親子関係不存在確認調停・訴訟の流れと効果は?戸籍はどうなる?

親子関係不存在確認調停・訴訟
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子どもの血液型やDNA鑑定の結果、自分の子どもだと思って育ててきた子どもとの間に血縁関係がないことが明らかになったり、妻から「あの子はあなたの子どもではない。」と打ち明けられたりすることがあります。

また、夫が収監中などに妻が妊娠・出産したり、法律上、夫の子どもだと推定される期間外に妻が出産したりして、「妻が出産した子どもは、自分の子どもではない」と疑われるケースも少なくありません。

こうした場合、子どもとの父子関係を解消するには、親子関係不存在確認という手続きを行うことになります。

親子関係不存在確認(調停・訴訟)とは

親子関係不存在確認とは、戸籍に入っている子どもと血縁関係がないことが明らかになった場合などに、親子関係が存在しないことを確認して関係を解消するための手続きです。

親子関係不存在確認には調停(合意に相当する審判)と訴訟による方法があり、いずれの手続きでも法律上の親子関係が解消され、戸籍の記載も変更されます。

親子関係不存在確認について理解するためには、嫡出推定と嫡出子の2つについて把握しておく必要があります。

(嫡出推定と嫡出子について把握している場合は、親子関係不存在確認ができる場合に進んでください。)

嫡出推定とは

嫡出推定とは、早期に父子関係を確定させて子どもの地位を安定させる目的で、民法第772条の要件を満たす子どもについて、夫の子どもと推定するものです。

  1. 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
  2. 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

(民法第772条)

民法上、「妻が婚姻中に妊娠した」、「婚姻の成立の日(婚姻届が受理された日)から200日以降に生まれた」、「婚姻の解消(離婚の成立の日)または婚姻の取消しの日から300日以内に生まれた」子どもは、法律上、生まれた時点で夫の子と推定されます。

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嫡出子とは

嫡出子とは、婚姻関係にある男女の間に生まれた子どもです。

男女が法律上の婚姻関係になければならず、同棲や事実婚・内縁関係にある男女から生まれた子どもは嫡出子ではなく、非嫡出子となります。

嫡出子の身分を得た子どもは、戸籍の父親欄に父親の氏名が記載され、父子間に扶養義務が生じる他、父子の一方が死亡した場合は他方が相続人となります。

嫡出子は、嫡出推定の期間内に生まれたか否かなどによって3つに分類されます。

推定される嫡出子 嫡出推定期間内に生まれた子ども

  • 妻が婚姻中に妊娠した
  • 婚姻日から200日以降に生まれた
  • 離婚または婚姻の取消しの日から300日以内に生まれた
推定されない嫡出子 生まれた時期は嫡出推定期間外だが、戸籍実務上、嫡出子の身分を得る

例:婚姻後200日以内に妻が出産した子どもなど

推定が及ばない嫡出子 嫡出推定期間愛に生まれて嫡出子の身分を得たが、夫の子どもでないことが明らかな子ども

例:夫の海外赴任中に妻が妊娠・出産した子どもなど

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父子関係が継続することによる影響

DNA鑑定などによって血縁上の父子関係が存在しないことが明らかになったとしても、法律上の父子関係が継続する場合、親としての扶養義務は残り、妻子と別居や離婚をした後も、子どもが成熟するまで養育費を支払う義務があります。

また、戸籍上も親子であることが記載されたままですし、相続権も残ります。

親子関係不存在確認が認められる場合

親子関係不存在確認の調停や訴訟を利用することができるのは、子どもが推定されない嫡出子や推定が及ばない嫡出子の場合です。

具体的には、子どもが以下の要件のいずれかに当てはまる場合に、親子関係不存在確認を請求することができます。

  • 婚姻の成立した日から200日以内に生まれた
  • 夫が服役中に妻が妊娠した
  • 夫が行方不明の間に妻が妊娠した
  • 夫が長期海外赴任中に妻が妊娠した(その間に帰国歴がない)
  • 夫が生殖不全の状態で妻が妊娠した
  • 夫婦関係が悪化して別居した後に妻が妊娠した
  • 子どもと夫の血液型が一致しない
  • DNA鑑定の結果、父子関係が否定された
  • 子どもと夫の人種が異なる(黄色人種と白人など)

推定される嫡出子との父子関係を否認したい場合=嫡出否認との違い

嫡出推定が及ぶ子ども(推定される嫡出子)との父子関係を否認したい場合は、嫡出否認の調停または嫡出否認の訴えによる必要があり、親子関係不存在確認の調停や訴訟は利用できません。

嫡出否認は、出訴権者が「原則として夫のみ」で、出訴期間も「夫が子どもの出生を知ったときから1年間」に限定され、親子関係不存在確認よりも要件が厳しくなっています。

親子関係不存在確認 嫡出否認
申立人
  • 法律上の父
  • 子どもの母
  • 子ども
  • 血縁上の父など利害関係人
原則として夫(法律上の父)のみ
出訴期間 なし 夫が子どもが生まれたことを知ってから1年以内
要件
  • 推定されない嫡出子
  • 推定が及ばない嫡出子
推定される嫡出子

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親子関係不存在確認手続きの流れ

親子関係不存在確認を請求する方法には、親子関係不存在確認調停(特殊調停、合意に相当する審判)と親子関係不存在確認の訴え(裁判)の2種類あります。

ただし、調停を経ずに訴えを提起した場合、裁判所の職権で調停に付される(調停前置主義)ため、まずは調停の申立てを行い、調停が不成立になった場合に親子関係不存在確認の訴えを提起するのが一般的です。

親子関係不存在確認調停の申立て方法

嫡出否認調停は、家庭裁判所に申し立てを行います。

申立権者(申立人)

法律上の子どもの父、子ども、子どもの母、利害関係人です。

利害関係人とは、子どもの血縁上の父など、親子関係について直接身分上利害関係を有する第三者のことです。

申立先(管轄の家庭裁判所)

家事事件手続法第245条第1項記載のとおり、「相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所」です。

合意管轄を利用するには、申立人と相手方が調停をする家庭裁判所について合意し、管轄合意書を作成して申立て時に提出します。

表題、宛先、提出年月日、申立人の住所・氏名・押印、管轄に合意したことなど必要事項が記載されていれば、裁判所が作成した書式を用いず自ら作成することもできます。

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必要書類

嫡出否認調停の申立てには、以下の書類を提出する必要があります。

  • 申立書:原本とコピーを各1通(自分用にもう1通余分にコピーしておく)
  • 進行に関する照会回答書:1通
  • 連絡先等の届出書:1通
  • 子どもの戸籍謄本(全部事項証明書):1通

【利害関係人が申立人の場合】

  • 申立人の戸籍謄本(全部事項証明書):1通

子どもの出生届を提出していない場合は、子どもが無戸籍の状態で、戸籍謄本から親子関係を証明することができないため、子の出生証明書のコピーと母の戸籍謄本(全部事項証明書)を提出する必要があります。

申立てにかかる費用

  • 収入印紙:1200円分
  • 郵便切手:各家庭裁判所が指定する金額及び枚数

郵便切手の金額と枚数は家庭裁判所によって異なるため、申立先の家庭裁判所に事前確認してください。

親子関係不存在確認調停の流れ

親子関係不存在確認調停は、家事事件のうち特殊調停事件に分類されます。

特殊調停事件とは、身分関係の形成や存否確認に関する事項に関する事件で、調停で当事者の合意などを確認した上で、家庭裁判所が必要な調査を行い、当事者の合意を相当と判断した場合に、審判をする手続です。

つまり、調停事件ですが当事者の合意のみで終了することは認められておらず、必ず審判で裁判所の判断が示されるのです。

離婚調停など一般的な調停とは手続きが異なるため、大まかな流れを把握しておきましょう。

以下、親子関係不存在確認調停の流れを解説します。

調停期日の通知

調停申立てから2週間程度で、調停期日、担当裁判所書記官の氏名と連絡先、事件番号、期日当日に持参する書類などが記載された調停期日通知書が申立人と相手方に届きます。

通常、第1回調停期日は申立てが受理された日の約1ヶ月に指定されますが、盆正月やゴールデンウィークなどをはさむと1ヶ月以上後に指定されることがあります。

調停期日の流れ

調停期日は、平日の午前または午後の半日で、土日祝日に行われたり、1日中行われたりすることはありません。

1期日あたりの時間は約2~3時間で、午前であれば9時30分から正午まで、午後であれば午後1時30分から午後4時30分までが標準的な時間です。

調停の進行は裁判官1人と調停委員2人で構成される調停委員会が行います。

原則として、調停委員が調停室で申立人と相手方から交互に主張を聴取し、それを相手に伝えるという間接的な話し合いによって調停が進行します。

第1回期日の冒頭説明や終了後の振り返りでは申立人と相手方を同席させる裁判所が増えていますが、DVやモラハラ、顔を合わせると体調を崩すなどの事情があれば、個別に対応してもらうことができます。

裁判所が判断するのではなく、当事者の合意によって紛争解決をする手続であり、裁判所が判決を下したり、合意するよう強制したりすることはありません。

そのため、調整の余地があれば次回期日が指定されますが、当事者が合意する余地がないと調停委員会が判断すれば、調停不成立で手続きが終了してしまいます。

また、調停室は非公開であり、調停委員や裁判官などには守秘義務が課されているため、調停の内容が外部に伝わることはありません。

DNA鑑定

親子関係不存在確認調停では、科学的に親子関係の有無を明らかにするためにDNA鑑定が行われます。

10万円程度の鑑定費用は、申立人が予納する方法によって負担するのが原則です。

調停期日に鑑定会社の職員が親子のDNAを採取し、後日、鑑定結果を家庭裁判所に報告します。

調停委員会は、DNA鑑定で親子関係ありの結果が出れば申立人に取下げを求め、親子関係なしの結果が出れば合意に相当する審判に向けた調整を図ります。

合意に相当する審判

申立人と相手方が親子関係不存在確認を審判で解決することに合意し、前提となる原因や事実にも争いがない場合、家庭裁判所が必要な調査を行い、当事者間の合意が相当と認めれば、合意に従った内容の審判が出されます。

なお、合意に相当する審判をするには、調停を担当した調停委員の意見を聴取することとなっています。

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審判後(戸籍訂正による戸籍記載の変化)

審判結果に不服があれば、審判結果が通知されてから2週間以内に即時抗告することができます。

即時抗告期間が過ぎると審判が確定しますが、そのままでは戸籍は変動しません。

親子関係が存在しないことを戸籍に反映させるには、審判確定日から1ヶ月日以内に、市区町村役場に戸籍訂正届を提出する必要があります。

届出人 審判(調停)の申立人
届出先 審判(調停)の所在地または本籍地
届出期限 審判の確定日から1ヶ月以内
必要書類
  • 戸籍訂正届:審判(調停)の申立人の署名押印が必要
  • 印鑑:認印可
  • 戸籍謄本(全部事項証明書):本籍地以外で届出を行う場合
  • 審判書謄本・確定証明書
  • 届出人の本人確認書類:運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど

戸籍訂正届が受理されると、子どもの戸籍に親子関係が不存在の記載がなされ、父親欄の氏名が消除されて空欄となります(消除した旨の記載も残ります)。

親子関係不存在確認調停にかかる期間

親子関係不存在確認調停にかかる期間は、約6ヶ月です。

  1. 申立て受理から第1回調停期日まで:1ヶ月
  2. 第1回調停期日から第3回期日まで(第2回でDNA鑑定、第3回でDNA鑑定の結果を踏まえた調整):2ヶ月
  3. 家庭裁判所の調査:2~3ヶ月
  4. 審判

調停不成立後は親子関係不存在確認の訴えを提起

調停が不成立になった場合、親子関係不存在確認の訴えを提起して親子関係がないことの確認を求めます(付調停になっていた場合は訴訟手続きが開始されます)。

親子関係不存在確認の訴えでは、原告と被告が主張や証拠を提出したり、DNA鑑定などの調査が行われたりした後、家庭裁判所が親子関係の有無を判断します。

裁判所の判断に不服がある場合、2週間以内に控訴することで高等裁判所に再審理させることができます。

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裁判が確定した後は、戸籍訂正届を提出しなければなりません。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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