離婚協議書の書き方サンプル~自分で作成して公正証書にするまで~

離婚協議書 公正証書

協議離婚する場合、離婚に伴う諸条件(子どもの親権、面会交流、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割など)について夫婦で合意した内容を記載した離婚合意書を作成しておくことが大切です。

「離婚協議書に何を書けばいいか分からない。」という人が多いですが、離婚協議書の作成手順を理解して書き方のサンプルを見れば、自分でも作成することが可能です。

離婚協議書の作成手順

離婚協議書は、以下の手順で作成します。

夫婦間で離婚について話し合う

まずは、離婚したいと相手に伝え、離婚やそれに伴う諸条件について話し合います。

  • 離婚すること
  • 子どもの親権
  • 養育費
  • 面会交流
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 年金分割

夫婦で合意した内容を書き出す

夫婦で話し合い、合意できた内容を紙に書き出します。

離婚協議書の基礎になるものなので、箇条書きでかまいませんが、話し合った項目ごとに具体的な内容を記載します。

例えば、子どもの親権であれば「夫婦のいずれが親権者になるのか」、養育費であれば「誰が、いつから、いつまで、月額いくらを、どのような方法で支払うか」を書いておきます。

書きだした合意内容を離婚協議書としてまとめる

夫婦で話し合った内容を全て書き出したら、次の項目に記載している書き方サンプルを参考にして、離婚協議書の体裁に書き替えます。

夫婦で作成した離婚協議書を公正証書にする

夫婦で作成した離婚協議書では強制執行ができないため、公証役場で公正証書にする必要があります。

なお、公正証書を作成する前に、夫婦で話し合った離婚に伴う諸条件に加え、清算条項や執行認諾文言を入れるかどうかを検討しておく必要があります。

清算条項とは、「夫婦が互いに相手の債務を免除することに合意する(互いに相手に対する請求権を放棄する)」旨の文言です。

公正証書に清算条項を入れた場合、条項に含まれる内容について離婚後に請求することができなくなります。

執行認諾文言とは、「取り決めた内容を守らなかった場合は強制執行をしてもよい」旨の記載です。

公正証書に執行認諾文言がない場合、強制執行手続きを利用することができません。

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離婚協議書の書き方サンプル

離婚協議書の内容は家庭の状況によって異なりますが、各条件については標準的な書き方があります。

協議離婚することの合意

夫の氏名(以下「甲」という。)と妻の氏名(以下「乙」という。)は、協議離婚することに合意し、下記のとおり離婚協議書を取り交わした。

「下記のとおり」と記載しているため、この条項以下の記載をする前に「記」と記載します。

なお、「以下のとおり」とすれば、「記」は必要ありません。

離婚届の提出

乙は、各自署名押印した離婚届を平成〇〇年〇〇月〇〇日までに、〇〇市役所に提出するものとする。

「押印」は「捺印」でも問題ありません。

離婚届の提出年月日は西暦ではなく「和暦」で記載します。

子どもの親権者

  1. 甲と乙の間に出生した未成年の子である長男の氏名(平成〇〇年〇〇月〇〇日生、以下「丙」という。)、及び二男の氏名(平成〇〇年〇〇月〇〇日生,以下「丁」という。)の親権者を母である乙と定める。
  2. 乙は丙及び丁の監護権者となり、丙及び乙が成年に達するまで、これを引き取って監護養育する。

調停調書では、子どもの親権者について「当事者間の長男○○(平成○○年◯◯月○○日生)及び二男△△(平成○○年○○月○○日生)の親権者を、母である申立人と定める。」とだけ定めます。

親権者が監護権と財産管理権の両方を有し、子どもを引き取って養育するという前提でこのように定めます。

しかし、離婚協議書では、離婚後に子どもの監護権をめぐって元夫婦間で争いが生じないよう、親権者が監護権を有することも記載するのが一般的です。

なお、親権者と監護権者を分ける取り決めをするケースもありますが、離婚後に元夫婦同士が争うリスクが多いため、慎重に検討しなければなりません。

面会交流

【回数のみ定める場合】

乙は、甲に対し、上記記載の丙及び丁と、月1回程度の面会交流することを認める。面会交流の日時、場所、方法等の具体的な内容については、丙及び丁の福祉を慎重に考慮して、甲及び乙が事前に協議して定める。

【強制執行ができるように定める場合】

1 乙は、甲に対し、甲が上記記載の丙及び丁と面会交流することを認め、その時期及び回数を次のとおり定める。

  1. 平成○○年◯◯月○○日午前◯◯時から午後○○時まで
  2. 平成○○年◯◯月以降、毎月第1土曜日の午前○○時から午後○○時まで。ただし、第1土曜日に実施できない場合は、第2土曜日の午前○○時から午後○○時までとする。

2 上記1の1及び2の面会交流の場所は、甲の住所地とする。

3 上記1の1及び2の面会交流において、甲は、乙の住所地まで上記丙を迎えに行き、面会交流を実施した後、上記1の1及び2に定めた時間までに、乙の住所地に送り届けることとする。

面会交流を取り決めるときは、取り決め内容が守られる見込みを踏まえて、大まかな内容だけ決めるのか、強制執行ができる内容で決めるのかを選択します。

強制執行ができる内容にする場合、サンプルのように面会交流の日時、場所、回数、送迎方法などを取り決めておく必要があります。

養育費

  1. 甲は、乙に対し、上記記載の丙及び丁の養育費として、平成〇〇年〇〇月から同人らがいずれも成年に達する日の属する月まで、一人につき月額〇〇万円を、毎月末日限り、〇〇銀行〇〇支店の乙名義の預金口座(口座番号〇〇〇〇〇〇〇)に振り込む方法により支払う。
  2. 振込み手数料は、甲の負担とする。
  3. 甲及び乙は、上記に定めるほか、丙及び丁に関し、進学や入院など特別な費用を要する場合は、互いに誠実に協議して分担額を定めることを約束する。
  4. 上記養育費は、物価の変動その他の事情の変更に応じて甲及び乙で協議して増額または減額できることとする。

養育費の支払い終期については、「成人に達する日の属する月まで」とすることが多いですが、「平成〇〇年〇〇月まで」と具体的な時期を指定したり、子どもが成人した後を指定したりすることも可能です。

また、離婚後に養育費の増額や減額を見越した文言を取り決めておくことも大切です。

増額や減額は道義条項に過ぎず、強制執行手続きを利用することはできませんが、互いに養育費が変更される可能性があることを認識することになり、実際に養育費の増額や減額について協議するときにスムースに進みやすくなります。

財産分与

財産分与は、分与する財産に応じて離婚協議書に記載する文言が異なります。

現金・預貯金

  1. 甲は、乙に対し、離婚に伴う財産分与として金〇〇万円を支払うこととし、平成〇〇年〇〇月〇〇日限り、上記記載の乙名義の銀行預金口座に振り込む方法により支払う。
  2. 振り込み手数料は甲の負担とする。

自宅(オーバーローン)

【連帯債務者の一方を脱退させる交渉を約束する場合】

  1. 甲は、乙に対し、甲及び乙が平成○○年◯◯月○○日付金銭消費貸借契約に基づいて、○○銀行○○支店から借り受けた債務(債権額○○万円)について、乙が連帯債務者から脱退するように、○○銀行○○支店と交渉することを約束する。
  2. 甲は、乙に対し、前項記載の借入金債務の支払いについて、平成○○年◯◯月の支払分から支払うことを約束する。

【自宅名義と住宅ローンの債務者を変更する約束をする場合】

  1. 甲は、乙に対し、別紙物件目録記載の建物について、本日付け財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする。
  2. 甲は、乙に対し、甲が平成○○年◯◯月○○日付け金銭消費貸借契約に基づいて、○○銀行○○支店から借り受けた債務(債権額○○万円)について、乙を債務者とするように、○○銀行と交渉することを約束する。
  3. 乙は、甲に対し、前項記載の債務について、甲が債務者から脱退するために、○○銀行○○支店と行う交渉及び手続に協力する。
  4. 乙は、甲に対し、調停条項第◯項記載の○○銀行○○支店に対する借受金債務について、その残額の支払義務を甲から引き継ぎ、平成○○年◯◯月の支払分から支払うことを約束する。

【自宅名義を変更し、住宅ローンの債務者は変更しない約束をする場合】

  • 甲は、乙に対し、別紙物件目録記載の建物について、本日付け財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする。
  • 甲は、乙に対し、甲が○○銀行○○支店との間で平成○○年◯◯月○○日に締結した金銭消費貸借契約(債権額○○万円)に基づく分割債務を甲において引き続き弁済することを約束する。

【自宅名義や住宅ローンの債務者を変更せず、居住者だけ決める場合】

  1. 甲及び乙が所有する別紙記載の物件につき、離婚後は乙が居住するものとする。
  2. 乙の居住にあたり、残住宅ローンについては甲が月○万円、乙が月○万円をそれぞれ毎月負担する。
  3. 別紙記載の物件にかかる租税公課その他一切の費用は、乙が負担する。

注意したいのは、住宅ローンの支払いについて夫婦で何かを取り決めたとしても、金融機関との間では何ら効力が発生しないということです。

例えば、夫婦の一方を連帯債務者から脱退させることを夫婦が合意したとしても、債務者である金融機関が承諾しなければ効力がありません。

そのため、離婚協議書の文言も「約束する。」としか記載できません。

学資保険

甲は、学資保険(〇〇保険、証券番号〇〇〇〇)の契約者及び受取人名義を乙に変更することに合意し、平成○○年○○月〇〇日限り、変更の手続きを行う。

学資保険の契約者と受取人が親権者(監護権者)と異なる場合、変更手続きを行うのが一般的です。

生命保険

  1. 甲は、現在契約している生命保険(〇〇保険、証券番号〇〇〇〇)の保険金受取人名義を丙に変更することに合意し、平成○○年○○月〇〇日限り、受取人名義変更の手続きを行う。
  2. 甲は、丙の了承を得ることなく、当該保険金受取人名義を変更しないことを約束する。

生命保険も財産分与の対象となるため、必要に応じて取り決めておく必要があります。

扶養的財産分与

甲は、乙に対し、乙の生活が安定するまでの生活費として、月金〇〇万円の支払い義務があることを認め、平成○○年○○月から平成〇〇年○○月まで、毎月末日限り、上記記載の乙名義の銀行預金口座に振り込む方法により支払う。

扶養的財産分与とは、離婚後の夫婦の収入や資産に大きな格差があり、夫婦の一方の生活が困窮するおそれがある場合に、経済的に自立できるまで支援する趣旨で行う財産分与です。

夫婦の資力に大きな格差がなければ、取り決める必要はありません。

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慰謝料

  1. 甲は、乙に対して、離婚に伴う慰謝料として金○○万円の支払義務があることを認め、これを平成〇〇年○○月〇〇日限り、上記記載の乙名義の銀行預金口座に振り込む方法により支払う。
  2. 振込み手数料は甲の負担とする。
  3. 甲に下記の事由が生じた場合、乙の通知催告を要さず、甲は当然に期限の利益を失い、乙に対して残金を直ちに支払う。

⑴期限までに支払わなかったとき。

⑵他の債務につき、強制執行、競売、執行保全処分を受け、または、公租公課の滞納処分を受けたとき。

⑶破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき。

⑷手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

⑸乙の責めに帰することができない事由により、所在が不明となったとき。

慰謝料の支払いについては、「○○回に分割して」と分割で支払うように取り決めることも可能です。

慰謝料を取り決めず、慰謝料請求の事由がないことに夫婦が合意した場合は、離婚後に慰謝料に関する紛争が起こらないように、「甲と乙の間に、慰謝料の支払いは存在しないことを確認する。」と記載します。

年金分割

  1. 甲(第1号改定者)及び乙(第2号改定者)は厚生労働大臣に対し、厚生年金分割の対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること、及び、請求すべき按分割合を0.5とすることを約束する。
  2. 乙は、離婚届提出後1か月以内に厚生労働大臣に対し、合意内容を記載した公正証書の謄本を提出して当該請求を行う。

甲(昭和○○年○○月○○日生)(基礎年金番号 ○○-○○○○○)

乙(昭和○○年○○月○○日生)(基礎年金番号 ○○-○○○○○)

年金分割の請求は、離婚をした日の翌日から2年以内に行う必要があります。

その他

その他、必要に応じて清算条項や執行認諾文言なども記載します。

住所などの通知

甲及び乙は、住所、居所、連絡先、子どもの学校を変更したときは、書面により相手に通知するものとする。

裁判管轄

本契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所は、乙の住所地を管轄する裁判所を合意管轄とする。

清算条項

甲と乙は、本件離婚に関する紛争は一切解決したものとし、今後は相互に名義のいかんを問わず金銭その他の請求を相互にしないことを確認する。

清算条項とは、離婚後の紛争を予防するために定める条項です。

離婚後に財産分与や慰謝料などの金銭給付の請求をされたくない場合は、清算条項を定めておく必要があります。

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執行認諾文言

債務者は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは直ちに強制執行に服する旨陳述した。

執行認諾文言とは、債務者が、公正証書に記載した金銭給付などの履行が滞った場合は強制執行をしても差し支えない旨陳述したことを記載する文言です。

執行認諾文言がないと、強制執行手続きを利用することはできません。

公正証書にしておくこと

甲及び乙は、本離婚協議書の内容につき、強制執行認諾約款付公正証書を作成することを約束した。

離婚協議書の作成には合意しても、その後の公正証書の作成には応じないという人もいます。

そのため、離婚協議書作成の段階から、その内容を公正証書にすることを約束する文言を入れておくことが大切です。

離婚協議書を公正証書にする意味と作成方法

離婚協議書は、夫婦間の口約束を書面化しただけのものであり、法的拘束力がありません。

平たく言えば「ただの紙切れ」であり、取り決め内容を順守する義務は生じますが、相手が取り決めた内容を守らなくなった場合に、履行を強制することができないのです。

離婚協議書で取り決めた内容が守られない場合に強制執行手続きを利用できるようにするには、公正証書にする必要があります。

離婚協議書を公正証書にする意味

公正証書とは、公証役場の公証人が、法令に従って法律行為その他の私権に関する事実について作成する証書です。

法律上完全な証拠力を有し、公正証書にした内容は証拠としての価値を持ちます。

また、公正証書で取り決めた内容が履行されない場合、公正証書の内容に基づいて給与や預貯金の差押えを行う強制執行の手続きが利用できます。

例えば、養育費や財産分与を公正証書で取り決めておけば、支払いが滞った場合に裁判手続きを経ることなく強制執行の手続きに進むことが可能です。

離婚協議書を公正証書にする方法

離婚協議書を公正証書にするには、公証役場で手続を行う必要があります。

手続を行う公証役場

全国どこの公証役場でも公正証書を作成することができます。

通常は、夫婦のいずれかが居住する住所地の公証役場で作成することが多くなっています。

必要書類

必要書類は、夫婦でそろって公証役場に行くか、夫婦の一方ともう一方の代理人が公証役場に行くかによって異なります。

【夫婦がそろって公証役場に行く場合】

  • 離婚協議書
  • 本人確認資料(夫婦それぞれの印鑑登録証明書(公正証書作成日から3か月以内に発行されたもの)及び実印、または、夫婦それぞれの運転免許証・パスポート・住民基本台帳カードなど(顔写真がある公的機関発行の身分証明書及び認印))
  • 戸籍謄本(全部事項証明書)
  • (財産分与を取り決めた場合)財産分与の対象となる不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書または納税通知書
  • (年金分割を取り決めた場合)年金分割情報通知書、基礎年金番号のわかる年金手帳

【夫婦の一方ともう一方の代理人が公証役場に行く場合】

  • 離婚協議書
  • 公証役場へ行く人の本人確認資料(上記のとおり)
  • 公証役場へ行かない人の印鑑登録証明書(公正証書作成の日から3か月以内に発行されたもの)
  • 代理人への委任状(公証役場へ行かない人の実印を押捺したもの)

公正証書の事前打合せ

夫婦の一方または代理人が、必要書類を持って公証役場へ行き、打ち合わせを行います。

書類がそろっていない場合は、後日、追完することも可能です。

書類は事前にファックスまたは郵送しておくことができますし、事前打ち合わせの前にメールや電話で相談しておくこともできます。

公正証書の原案確認

公証人が、夫婦の合意内容に基づいて公正証書の原案を作成し、それをメールまたはファックスにより夫婦双方に送信します。

夫婦は、公正証書の原案を確認し、内容の修正の要否などを検討します。

その後、公証役場で公正証書作成を完成させる日時を調整し、決定することになります。

公正証書の作成

夫婦双方または代理人2人が公正証書へ行き、公正証書の内容を確認した上で署名捺印します。

作成後は、公正証書作成手数料を現金で支払います。

公正証書作成の手数料は、法令に基づいて以下の項目ごとに「目的の価額」を算定し、各項目の目的の価額を合計して算出します。

離婚条件 目的の価額
財産分与、慰謝料 支払総額
養育費 10年を限度とした支払総額
年金分割 500万円以下とみなす(+11,000円)

実際の公正証書作成の手数料は、目的の価額の合計額によって以下のとおりとなります。

目的の価額 手数料
100万円以下 5,000円
200万円以下 7,000円
500万円以下 11,000円
1000万円以下 17,000円
3000万円以下 23,000円
5000万円以下 29,000円
1億円以下 43,000円

目的の価額が1億円を超える場合、3億円までは5000万円ごとに13000円ずつ、10億円までは5000万円ごとに11000円ずつ加算され、10億円を超える場合は、5000万円ごとに8000円ずつ加算されます。

公正証書の正本や謄本は1枚につき250円かかるため、正本と謄本を1通ずつ請求する場合は「250円×枚数×2通=費用」となります。

なお、公証役場で保存する証書原本は、A4横書きの場合は4枚までは無料ですが、5枚以上になる場合は1枚ごとに250円が加算されることになっています。

公正証書の受け取りまでにかかる期間

公正証書の作成には、早くても1週間から2週間かかります。

また、公証役場が開いている平日の午前9時から午後5時までに夫婦で公証役場へ出頭する必要があるため、時間の調整も必要です。

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【参考】

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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