離婚後に慰謝料請求する方法は？慰謝料請求訴訟の流れは？
婚姻中の不法行為に対する慰謝料請求は、離婚時に請求して解決しておくべきものです。
しかし、何らかの事情で未解決のまま離婚した場合、離婚後に請求して取り決めることが可能です。
目次
離婚後に慰謝料請求する条件
離婚後に慰謝料を請求するには、要件を満たす必要があります。
元配偶者が有責配偶者であること
離婚の慰謝料とは、婚姻の破綻原因（離婚の原因）を作った夫婦の一方が、もう一方に与えた精神的苦痛に対する損害賠償金として支払う慰謝料です。
そのため、慰謝料を請求するには婚姻の破綻原因が元配偶者にあること、つまり、慰謝料請求の根拠があることが前提となります。
例えば、不貞（浮気、不倫）、悪意の遺棄（生活費を渡さない、同居に応じないなど）、DV（家庭内暴力）など、法的に責任を問える程度の破綻原因を元配偶者が作っていれば、慰謝料請求が認められます。
ただし、元配偶者が不貞行為などの不法行為に及んだとしても、不法行為と婚姻関係の破綻に関係性がない場合は、慰謝料を請求しても認められません。
請求時効前であること
不法行為に対する慰謝料請求には、離婚したときから３年間という請求時効が定められており、時効が完成すると慰謝料請求ができなくなります。
この場合の時効は、裁判所の手続きを利用して慰謝料請求する場合の時効であり、元夫婦間の協議については特に期限はありません。
しかし、離婚した夫婦は他人同士となり、離婚から時間が経過するほど互いに新しい生活や人間関係に馴染んで元配偶者との関わりが薄れるのが一般的であり、慰謝料請求をしても応じなくなる傾向があります。
時効の完成を防ぐには、内容証明郵便などで元配偶者に慰謝料を請求しなければなりません。
離婚時に慰謝料請求をしない旨の約束をしていないこと
離婚時、夫婦間で慰謝料請求をしない合意をして公正証書や調停調書に記載されている場合、離婚後に慰謝料を請求することはできません。
例えば、離婚調停を成立させるときに、以下のような清算条項を入れた場合、離婚後の慰謝料請求は認められません。
|
ただし、離婚後に不貞の事実を初めて知った場合、慰謝料請求をしない合意をした前提となる事実が異なるため、慰謝料請求が認められる可能性があります。
関連記事
慰謝料的財産分与をしていないこと
慰謝料的財産分与とは、慰謝料相当額を財産分与で求めることです。
財産分与は、原則として、婚姻期間中に形成された夫婦の共有財産を清算する手続きですが、慰謝料を含めて分与することができます。
慰謝料的財産分与を行い、財産分与に慰謝料を含める旨が公正証書や調停調書に記載された場合、離婚後の慰謝料請求は認められません。
関連記事
離婚後に慰謝料請求する方法
離婚後に慰謝料請求する方法は、元夫婦間の協議、慰謝料請求調停、民事訴訟の３つあります。
元夫婦間の協議
まずは、元配偶者に対して慰謝料請求を行い、有責性を認めるか否か、認めた場合に慰謝料の支払いに応じるか否か、応じる場合に慰謝料額が自分の希望と合致するか否かを確認します。
離婚時に慰謝料請求の話が一切出ていない場合は、口頭で請求してもしらばっくれられるおそれがあるため、請求の根拠となる証拠を示すことが大切です。
慰謝料請求の根拠となる証拠としては、以下のようなものを挙げることができます。
|
慰謝料請求調停
元夫婦間の協議が決裂した場合、家庭裁判所に慰謝料請求調停を申し立て、調停手続の中で慰謝料を請求します。
|
元夫婦間の協議と同じく、話し合いとは言え請求の根拠となる資料を提出しないと、調停委員が慰謝料請求の相当性に疑問を持ち、思うように調停を進行してもらえなくなるおそれがあります。
なお、調停手続は当事者同士の協議と合意を前提とする手続きであり、元配偶者が慰謝料請求の根拠を否定したり、支払いを拒否したりすると、調停を成立させることはできません。
慰謝料訴訟
元夫婦の協議や慰謝料請求調停で合意できない場合、地方裁判所で慰謝料請求訴訟を提起することになります。
|
慰謝料請求訴訟の流れ
一般的に、慰謝料請求訴訟は以下の流れで進行します。
|
慰謝料請求訴訟は、慰謝料請求の根拠やそれによって婚姻生活が破綻した経緯などを記載した「訴状」を作成し、記載内容を裏づける証拠資料を添えて管轄裁判所に提出することで開始します。
訴状を受理した管轄裁判所は、訴状、原告提出の証拠資料、期日の呼出状（事件番号、第１回期日の日時や場所、答弁書の提出期限などが記載されている）が入った封書を特別送達で被告へ郵送します。
被告は、訴状の記載に対する言い分を記載した「答弁書」を期限までに作成し、記載内容を裏づける証拠資料を添えて裁判所へ提出します。
その後、原告と被告が互いに自分の主張や相手の主張に対する反論を記載した「準備書面」を作成し、証拠資料を添えて裁判所へ提出することを繰り返します。
通常、裁判の期日は１ヶ月間隔で指定されるため、争点が多い場合は半年以上も準備書面の提出が続くことも珍しくありません。
原告と被告の主張や反論が尽くされ、裁判所が判断を示すことができる段階に至ると、判決が言い渡されることになります。
判決の結果は、原告と被告に言い渡されるだけでなく、裁判の結論と理由が記載された判決書が郵送されます。
判決内容に不服がある場合は、判決書を受け取ってから２週間以内に、不服申し立ての手続き（控訴）を行うことが認められています。
期間内に控訴がされなかった場合は判決が確定します。
原告が請求した慰謝料の全部または一部を認める判決が確定した後、被告が判決のとおり慰謝料を支払わなかった場合、原告は、判決書を債務名義として強制執行手続きをとることができます。
具体的には、被告所有の財産や収入を差し押さえ、そこから慰謝料を支払わせることができるようになるのです。
裁判上の和解
実は、慰謝料請求訴訟の多くは、判決ではなく裁判上の和解によって終局しています。
裁判上の和解とは、裁判所が原告と被告の主張を調整し、示談を行う手続きです。
裁判上の和解が成立すると、裁判所書記官が合意内容に基づいて和解調書を作成します。
和解後に和解調書の内容が守られなかった場合、原告は、和解調書を債務名義として強制執行をすることができます。
