離婚後は支払う税金が高くなることがあります。

離婚後の税金が高くなる原因は、婚姻中の税金控除がなくなることと、離婚時に取り決める金銭給付（養育費、財産分与、慰謝料など）に課税されることの２つがあります。

この記事では、婚姻中に適用されて離婚後になくなる税金控除について解説します。

離婚時に取り決める金銭給付への課税については、関連記事で詳しく解説しています。

離婚時の財産分与に税金がかかる？慰謝料や養育費に課税される条件は？

婚姻中に適用される税金控除

法律上の婚姻をしている期間は、以下のような税金の控除を受けることができます。

税金	控除
所得税・住民税	配偶者控除
	配偶者特別控除
	扶養控除
	医療費控除
	生命保険料控除
所得税	住宅借入金等特別控除
贈与税	夫婦の間で居住用の不動産等を贈与したときの配偶者控除

配偶者控除

配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合、一定金額が所得から差し引かれる制度です。

控除対象配偶者とは、ある年の１２月３１日時点で、以下の要件すべてを満たす人です。

法律上の婚姻をした配偶者（事実婚・内縁は当てはまらない） 納税者と同一生計 年間の合計所得金額が３８万円以下（給与のみの場合、所得税は年間収入が１０３万円以下、住民税は年間収入が１５０万円以下） 青色申告者の事業専従者として１年間に１度も給与の支払い受けていない、または白色申告者の事業専従者でない ※2018年１月以降は、控除を受ける納税者の合計所得金額が１０００万円以上の場合は対象外

配偶者控除額

税金	納税者の合計所得金額 （収入の目安（給与のみの場合））	控除額
所得税	900万円以下 （1120万円以下）	38万円
	900万円超950万円以下 （1120万円超1170万円以下）	26万円
	950万円超1000万円以下 （1170万円超1220万円以下）	13万円
住民税	900万円以下 （1120万円以下）	33万円
	900万円超950万円以下 （1120万円超1170万円以下）	22万円
	950万円超1000万円以下 （1170万円超1220万円以下）	11万円

※老人控除対象配偶者（控除対象配偶者のうち、ある年の１２月３１日時点で７０歳を超えている人）の控除額については割愛

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者に３８万円を超える所得があって配偶者控除が適用されない場合に、配偶者の所得金額によって、納税者の所得から一定金額が差し引かれる制度です。

配偶者特別控除が適用される要件は、以下のとおりです。

控除を受ける納税者本人の１年間の合計所得金額が１０００万円以下 配偶者と法律上の婚姻をしている（事実婚、内縁は当てはまらない） 配偶者と納税者が同一生計 配偶者が、青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていない、または、白色申告者の事業専従者でない 配偶者の年間の合計所得金額が３８万円を超え、１２３万円以下

配偶者特別控除額

所得税の配偶者特別控除額は、以下のとおりです。

所得税	納税者の所得
配偶者の合計所得金額 （収入の目安（給与のみの場合））	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1000万円以下
38 万円超 85 万円以下 （103万円超150万円以下）	38 万円	26 万円	13 万円
85 万円超 90 万円以下 （150万円超155万円以下）	36 万円	24万円	12 万円
90 万円超 95 万円以下 （155万円超160万円以下）	31 万円	21 万円	11 万円
95 万円超 100 万円以下 （160万円超166.8万円以下）	26 万円	18 万円	9 万円
100 万円超 105 万円以下 （166.8万円超175.2万円以下）	21 万円	14 万円	7 万円
105 万円超 110 万円以下 （175.2万円超183.2万円以下）	16 万円	11 万円	6 万円
110 万円超 115 万円以下 （183.2万円超190.4万円以下）	11 万円	8 万円	4 万円
115 万円超 120 万円以下 （190.4万円超197.2万円以下）	6万円	4 万円	2 万円
120 万円超 123 万円以下 （197.2万円超201.6万円以下）	3万円	2 万円	1 万円

住民税の配偶者特別控除額は、以下のとおりです。

住民税	納税者の所得
配偶者の合計所得金額 （収入の目安（給与のみの場合））	900万円以下	950万円以下	1000万円以下
38 万円超 90 万円以下 （103万円超155万円以下）	33万円	22万円	11万円
90 万円超 95 万円以下 （155万円超160万円以下）	31万円	21万円	11万円
95 万円超 100 万円以下 （160万円超166.8万円以下）	26万円	18万円	9万円
100 万円超 105 万円以下 （166.8万円超175.2万円以下）	21万円	14 万円	7万円
105 万円超 110 万円以下 （175.2万円超183.2万円以下）	16万円	11 万円	6万円
110 万円超 115 万円以下 （183.2万円超190.4万円以下）	11万円	8 万円	4万円
115 万円超 120 万円以下 （190.4万円超197.2万円以下）	6万円	4 万円	2万円
120 万円超 123 万円以下 （197.2万円超201.6万円以下）	3万円	2 万円	1万円

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医療費控除

医療費控除とは、ある年の１年間（１月１日から１２月３１日まで）に自分または同一生計の配偶者などのために支払った医療費が一定額を超える場合に、医療費の合計額に基づいて計算される金額を所得から差し引くことができる制度です。

所得税	実際に支払った医療費の合計額－（保険金などで補てんされる金額＋１０万円） ※１年間の総所得金額などが２００万円未満の場合、１０万円ではなく総所得金額などの５％の金額 控除額の上限：２００万円
住民税

生命保険料控除（生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料）

生命保険料控除とは、納税者が生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に、その所得から一定金額を差し引くことができる制度です。

生命保険料控除は、新契約（２０１２年１月１日以降に締結した保険契約など）か旧契約（２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約など）か両方かによって、控除額が異なります。

所得税

新契約の控除額は、以下のとおりです。

住民税

新契約の控除額は、以下のとおりです。

年間支払保険料など	控除額
12000円以下	支払保険料等の全額
12000円超32000円以下	支払保険料等×1/2+6000円
32000円超56000円以下	支払保険料等×1/4+14000円
56000円超	一律28000円（上限額）

旧契約の控除額は、以下のとおりです。

控除限度額

所得税と住民税の控除限度額は、以下のとおりです。

旧契約

生命保険料	所得税	50000円
	住民税	35000円
個人年金保険料	所得税	50000円
	住民税	35000円
合計	所得税	100000円
	住民税	70000円

新契約

生命保険料	所得税	4万円
	住民税	28000円
個人年金保険料	所得税	40000円
	住民税	28000円
介護医療保険料	所得税	40000円
	住民税	28000円
合計	所得税	120000円
	住民税	70000円

扶養控除

扶養控除とは、納税者に所得税法上の控除対象親族がいる場合に、所得から一定金額を差し引く制度です。

控除対象親族とは、ある年の１２月３１日時点で、以下の要件のすべてに当てはまる人です。

配偶者以外の親族、里子（都道府県知事から養育を委託された子ども）、市区町村長から養護を委託された老人 納税者と同一生計 年間の合計所得金額が３８万円以下（給与のみの場合、所得税は年間収入が１０３万円以下、住民税は年間収入が１５０万円以下） 青色申告者の事業専従者として一年間を通して給与の支払いを一度も受けていない、または、白色申告者の事業専従者でない

扶養控除額

区分		控除額
		所得税	住民税
16歳以上19歳未満		38万円	33万円
19歳以上23歳未満		63万円	45万円
70歳以上	同居以外	48万円	38万円
	同居	58万円	45万円

※年齢の基準日は、その年の１２月３１日時点

住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除とは、個人が、住宅ローンを組んで自宅を購入するなどした場合に、所得から一定金額を差し引くことができる制度です。

住宅借入金等特別控除を受けることができるのは、以下のような場合です。

自宅の新築または取得の日から６ヶ月以内に住むなどし、特別控除を受ける年の１２月３１日まで継続して住んでいる 特別控除を受ける年の合計所得金額が、３０００万円以下 新築または取得した住宅の床面積が５０㎡以上で、床面積の２分の１以上の部分が居住空間 新築または取得のために１０年以上にわたって分割返済する借入金または債務がある 住み始めた年と前後２年ずつの合計５年間に、居住用財産を譲渡した場合に適用される長期譲渡所得に関する課税特例などを受けていない

控除額

２０１８年以降の確定申告で控除を受ける場合の控除額は、以下のとおりです。

住宅借入金等特別控除は離婚後も受けることができる

上記５つの要件を満たす場合、離婚したか否かに関わらず特別控除を受けることができます。

ただし、納税者本人が居住者である必要があります。

したがって、財産分与で夫名義の家を妻が取得した場合、住宅ローンの名義を妻に変更すれば特別控除が適用されますが、住宅ローンの名義が夫のままだと「住んでいる」という要件を満たさず適用されません。

夫婦の間で居住用の不動産等を贈与したときの配偶者控除

夫婦の間で居住用の不動産等を贈与したときの配偶者控除とは、法律上の婚姻をした期間が２０年以上の夫婦間において、居住用不動産またはその取得のための金銭の贈与があった場合、基礎控除１００万円の他、２０００万円を上限として控除できる制度です。

以下の要件を満たす場合に適用されます。

法律上の婚姻をした期間が２０年以上経過した後に贈与された 贈与財産が、国内にある自分が住むための不動産、またはそれを取得するための金銭 贈与を受けた配偶者が、贈与を受けた翌年の３月１５日までに、贈与によって取得した不動産、または贈与された金銭で取得した不動産に住み、その後も住み続ける見込みがある

控除額

基礎控除１１０万円とその他の控除（上限２０００万円）の合計で、最大２１１０万円の控除を受けることができます。

離婚後に受けることができる税金控除

離婚して元配偶者や子どもと別居すると、婚姻中に適用されていた税金控除がなくなり、支払う税金が多くなります。

一方で、離婚後に適用される税金控除もあります。

寡婦控除

寡婦控除とは、納税者が一般の寡婦（特別の寡婦、寡夫）である場合に、所得から一定金額が差し引かれる制度です。

寡婦控除には、寡婦控除、寡婦控除（特別の寡婦）、寡夫控除という３つの種類があり、それぞれ要件や控除額が異なります。

種類	要件	控除額
寡婦控除	以下の要件のいずれかを満たす女性 納税者が、夫と死別または離婚後に婚姻をしておらず、または夫が生死不明で、扶養親族または同一生計の子どもがいる ※子ども：総所得金額などが３８万円以下で、他人の同一生計配偶者や扶養親族でない子ども 納税者が、夫と死別した後に婚姻をしておらず、または夫が生死不明で、合計所得金額が500万円以下	所得税：27万円 住民税：26万円
寡婦控除 （特別の寡婦）	以下の要件を全て満たす寡婦 夫と死別または離婚後に婚姻をしていない、または、夫が生死不明 扶養親族である子どもがいる 合計所得金額が500万円以下	所得税：35万円 住民税：30万円
寡夫控除	以下の要件を全て満たす男性 合計所得金額が500万円以下 妻と死別または離婚後に婚姻をしていない、または、妻が生死不明 同一生計の子どもがいる ※子ども：総所得金額などが３８万円以下で、他人の同一生計配偶者や扶養親族でない子ども	所得税：27万円 住民税：26万円

※基準日はその年の１２月３１日

寡婦控除については、関連記事で詳しく解説しています。

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【参考】

• タックスアンサー（よくある税の質問）｜国税庁