任意後見契約」という契約を結んで支援者と支援内容を決めておき、判断能力が低下したときに支援を受ける制度です。

任意後見制度では、本人が支援者と支援内容を決めて任意後見契約を結んでおき、認知症などで本人の判断能力が低下した後に、本人の親族や支援者等が家庭裁判所に任意後見監督人選任の審判を申し立てます。

任意後見監督人を選任する審判が確定することで任意後見契約の効力が発生し、本人と契約した支援者が任意後見人として後見事務を行います。

任意後見監督人の候補者には誰がなるか

法律上、以下の項目に当てはまる人は、任意後見監督人になることができません。

  • 未成年者
  • 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人
  • 破産者
  • 本人に裁判を起こした人、その配偶者や子ども
  • 行方不明の人
  • 配偶者
  • 直系血族
  • 兄弟姉妹

任意後見監督人は、家庭裁判所が、本人の心身の状況や財産、任意後見人(任意後見受任者)の職業や経歴、本人や親族の意見を踏まえた上で選任します。

通常は、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士など専門職が選任されます。

本人や任意後見人(任意後見受任者)が希望しても親族や知人友人が選任される可能性はほとんどありません。

また、裁判所の決定に不服申立て(即時抗告)をすることもできません。

任意後見監督人選任の審判の申立て

任意後見監督人を選任するには、任意後見監督人選任の審判を家庭裁判所に申し立てます。

任意後見契約を結んでから申し立てる

任意後見監督人選任の審判を申し立てるには、事前に任意後見契約を結んでおき、契約内容が東京法務局の後見登記簿に登記されている必要があります。

契約または登記が未了の場合は、申立てをしても審理が進みません。

申立てができる人(申立権者)

  • 本人
  • 本人の配偶者
  • 4親等内の親族
  • 任意後見受任者(支援者)

4親等内の親族とは、本人と以下の関係にある人です。

子、孫、曾孫、曾孫の子、親、祖父母、曾祖父母、曾祖父母の父母、兄弟姉妹、おじ、おば、甥、姪、いとこ、配偶者の親、配偶者の祖父母、配偶者の曾祖父母、配偶者の子、配偶者の孫、配偶者の曾孫、配偶者の兄弟姉妹、配偶者の甥姪、配偶者のおじおばなど

申立てをする場所(管轄)

本人の住所地を担当(管轄)する家庭裁判所です。

家庭裁判所は全国にありますが、それぞれ管轄する地域が異なっています。

また、同じ都道府県内に本庁と支部があり、本庁と支部でも管轄が異なるため、事前に確認しておく必要があります。

本人の住所地とは、本人が実際に生活しているところのことです。

実際に生活しているところと住民票上の住所地が異なる場合は、前者を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

申立てにかかる費用

  • 収入印紙:800円分
  • 収入印紙(登記用):1400円分
  • 郵便切手:約4000円

収入印紙(登記用)とは、家庭裁判所が任意後見監督人を選任する審判をした後、審判結果の登記を東京法務局へ嘱託(依頼)するための費用です。

郵便切手については、提出を求められる金額が各家庭裁判所で異なるため、事前確認が必要です。

申立てに必要な書類等

  • 本人の戸籍謄本
  • 本人の住民票または戸籍附票(世帯全部)
  • 登記事項証明書(任意後見契約)
  • 登記されていないことの証明書
  • 公正証書(任意後見契約)の写し
  • 成年後見用の診断書
  • 申立書
  • 申立事情説明書
  • 財産目録とその内容を証明する資料(預貯金通帳のコピー、不動産登記簿謄本など)
  • 収支状況報告書とその内容を証明する資料(領収書のコピーなど)
  • 任意後見受任者事情説明書

登記事項証明書と登記されていないことの証明書は、東京法務局や地方法務局の本局で申請することで取得できます。

登記されていないことの証明書とは、法定後見制度の登記がされていないことを証明するために必要になるものです。

法務局で申請するときは、申請書の「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記載がない。」という欄にチェックする必要があります。

家庭裁判所の審理

任意後見監督人選任の申立てをすると、家庭裁判所が審理を行います。

  • 書類審査(申立関係書類の訂正・追記・削除、追加資料の提出指示など)
  • 親族照会(任意後見制度利用について、本人の親族の意向を確認)
  • 本人及び任意後見受任者(支援者)の面接調査

審理にかかる期間は、約1ヶ月です。

ただし、必要書類が不足している、親族の同意が得られない、面接調査期日の調整が難航するといった事情により、審理期間が長くなることがあります。

任意後見監督人の仕事内容

任意後見監督人の主な仕事は、任意後見人の事務の監督と、家庭裁判所への報告の2つです。

任意後見監督人の仕事内容1:任意後見人の後見事務の監督

任意後見監督人は、必要に応じて、任意後見人に対して後見事務の報告を求め、その内容を監督します。

報告させる時期や内容については、事前に任意後見人と打ち合わせておくことが多いですが、抜き打ちで報告を求めることもできます。

通常は、6ヶ月~1年ごとに定期報告を求めます。

ただし、多額の預貯金の引き出し、不動産の処分、遺産分割協議・調停・審判など、本人の財産が大きく変動した場合などには、臨時で報告を求めます。

報告については書面を作成し、記載内容を証明する資料等を添付して提出させます。

  • 後見事務状況報告書
  • 財産目録とその内容を証明する資料(預貯金通帳のコピー、不動産登記簿謄本、有価証券のコピーなど)
  • 収支予定表とその内容を証明する資料(領収書、契約書など)

任意後見監督人の仕事内容2:家庭裁判所への報告

任意後見監督人は、本人の財産や権利の保護を目的として家庭裁判所に選任されており、任意後見人から報告された後見事務について、家庭裁判所に報告する義務があります。

任意後見人から提出された書面や資料等を提出するとともに、任意後見監督人として監督状況の報告も行います。

定期的な報告の他、以下のような不適切な後見事務に関する情報に接した場合などには、臨時に報告する必要があります。

  • 任意後見陰が本人の財産を横領している
  • 任意後見人が契約内容にない法律行為を行った
  • 本人の施設費用が支払われていない(契約に含まれているにもかかわらず)
  • 任意後見人が後見事務をしなくなった

任意後見監督人の報酬

任意後見監督人には、本人の財産の中から報酬が支払われます。

任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所に報酬付与の審判を申し立て、家庭裁判所が決定した金額を本人の財産から引き出すことになります。

家庭裁判所の決定なく、独断で任意後見人に本人の財産から報酬を支出させることは不正行為であり、家庭裁判所から監督人を解任され、悪質な場合は刑事告訴される可能性もあります。

任意後見監督人の報酬額の相場と基準

任意後見監督人の報酬額は、本人の財産や監督事務の内容などに応じて、家庭裁判所が決定するため、一律いくらと決まっているわけではありませんが、一般的な相場は月額1~3万円です。

任意後見監督人の報酬には、基本報酬と付加報酬の2種類があり、裁判所のホームページ上に、目安となる金額や基準が記載されています。

基本報酬

基本報酬とは、通常の監督事務を行った場合に支払われる報酬です。

  • 本人の財産額が5000万円以下:月額1~2万円
  • 本人の財産額が5000万円以上:月額2万5000~3万円

付加報酬

付加報酬とは、通常の監督事務以外に、本人の財産管理や身上監護のために困難な事務を行った場合に、基本報酬に追加して支払われる報酬です。

付加報酬は、困難な事務を行った場合に限り、基本報酬額の50%を超えない範囲で相当額が付与されます。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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