任意後見制度とは?手続の流れと費用、デメリットは?公正証書や監督人が必要?

任意後見制度は、成年後見制度の一つで、本人が判断能力の低下する前に支援者と支援内容を契約で決めておき、判断能力が低下した後に決めたとおりサポートを受ける制度です。

この記事では、任意後見制度の手続の流れ(類型の選択、契約内容の決定、任意後見契約の締結、任意後見監督人選任の申立て、任意後見監督人の選任、任意後見契約の発効)について解説します。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、判断能力(物事を判断する能力)が十分ではない人(本人)について、本人の財産や権利を保護する人を選び、法律的に本人を支援する制度です。

成年後見制度には法定後見制度(後見、保佐、補助)と任意後見制度の2種類あります。

成年後見制度法定後見制度後見類型
保佐類型
補助類型
任意後見制度

この記事では、成年後見制度のうち、任意後見制度について解説します。

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任意後見制度とは

任意後見制度とは、判断能力が低下する前に、判断能力が低下した場合に備えて、「任意後見契約」という契約を結んで支援者と支援内容を決めておき、判断能力が低下したときに支援を受ける制度です。

任意後見契約では、本人の身上監護や財産管理の事務について、本人の判断能力が低下したときに、支援者に代理権を与える委任契約を結びます。

例えば、預貯金口座の管理、不動産の売買・賃貸借、遺産分割協議・調停・審判、介護契約・施設入所契約・医療契約の締結などを支援者に行わせる委任契約を結んでおきます。

任意後見契約の効力を生じさせるためには、契約について公証人役場で公正証書を作成するとともに、本人の判断能力が低下したときに、家庭裁判所へ任意後見監督人選任の審判を申し立て、任意後見監督人を選任してもらう必要があります。

任意後見制度を利用するには

任意後見制度を利用するには、判断能力が低下する前に、本人と支援者が任意後見契約を結んでおく必要があります。

任意後見契約は、本人と支援者の両方が十分な判断能力を保っている必要があり、判断能力が低下していると契約を結ぶことができません。

任意後見契約を結ぶことができないと、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらうこともできず、任意後見制度は利用できません。

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任意後見制度のメリットとデメリット

任意後見制度には、メリットとデメリットの両方があります。

任意後見制度のメリット

任意後見制度は、本人が、判断能力が低下した後に支援してもらいたいと思う内容についてのみ契約しておくことができます。

また、信頼できる人を支援者(任意後見受任者、任意後見人)に指名することもできます。

本人が、支援者や支援してもらう内容をオーダーメイドで決めることができるのが、任意後見制度のメリットです。

任意後見制度のデメリット

任意後見契約で取り決めることができるのは、代理権のみです。

判断能力が低下した本人がした法律行為を支援者が取り消したり、本人が重要な法律行為をする場合に同意したりする権利を取り決めることはできません。

また、任意後見制度を利用する場合、支援者は、任意後見契約であらかじめ決めた内容以外の支援ができません。

支援者を家族や親族から選ぶと、選ばれた人と選ばれなかった人の関係が悪くなり、将来的に本人の財産や介護の方法などで争いが生じる可能性もあります。

支援者が任意後見人になった後、本人の財産を不正に使い込むリスクについても考えておく必要があります。

任意後見制度では、家庭裁判所が任意後見監督人を選任しないと法律的には効力が発生しません。

しかし、任意後見契約を結んでいると、任意後見監督人が選任されていなくても、周囲の人は、「支援者は、本人の了解を得て、本人の財産を管理・使用している。」と勘違いすることがあります。

そのため、悪意のある支援者が、任意後見監督人選任の申立てをしないまま、事実上、任意後見人として本人の財産を使い込む危険性も潜んでいます。

任意後見制度の手続の流れ

任意後見制度の手続の流れは、以下のとおりです。

  1. 任意後見制度の類型を選択
  2. 支援者と契約内容を決める
  3. 任意後見契約を結ぶ
  4. 任意後見監督人選任の審判を申し立てる
  5. 任意後見監督人が選任される
  6. 任意後見契約の効力が生じる

1.任意後見制度の類型を選択

任意後見制度は、支援を希望する時期や本人の判断能力、任意後見監督人選任の審判を申し立てる時期によって、3つの類型に分けることができます。

類型内容
即効型判断能力に不安があり、今すぐ支援を受けたい場合

→任意後見契約と同時に、家庭裁判所へ任意後見監督人選任の審判を申し立てる

移行型判断能力に不安はないが、今すぐ支援を受けたい場合

→任意後見契約と任意代理契約を結ぶ

将来型判断能力に不安はないが、将来、判断能力が低下したときに支援を受けたい場合

→任意後見契約を結んで置き、判断能力が低下した後に家庭裁判所に任意後見監督人選任の審判を申し立てる

任意後見制度の利用を検討する場合、まず。類型の選択から始めることになります。

即効型

即効型の任意後見契約とは、任意後見契約を結ぶのと同時に、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い、任意後見契約の効力を生じさせる類型です。

本人が、任意後見契約を結ぶ時点ですでに自分の判断能力に不安を覚えている場合、即効型を選択することになります。

移行型

移行型の任意後見契約とは、任意後見契約と任意代理契約を同時に結んでおく類型です。

任意代理契約とは、任意後見契約とは別の契約で、判断能力の低下の有無を問わず、当事者同士で特定の法律行為を委任する契約です。

任意後見契約を結んだ時点では判断能力に不安がないものの、特定の行為についてすぐ誰かの支援を受けたい場合、移行型を検討することになります。

判断能力が低下していないうちは委任代理契約によって支援してもらい、判断能力が低下した後は、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをして任意後見契約の効力を生じさせることになります。

将来型

将来型の任意後見契約とは、任意後見契約だけを先に結んでおく類型です。

判断能力に不安がないうちに任意後見契約を結んでおくという、任意後見制度のスタンダードです。

判断能力が低下した段階で家庭裁判所に任意後見監督人選任を申し立て、任意後見契約の効力を生じさせることになります。

2.支援者と契約内容の決定

任意後見制度の類型を選択したら、次に、判断能力が低下したときに支援してもらう人(任意後見受任者、任意後見人)と、支援してもらう内容を決めます。

支援してもらう人(任意後見受任者、任意後見人)

任意後見制度における支援者は、任意後見契約を結んだ段階では「任意後見受任者」、任意後見監督人が選任されて任意後見契約の効力が生じた後は「任意後見人」と呼ばれます。

誰を支援者にするかは、原則、本人が決めることです。

本人が「この人に支援してもらいたい。」と思えば、誰でも本人と任意後見契約を結び、任意後見受任者になることができます。

ただし、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをした後、家庭裁判所が任意後見受任者の適格性を審査して不適格だと判断すれば、申立てが却下され、任意後見契約は効力が生じません。

任意後見受任者が以下の項目に当てはまる場合は、家庭裁判所に申立てを却下されることになります。

  • 未成年者
  • 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人
  • 破産者(復権していない人)
  • 本人に対して裁判をしたことがある人、その配偶者または直系親族
  • 行方不明の人
  • 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある人

また、本人が成年被後見人または被保佐人で、後見や保佐を継続することが本人のためだと家庭裁判所が判断した場合も、任意後見受任者が任意後見人になることはできません。

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支援してもらう内容

任意後見契約は、本人と支援者が結ぶ契約です。

そのため、契約自由の原則に従って、本人と支援者が合意すれば、違法でない限り自由に内容を決めることができます。

ただし、任意後見契約で支援者に付与できるのは代理権のみで、法定後見のように、同意権や取消権を与える契約を結ぶことはできません。

支援してもらう内容は、大きく財産管理と身上監護の2つに分類することができます。

財産管理とは、不動産や預貯金などの管理、年金や配当金などの管理、公共料金や税金の支払いなどです。

身上監護とは、要介護認定の手続、介護サービス契約・施設入所契約・医療契約の締結、入院の手続と費用の支払い、生活費の管理などです。

3.任意後見契約を結ぶ

任意後見契約は、本人の意思を確認するとともに、契約内容を適法なものにするために、法律上、公正証書でしなければならないと定められています。

公正証書とは、公証人が公証人法という法律に基づいて作成する公文書です。

公証人は、裁判官、検察官、弁護士の資格や経験のある人などの中から法務大臣に選任され、法律行為に関する公正証書などを作成する職業です。

任意後見契約を結ぶ場所

任意後見契約は、公証役場です。

本人と支援者が公証役場へ行き、公証人に公正証書の作成を嘱託(依頼)します。

本人や支援者が住んでいる地域に限らず、どこの公証役場でも公正証書を作成することができます。

例えば、関西に住んでいる本人が、関東の公証役場で任意後見契約の公正証書を作成することも可能です。

任意後見契約に必要な書類等

  • 本人と支援者の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
  • 本人と支援者の印鑑登録証明書と実印
  • 本人と支援者の住民票または戸籍附票
  • 本人の戸籍謄本

いずれも、発行から3ヶ月以内の書類を提出する必要があります。

任意後見契約にかかる費用

  • 手数料:1契約につき1万1000円(証書が4枚を超える場合は、5枚目以降1枚につき250円がかかります。)
  • 収入印紙:2600円分
  • 収入印紙(登記用):1400円分
  • 郵便切手(簡易書留用):約600円分
  • 正本謄本の作成手数料:250円/枚

移行型(任意後見契約と任意代理契約を結ぶ)の場合、任意代理契約の費用が別にかかります。

また、支援者が複数人いる場合、支援者の数だけ契約を結ぶことになるので、人数分だけ費用がかかります。

公正証書の作成期間

公正証書の作成期間は、書類や費用がそろっているか、契約内容が固まっているか、契約内容が適法かなどの事情によって変わります。

任意後見制度の登記

任意後見契約を結んだ後は、公証人が東京法務局へ成年後見登記の嘱託(依頼)をかけ、以下の内容が登記されます。

  • 任意後見契約:①公証人の所属、②公証人の氏名、③証書番号、④作成年月日、⑤登記年月日、⑥登記番号
  • 任意後見契約の本人:①氏名、②生年月日、③住所、④本籍
  • 任意後見受任者:①氏名、②住所、③代理権の範囲

登記が完了すると、東京法務局や地方法務局へ申請することで登記事項証明書が交付されるようになります。

ただし、任意後見契約を結んだ時点では契約の効力は生じておらず、登記上も、支援者が「任意後見受任者」と表示されています。

4.任意後見監督人選任の審判を申立て

任意後見契約の効力を生じさせるには、任意後見契約を結んだ上で、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをして、任意後見監督人が選任される必要があります。

申立てができる人(申立権者)

  • 本人
  • 本人の配偶者
  • 4親等内の親族
  • 任意後見受任者(支援者)

4親等内の親族とは、本人と以下の関係にある人です。

子、孫、曾孫、曾孫の子、親、祖父母、曾祖父母、曾祖父母の父母、兄弟姉妹、おじ、おば、甥、姪、いとこ、配偶者の親、配偶者の祖父母、配偶者の曾祖父母、配偶者の子、配偶者の孫、配偶者の曾孫、配偶者の兄弟姉妹、配偶者の甥姪、配偶者のおじおばなど

申立てをする場所(管轄)

本人の住所地を担当(管轄)する家庭裁判所です。

家庭裁判所は全国にありますが、それぞれ管轄する地域が異なっています。

また、同じ都道府県内に本庁と支部があり、本庁と支部でも管轄が異なるため、事前に確認しておく必要があります。

本人の住所地とは、本人が実際に生活しているところのことです。

実際に生活しているところと住民票上の住所地が異なる場合は、前者を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

申立てにかかる費用

  • 収入印紙:800円分
  • 収入印紙(登記用):1400円分
  • 郵便切手:約4000円

収入印紙(登記用)とは、家庭裁判所が任意後見監督人を選任する審判をした後、審判結果の登記を東京法務局へ嘱託(依頼)するための費用です。

郵便切手については、提出を求められる金額が各家庭裁判所で異なるため、事前確認が必要です。

申立てに必要な書類等

  • 本人の戸籍謄本
  • 本人の住民票または戸籍附票(世帯全部)
  • 登記事項証明書(任意後見契約)
  • 登記されていないことの証明書
  • 公正証書(任意後見契約)の写し
  • 成年後見用の診断書
  • 申立書
  • 申立事情説明書
  • 財産目録とその内容を証明する資料(預貯金通帳のコピー、不動産登記簿謄本など)
  • 収支状況報告書とその内容を証明する資料(領収書のコピーなど)
  • 任意後見受任者事情説明書

登記事項証明書と登記されていないことの証明書は、東京法務局や地方法務局の本局で申請することで取得できます。

登記されていないことの証明書とは、法定後見制度の登記がされていないことを証明するために必要になるものです。

法務局で申請するときは、申請書の「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記載がない。」という欄にチェックする必要があります。

家庭裁判所の審理

任意後見監督人選任の申立てをすると、家庭裁判所が審理を行います。

  • 書類審査(申立関係書類の訂正・追記・削除、追加資料の提出指示など)
  • 親族照会(任意後見制度利用について、本人の親族の意向を確認)
  • 本人及び任意後見受任者(支援者)の面接調査

審理にかかる期間は、約1ヶ月です。

ただし、必要書類が不足している、親族の同意が得られない、面接調査期日の調整が難航するといった事情により、審理期間が長くなることがあります。

5.任意後見監督人が選任される

家庭裁判所は、審理の結果を踏まえて、審判という手続で任意後見監督人を選任します。

任意後見監督人選任で考慮される事情

家庭裁判所は、以下のような事情を考慮した上で、任意後見監督人を選任します。

  • 本人の心と体の状態、生活状況、収支、財産など
  • 任意後見受任者の職業、経歴など
  • 本人の意見
  • 親族の意見

任意後見監督人に選任される人(職業)

家庭裁判所が任意後見監督人に選任するのは、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士など、法律や福祉、お金に関する専門家です。

本人が親族の選任を希望しても、選任されることはありません。

また、任意後見監督人を誰にするかは家庭裁判所が決めることで、不服申立てはできません。

任意後見監督人の報酬

任意後見監督人は、家庭裁判所に選任されて仕事として監督人の役割をこなすため、報酬が発生します。

任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が本人の財産や仕事内容などを踏まえて決定し、本人の財産から支払われます。

6.任意後見契約の効力が生じる

家庭裁判所の審判が確定した時点で、任意後見契約の効力が生じます。

成年後見登記

家庭裁判所は、審判が確定すると、その結果の登記を東京法務局へ嘱託(依頼)します。

登記手続は、審判の確定から2週間程度で完了します。

登記が完了すると、任意後見受任者などは、東京法務局や地方法務局の本局で登記事項証明書を申請して取得できるようになります。

任意後見受任者から任意後見人になる

審判が確定すると、任意後見受任者は、任意後見人として契約に基づいて本人の支援を行うことになり、任意後見監督人がそれを監督します。

ただし、任意後見人として本人に代わって法律行為を行う場合、手続や契約の相手から登記事項証明書の提出を求められるため、そうした仕事ができるようになるのは、登記事項証明書が取得できるようになってからです。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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