離婚後に財産分与請求する方法は?財産分与調停や審判の申立て方法は?

財産分与は、離婚時に取り決めておくべきことの一つですが、事情があって取り決めないまま離婚する夫婦が少なくありません。

離婚後に財産分与を請求する場合、離婚前とは利用できる家庭裁判所の手続きが異なり、一定期限を過ぎると基本的に請求できなくなるなど、注意すべき点があります。

離婚後に財産分与する条件=請求期限前に請求すること

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が形成した共有財産を清算し、夫と妻それぞれの個人財産にすることです。

通常、婚姻期間中に形成された夫婦の共有財産は、夫婦の一方の名義となっているか、夫婦の一方のみが使用・管理していますが、離婚時にはそれらを全て持ち寄り、名義や使用者などに関係なく一切の事情を考慮して夫婦間で分与するのが財産分割です。

財産分与の対象は夫婦の共有財産であり、夫と妻の特有財産は対象外です。

特有財産夫婦の一方が婚姻前から有する財産と、婚姻中自己の名で得た財産

例:夫または妻が婚姻前から所有していた不動産、婚姻前に貯めた預貯金、父母に贈与された金銭、相続で取得した不動産など

共有財産婚姻期間中に形成され、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産

例:婚姻期間中に取得した夫婦名義の不動産、婚姻期間中に増加した預貯金、夫婦で共同使用している財産など

分与割合は、原則として、2分の1ずつですが、共有財産の形成に対する貢献度について夫婦間で著しい差がある場合は、この限りではありません。

本来は離婚時に清算すべきですが、離婚後に清算することも認められています。

離婚後の財産分与の期限(除斥期間)

離婚後に家庭裁判所の手続きを利用して財産分与を請求する場合、請求期限があることに注意しなければなりません。

財産分与の請求期限は離婚したときから2年以内であり、この期間を過ぎると財産分与請求調停や審判を申し立てられなくなります。

前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。

(民法第768条第2項)

「離婚の時から2年」というのは除斥期間と考えられており、途中で中断することがなく、離婚したときから2年が経過すると当然に財産分与請求権が消滅します。

ただし、以下のような事情がある場合には、離婚したときから2年以上が経過した後でも財産分与を請求できることがあります。

  • 離婚後に財産分与を請求しようとしたが、元配偶者の住所が不明で調停を申し立てられなかった
  • 離婚後に元配偶者の連絡先が分からず、財産分与の話し合いができなかった

いずれも具体的な事情を裏づける資料を提出する必要があり、実際のところ、離婚したときから2年が過ぎた後に調停や審判手続きを行うのは難しいものです。

課税されるリスク

請求時効は、家庭裁判所を利用する場合の注意点であり、元配偶者が財産分与に合意すれば、離婚したときから2年以上が経過していても、元夫婦間で財産分与をすることは可能です。

ただし、離婚から時間が経過してから財産分与する場合、課税のリスクに注意しなければなりません。

元夫婦間では財産分与をしたという認識でも、第三者から贈与と受け取られて課税されるおそれがあるのです。

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離婚時に財産分与していた場合の追加請求

離婚時に財産分与をした場合でも、分与された財産が夫婦の共有財産全体から見て著しく少ない場合や、財産分与時には知り得なかった夫婦共有財産が見つかった場合などには、追加で財産分与を請求することができます。

ただし、公正証書で作成した離婚協議書や財産分与請求調停の調停調書に「当事者双方は、本件離婚に関する紛争は一切解決したものとし、今後は相互に名義のいかんを問わず何ら金銭その他の請求をしないことを確認する。」などの清算条項を入れた場合、追加請求は認められません。

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元配偶者が管理する夫婦共有財産が分からない場合

財産分与請求を希望しているが、元配偶者が管理する夫婦共有財産の全容が把握できない場合、財産調査を行わなければなりません。

元配偶者の財産を把握する方法として実効性が高いのが、弁護士会照会制度です。

弁護士会照会制度とは、弁護士が、所属弁護士会を通して公務所や公私の団体に照会をかける制度です。

利用するには弁護士に依頼する(少なくとも依頼前提で相談する)必要がありますが、照会先が限定されていないため様々な機関や企業などに照会でき、相手に知られず資料や証拠を収集できるなどメリットが多く、財産調査の方法として優れています。

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離婚後に財産分与を請求する方法

離婚後に財産分与を請求するには、まず元夫婦間で協議し、協議で合意できない場合は財産分与請求調停や審判で請求します。

元夫婦間の協議

財産分与は夫婦共有財産を分与するものであり、まずは元配偶者に対して財産分与を請求し、話し合いで解決を図るべきです。

元配偶者が自ら管理する財産を素直に開示することは稀であり、事前に弁護士会照会制度などを利用して財産を把握しておき、それを示しながら分与を求める必要があります。

しかし、離婚から時間が経つほど夫婦共有財産とそれ以外の財産の区別がつきにくくなり、正しく財産を分け合うことが困難になるため、できる限り早期に請求することが重要です。

財産分与請求調停

元夫婦間で財産分与の合意ができない場合、財産分与請求調停を申し立てることになります。

  • 申立人:元夫または元妻
  • 申立先:相手方の住所地の家庭裁判所、または、当事者が合意で定める家庭裁判所
  • 必要書類:申立書(原本とコピー各1通)、申立事情説明書、進行に関する照会回答書、離婚時の夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書、離婚によって夫婦の一方が除籍された記載があるもの)、夫婦共有財産に関する資料(預貯金通帳のコピー、残高証明書、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書など)
  • 費用:収入印紙(1200円分)、郵便切手(申し立てる家庭裁判所が指定した額)

財産分与請求調停では、夫婦共有財産に関する資料に基づいて、調停委員会を交えて元夫婦で協議し、分与する財産や方法を取り決めます。

話合いの手続きではありますが、提出資料に基づいて話合いを勧めることになるため、できる限り夫婦共有財産に関する資料を収集して臨むことが重要です。

財産分与請求審判

財産分与請求調停が合意に至らない場合、調停が不成立で終了して自動的に審判へ移行します。

審判では、裁判官が申立人と相手方の主張やそれを裏づける資料に基づいて、一切の事情を考慮して財産分与の内容や方法を判断します。

調停以上に提出した資料が重要な意味を持つため、弁護士会照会制度などを活用して資料収集に努めなければなりません。

審判内容に不服がある場合、審判書を受け取ったときから2週間以内に即時抗告の手続きを行えば、高等裁判所で審理が行われます。

即時抗告をしないまま2週間が経過すると審判が確定し、審判内容が守られない場合は履行勧告や強制執行を利用できるようになります。

なお、財産分与請求事件は別表第2事件に分類されています。

別表第2事件は、当事者間に紛争があり、第一次的には当事者の話し合いによる解決が望ましいが、話し合いで解決できない場合は裁判所が判断を下すべき事件であり、調停と審判の両方の手続きを利用できます。

しかし、まずは当事者の話し合いによる解決が望ましいとされているため、調停を経ずに審判を申し立てたとしても、裁判所が職権で調停に付すことが多くなっています(付調停)。

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家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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