離婚後の紛争調整調停とは?復縁拒否や荷物の引渡しを求める調停

離婚後の紛争調整調停

夫婦が離婚する場合、互いの主張が衝突して様々な紛争が生じますが、中には離婚後に持ち越されたり、離婚後に紛争が再燃したりすることもあります。

紛争の内容が養育費や面会交流など法律で規定された内容ではなく、物品の引渡しや元夫婦間の関係性など各家庭の事情に基づくものである場合、離婚後の紛争調整調停を利用して解決を目指すことができます。

離婚後の紛争調整調停とは

離婚後の紛争調整調停とは、離婚後に元夫婦間で生じた紛争について、元夫婦間の協議ができないまたは協議による解決が難しい場合に、家庭裁判所の調停で解決を目指す手続きです。

家庭裁判所が取り扱う家事調停事件のうち「一般調停事件」に分類されます。

一般調停事件とは

一般調停事件とは、家事調停事件のうち、別表第2調停事件と特殊調停事件を除いた事件です。

離婚後の紛争調整調停以外に、夫婦関係調整調停(離婚または円満)、離縁調停、慰謝料調停などがあります。

離婚や慰謝料など人事訴訟や民事訴訟で裁判所の判決を求めることができる内容と、家族や親族の感情的対立など訴訟提起ができない内容が含まれているため、注意が必要です。

別表第2調停事件 家事事件手続法別表第2に掲載された、「第一次的には当事者間の協議で解決すべきだが、解決できない場合は家庭裁判所が判断を示すべき事件」

調停と審判の両方の手続きが利用できる

特殊調停事件 身分関係の形成や存否確認に関する事項(離婚と離縁を除く)に関する事件

当事者が合意しても調停成立で終了せず、家庭裁判所が必要な調査をした上で合意に相当する審判をする

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離婚後の紛争調停を利用するケース

養育費や財産分与など離婚時に取り決めるべき内容については、離婚後も個別に家庭裁判所の手続きを利用して請求できるようになっています。

離婚時 離婚後
養育費 離婚調停 養育費請求事件
面会交流 面会交流事件
財産分与 財産分与請求事件
慰謝料 慰謝料請求事件
年金分割 年金分割請求事件

一方で、各家庭の個別事情に基づく紛争については、個別の手続きがなく、離婚後の紛争調整調停の利用を検討することになります。

例えば、離婚した元夫からしつこく復縁を求められ、拒絶すると実家の親に連絡したり実家に押しかけたりするようになった場合、元夫婦間で冷静に話し合うのは困難であり、警察へ相談するとともに、紛争解決の方法として離婚後の紛争調整調停を申し立てる余地があります。

また、婚姻中に住んでいた家(元夫の実家)に衣類や子どものおもちゃなどを置いたまま別居して離婚し、離婚後に引き渡しを求めたが元夫に応じてもらえない場合も、離婚後の紛争調整調停による解決が考えられます。

その他、婚姻中のスマートフォン(携帯電話)代金立替分の請求、自宅の立ち退き、自宅に残された不用品の処分方法などで元夫婦間の折り合いがつかず、調停が申し立てられることもあります。

離婚後の紛争調整調停の申立て

離婚後の紛争調整調停は、事件の名称のとおり、離婚後にのみ申立てが認められている家事事件です。

申立権者(申立人)

離婚をした元夫または元妻です。

離婚した夫婦の間に生じた紛争を解決するための手続きであり、元夫婦以外が申し立てることは認められていません。

例えば、離婚後に元妻が親権者となって子どもを引き取った場合に、元夫の父母(子どもの祖父母)が面会交流を求めて離婚後の紛争調整調停を申し立てようとすることがあります。

しかし、祖父母からの申立ては認められません。

そもそも、日本の法律では、面会交流について「父又は母と子との面会及びその他の交流(民法第766条第1項)」と規定されており、祖父母が面会交流を求める権利は定められていません。

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申立先(管轄の家庭裁判所)

「相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所」です(家事事件手続法第245条第1項)。

元夫婦間で管轄について合意すれば、本来の管轄である相手方の住所地の家庭裁判所以外で離婚後の紛争調整調停を行うことができます。

合意管轄に調停申し立てを行う場合、申立書に管轄合意書を添付しなければなりません。

管轄合意書の書式を裁判所ウェブサイト内で掲載している家庭裁判所もありますが、自ら作成することも認められています。

自ら作成する場合、A4用紙に元夫婦間で管轄に合意した旨、表題、宛名、提出年月日、元夫婦の住所・氏名を記載し、元夫婦が氏名の横に押印します。

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申立ての必要書類

離婚後の紛争調整調停の申立てには、以下の書類を準備しなければなりません。

  • 申立書:2通(原本1通とコピー1通、自分用も1部保管しておくと良い)
  • 申立事情説明書:1通
  • 連絡先等の届出書:1通
  • 進行に関する照会回答書:1通
  • 自分の戸籍謄本(全部事項証明書):1通
  • 元夫または元妻の戸籍謄本(全部事項証明書):1通
  • 紛争の内容に関する資料(必要に応じて)

申立てにかかる費用

離婚後の紛争調整調停にかかる費用は、以下のとおりです。

  • 収入印紙:1200円分
  • 郵便切手:申立先の家庭裁判所が指定する金額と枚数

家事調停は1件につき1200円の申立手数料を収入印紙で納める必要があります。

また、連絡用郵便切手も予納することになりますが、金額や枚数は各家庭裁判所が独自に定めているため、事前に確認しておかなければなりません。

離婚後の紛争調整調停の流れ

離婚後の紛争調整調停の申立てが受理された後は、以下のような流れで進行します。

調停期日の指定と通知

申立てが受理されると、家庭裁判所が担当裁判官、担当裁判所書記官、担当調停委員を決めた上で、調停期日を指定します。

通常は、申立てから1ヶ月~1ヶ月半後に第1回期日が指定されます。

指定された調停期日は、申立てから2週間程度で、調停期日通知書を郵送する方法によって申立人と相手方に通知されます。

調停に持参する物

調停の第1回期日には、以下の書類等を持参します。

  • 調停期日通知書
  • 身分証明書(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど)
  • 印鑑(認印可)
  • 筆記用具、メモ帳(調停の内容を書きとめておくため)
  • 予定表(第2回以降の期日調整のため)

第1回期日の流れ

調停期日通知書記載の日時に申立てを行った家庭裁判所へ出向き、家事調停の窓口にいる職員に調停期日通知書を渡します。

待合室に案内されるので、調停委員が呼びに来るまで待機してください。

調停委員と話す

離婚後の紛争調整調停は、まず、申立人が調停室に入って調停委員に申立ての事情や主張を説明し、次いで、相手方が調停室に入って申立てに対する反論や主張を述べます。

それぞれの聴取時間は30分前後ですが、申立人からの聴取の方が長くなる傾向があります。

申立人と相手方が1度ずつ調停委員と話した後は、交互に調停委員と話すことを繰り返し、元夫婦間の主張をすり合わせて互いが納得できる解決方法を模索します。

期日終了と次回期日の指定

調停の1期日は2~3時間程度なので、1人が2~3回調停委員と話すと調停終了時刻となります。

終了時刻までに元夫婦間の合意ができていない場合、期日の到達点と次回までの課題が確認され、次回期日が指定された上で期日が終了します。

調停の次回期日は、裁判官の開廷日(調停を行う日)、調停委員会や元夫婦の予定、調停室の空き状況などを踏まえて決まり、調停カードに期日が記載されます。

原則として、第2回期日以降は調停期日通知書が届かないため、調停カードを見て期日に出頭しなければなりません。

第2回期日以降

前回調停期日の到達点を前提として、元夫婦間で紛争解決のための話し合いが継続されます。

調停委員が交互に主張を聴取して相手に伝えるという進行方法に変わりはありませんが、双方の主張が出そろうと、調停委員会から調停案が提示されます。

調停案はあくまで調停委員会の「案」であり、納得いかなければ聞き入れる必要はありませんが、双方の主張が平行線のままの場合、調停委員会の判断で調停が不成立となることがあります。

調停の終了

離婚後の紛争調整調停の終わり方は、原則として、調停成立、調停不成立、申立ての取下げの3つです。

調停成立 元夫婦間で紛争解決について合意ができ、合意内容を調停調書にして成立させる
調停不成立 元夫婦間で紛争解決について合意ができないまま、調停手続を修了させる
取下げ 申立人が事件を取り下げる

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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