任意後見人とは?なれる人と手続きは?仕事、権限、報酬は?

任意後見制度において、本人と契約を交わし、本人の判断能力が低下した後にサポートをするのが、任意後見人です。

この記事では、任意後見人になれる人、任意後見人として仕事を始めるまでの手続、仕事の内容、権限、報酬について、解説します。

任意後見人とは

任意後見人とは、成年後見制度の一つである任意後見制度において、本人との間で結んだ任意後見契約に基づいて、本人の療養監護や財産管理に関する事務を行う仕事です。

任意後見人は、判断能力が低下する前の本人と、任意後見契約を結んで支援内容を決めておき、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督の下で、契約内容について本人を支援します。

任意後見制度とは

任意後見制度とは、判断能力が低下する前に、判断能力が低下した場合に備えて、「任意後見契約」という契約を結んで支援者と支援内容を決めておき、判断能力が低下したときに支援を受ける制度です。

任意後見契約では、本人の療養監護や財産管理の事務について、本人の判断能力が低下したときに、支援者に代理権を与える委任契約を結びます。

任意後見制度については、関連記事で詳しく解説しています。

任意後見人と任意後見受任者

任意後見制度では、手続の段階によって、本人の支援者の呼び方が変わります。

  • 任意後見契約を結ぶ前:支援者
  • 任意後見契約を結んだ後:任意後見受任者
  • 家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後:任意後見人

成年後見監督人が選任される理由

誰かに何らかの法律行為を任せる場合、本人に判断能力があれば、適切に行われているかどうか自ら確認することができます。

しかし、任意後見制度を利用する本人は、実際の支援が始まった(判断能力が低下した)後は、任意後見人が任意後見契約に基づいて適切に事務を遂行しているかどうかについて、自分で確認することができません。

そこで、本人に代わって任意後見人の仕事ぶりを確認し、必要に応じて指導や助言を行うために、任意後見監督人が選任されます。

任意後見人になれる人

任意後見契約を結ぶ段階では、誰を支援者としてどのような契約を結ぶかについて、本人が自由に決めることができます。

そのため、原則、本人が選んだ人が任意後見受任者になることができます。

しかし、任意後見受任者が任意後見人になることができるか否かは、家庭裁判所の判断になります。

任意後見契約を結んだ後に本人の判断能力が低下したら、家庭裁判所に任意後見監督人選任の審判を申し立てます。

家庭裁判所は、任意後見受任者の適格性を審査し、問題がないと判断すれば任意後見監督人を選任しますが、不適格だと判断すれば申立てを却下します。

申立てが却下されて任意後見監督人が選任されないと、任意後見契約の効力が発生しないので、任意後見人になることはできません。

任意後見受任者が以下の項目に当てはまる場合、申立てが却下されることになります。

  • 未成年者
  • 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人
  • 破産者(復権していない人)
  • 本人に対して裁判をしたことがある人、その配偶者または直系親族
  • 行方不明の人
  • 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある人

また、任意後見監督人選任の審判を申し立てた段階で、すでに本人が法定後見制度(後見または保佐)を利用しており、本人保護の観点からその継続が相当だと家庭裁判所が判断した場合も、申立てが却下されることになります。

任意後見人になるまでの手続

任意後見人になるまでの手続は、以下のとおりです。

任意後見制度の類型を選択

支援者と本人が契約内容を決定する

任意後見契約を結ぶ

任意後見監督人千人の審判を申し立てる

任意後見監督人が選任される

任意後見契約が発効する

1.任意後見制度の類型を選択

任意後見には、①即効型、②移行型、③将来型の3つの類型があります。

即効型任意後見契約と同時に、家庭裁判所へ任意後見監督人選任の審判を申し立てる

利用例:すでに判断能力に不安があり、今すぐ支援を受けたい場合など

移行型任意後見契約と任意代理契約を結ぶ

利用例:判断能力に不安はないが、今すぐ支援を受けたい場合など

将来型任意後見契約を結んでおき、将来、判断能力が低下したときに家庭裁判所に任意後見監督人選任の審判を申し立てる

利用例:判断能力に不安はないが、将来的に支援を受けたい場合など

任意後見制度の利用を考える場合、まず、利用する類型を選択することになります。

2.支援者と契約内容の決定

利用する類型が決まったら、次に、支援者と契約内容(支援してもらう内容)を決めます。

支援内容については、日常生活に関することから療養監護や財産管理まで、本人が必要だと思う内容をオーダーメイドで決めることができます。

ただし、任意後見契約で決めることができるのは代理権(代わりにやってもらう権限)のみです。

法定後見制度のように、判断能力が低下した本人の行為を取り消したり、好意について同意を与えたりする権限を決めることはできません。

3.任意後見契約を結ぶ

支援者と契約内容が決まったら、正式に任意後見契約を結びます。

任意後見契約は、本人と支援者が公証役場へ行き、公証人に契約内容を説明して公正証書を作成してもらう必要があります。

任意後見契約を結ぶと、公証人が東京法務局へ登記の嘱託(依頼)を行い、契約内容が登記されます。

登記が完了した時点で、支援者は任意後見受任者となります(登記簿に任意後見受任者として登記されます。)。

4.任意後見監督人選任の審判を申立て

任意後見契約を結んだ後で本人の判断能力が低下したら、家庭裁判所に任意後見監督人選任の審判を申し立てます。

申立て後、書類審査、親族照会、本人や任意後見受任者に対する面接調査が行われ、本人の心身の状態、生活状況、財産状況、任意後見受任者の適格性、親族の意向などが審理されます。

5.任意後見監督人が選任される

家庭裁判所は、審理の結果、任意後見監督人を選任することが相当と判断した場合、審判で任意後見監督人を選任します。

任意後見監督人に選任されるのは、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士などの専門職で、親族や知人友人が選任されることはありません。

また、誰を任意後見監督人に選任するかについては家庭裁判所が決めることであり、不服申立て(即時抗告)はできません。

6.任意後見契約の効力が生じる

家庭裁判所の審判が確定した時点で、任意後見契約の効力が生じ、任意後見人として本人の支援を行うことができるようになります。

また、家庭裁判所が東京法務局へ審判結果の登記を嘱託(依頼)し、登記手続が完了すると、東京法務局や地方法務局の本局で登記事項証明書が発行されるようになります。

関連記事

任意後見監督人とは?候補者は誰がなる?選任申立てと手続、報酬の目安・相場は?

任意後見人の仕事内容

任意後見人の仕事内容は、判断能力が低下する前の本人と結んだ任意後見契約によって決まりますが、契約した代理権の内容については、身上監護と財産管理に大別することができます。

財産管理

財産管理とは、預貯金、不動産、有価証券の管理、収入と支出の管理、税金の処理、遺産分割協議・調停・審判、賃貸借契約の締結・解除など、本人の財産を管理することです。

任意後見契約の中に財産管理に関する代理権が含まれている場合、本人の財産を調査して財産目録を作成する必要があります。

作成した財産目録は任意後見監督人に提出し、管理方法等について助言や指導を受けます。

また、任意後見監督人から報告を求められた場合に提出できるよう、財産目録作成後も、本人の財産管理に関する資料は整理して保管しておく必要があります。

身上監護

身上監護とは、医療・介護・施設入所に関する契約など、本人の生活に関する法律行為を行うことです。

身上監護は、あくまで本人の生活に関する法律行為を行うことであり、身の回りの世話は含まれていません。

身上監護についても、任意後見監督人から報告を求められた場合に備え、契約書などを整理して保管しておく必要があります。

任意後見人の報酬

任意後見人の報酬は、あらかじめ任意後見契約によって本人との間で決めておいた金額です。

任意後見契約で決まった金額を、決まった時期に本人の財産から支出し、預貯金通帳のコピーなど支出した記録を添付して、任意後見監督人に報告します。

報酬について任意後見契約で取り決めていない場合、報酬を受け取ることはできません。

任意後見人の独断で支出した場合、任意後見監督人から指導を受け、悪質な場合は家庭裁判所から任意後見人を解任されたり、刑事告訴されたりする可能性があります。

任意後見人の具体的な仕事内容

任意後見監督人選任の審判が確定して任意後見契約の効力が発生すると、任意後見人として、以下の仕事を行うことになります。

  • 任意後見監督人と会う
  • 本人やその関係者と会う
  • 本人の財産や収支に関する資料の引き渡しを受ける
  • 銀行や施設への連絡
  • 登記事項証明書の申請、取得
  • 財産目録、収支予定表の作成
  • 家庭裁判所への報告

任意後見監督人と会う

任意後見制度の場合、必ず任意後見監督人が選任されるので、後見事務を始める前に会って、後見事務の方針、今後の予定、報告方法などを打ち合わせておきます。

本人やその関係者と会う

まず、本人やその関係者と会って、任意後見人としての職務と後見事務の予定を伝えます。

最低限、本人の配偶者や子ども、本人の入所施設の職員、主治医に会っておくと、後見事務を円滑に進めやすくなります。

一方で、誰にも何も伝えずに後見事務を行うと、不信感を買い、その後の後見事務に支障をきたしてしまう可能性が高くなります。

本人の財産や収支に関する資料の引き渡しを受ける

財産管理や身上監護に関する代理権が任意後見契約で定められている場合、その範囲に応じて、従前、本人の財産管理や身上監護を担っていた人から、本人の財産や収支に関する資料の引き渡しを受けます。

銀行や施設への連絡

代理権の範囲に応じて、後見事務の対象となる手続や契約に関わりがある施設等の担当者に挨拶をしておきます。

担当者と直接会って任意後見契約に関する公正証書を見せておくことで、手続や契約を円滑に進めることができます。

登記事項証明書の申請、取得

任意後見人として代理権を行使するには、多くの場合、相手から登記事項証明書の提出を求められます。

登記事項証明書は、家庭裁判所の審判書(任意後見監督人選任)が届いてから約1ヶ月で、東京法務局や地方法務局の本局で取得できるようになります。

財産目録、収支予定表の作成

代理権の範囲に応じて、財産目録や収支予定表を作成して任意後見監督人に提出します。

提出期限は定められていませんが、任意後見監督人から期限を設定された場合は、それまでに提出しなければなりません。

任意後見監督人への報告

財産目録、収支予定表、それらの記載を証明する資料を任意後見監督人に提出します。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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