離婚裁判の流れ!訴訟の管轄から費用や書類、期間と判決、控訴まで!

離婚裁判 流れ

裁判で離婚する方法があることは知っていても、離婚裁判の具体的な流れは知らない人が多いものです。

「裁判」と聞くと「弁護士に頼まなければならない。」、「自分で手続をすると不利になる。」と思うかもしれませんが、離婚裁判の流れを把握していれば、個人で裁判を起こして離婚することもできます。

離婚裁判(離婚訴訟)とは

離婚裁判とは、家庭裁判所の裁判(訴訟)手続きを利用して離婚を目指す方法です。

日本における離婚の方法は、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4種類があります。

通常、離婚したいと思ったら、まずは夫婦で離婚について話し合い、夫婦間で離婚の合意ができたら離婚届を提出して協議離婚します。

離婚する夫婦の約90%が協議離婚によって離婚しています。

協議離婚が難しい場合は、家庭裁判所の調停を利用して離婚を目指すことができます(調停離婚、審判離婚)が、離婚や条件面について夫婦が合意できないと、調停が不成立で終了します。

協議離婚でも調停離婚(審判離婚)でも離婚できない場合、最終的な手段として、家庭裁判所に離婚裁判を起こして離婚を目指すことになります。

離婚裁判の審理期間

離婚裁判の平均審理期間は、最高裁判所事務総局家庭局が作成した「人事訴訟事件の概況」で確認することができます。

平均審理期間(月)
離婚 対席かつ判決
2008年 10.3 14.4
2009年 10.7 14.9
2010年 10.7 14.8
2011年 11.1 15.5
2012年 11.6 15.9
2013年 11.7 15.9
2014年 12.0 16.3
2015年 12.3 16.6
2016年 12.7 17.3
2017年 12.9 17.5

参考:人事訴訟事件の概況ー平成29年1月~12月ー|最高裁判所事務総局家庭局

過去10年間の平均審理期間を見ると、2008年が10.3ヶ月なのに対して2017年には12.9ヶ月と2、6ヶ月も長くなっていることが分かります。

また、対席(被告側の当事者が口頭弁論期日で弁論をしたもの)を経て判決で終結した離婚裁判は、それ以外の離婚裁判よりも3~4ヶ月程度審理期間が長くなっていることも確認できます。

審理期間の内訳

審理期間の内訳についても確認しておきましょう。

2016年の離婚訴訟既済事件(8,813件)の審理期間の内訳は、以下のとおりです。

審理期間 割合
6ヶ月以内 26.3%
6ヶ月超1年以内 31.2%
1年超2年以内 34.2%
2年超3年以内 6.8%
3年超5年以内 1.4%
5年超 0.1%

参考:家庭裁判所における家事事件の概況及び実情並びに人事訴訟事件の概況等|最高裁判所事務総局

離婚裁判の審理期間のうち約90%以上が2年以内ですが、2年を超えるケースも10%弱あります。

離婚裁判の提起

離婚裁判は、家庭裁判所に訴状を提出し、離婚の訴えを提起することから始まります。

訴状の提出先(管轄の家庭裁判所)

訴状の提出先は、原則として、夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所です。

離婚調停と異なり、自分の住所地を管轄する家庭裁判所に訴えを提起することもできるのです。

また、離婚裁判を提起する前に、訴状の提出先とは異なる家庭裁判所で夫婦関係調整(離婚)調停を行っていた場合は、調停を行った家庭裁判所へ訴状を提出することもできます。

訴えの提起の必要書類

  • 訴状:正本と副本を各1通
  • 戸籍謄本(全部事項証明書):1通
  • 証拠:正本と副本を各1通
  • 調停不成立証明書:1通

訴状について

離婚裁判を提起するための訴状は、裁判所ウェブサイトに書式と記入例が掲載されています。

離婚訴状の書式に記載されている項目を満たしていれば、独自に訴状を作成することも認められています。

戸籍謄本(全部事項証明書)について

訴状の提出日から3ヶ月以内に取得した戸籍謄本を提出します。

なお、夫婦の両方または一方が外国籍の場合、住民票の写しを提出しなければなりません。

証拠について

家庭裁判所は中立的の立場なので、原告と被告に提出すべき証拠資料を教示することはありません。

そのため、必要だと思った資料を準備して提出する必要があります。

一般的に訴えの提起の段階で提出する資料は、以下のとおりです。

  • 法定離婚事由があることを証明する資料
  • 養育費を請求する場合:源泉徴収票のコピー、確定証明書のコピー、年金証明書のコピーなど
  • 財産分与を請求する場合:不動産登記簿謄本、固定資産税評価額証明書、預貯金通帳のコピー、有価証券の保護預り証のコピーなど
  • 年金分割を請求する場合:年金分割のための情報通知書
  • 慰謝料を請求する場合:不貞相手とのやりとりを記録した音声・画像データ(不貞)、医師の診断書(DV)など

調停不成立証明書について

調停不成立証明書とは、調停が不成立で終了したことを証明する書面です。

離婚調停をした家庭裁判所で発行されます。

調停不成立証明書の提出が必要なのは、以下のいずれにも当てはまる場合です。

  • 離婚調停とは別の家庭裁判所に訴えを提起する
  • 離婚調停が不成立になってから2週間以内に訴えを提起する
  • 調停申立て手数料を訴え手数料に流用する場合

つまり、離婚調停と同じ家庭裁判所で離婚裁判を起こす場合や、調停不成立から2週間を経過して裁判を起こす場合は必要ありません。

訴えの提起にかかる費用

  • 収入印紙:請求の内容によって異なる
  • 郵便切手:各家庭裁判所が指定する金額
  • 家事予納金:手続きに応じた金額

収入印紙の金額について

離婚訴訟の費用は収入印紙で納めますが、請求する内容によって費用(手数料)が変わります。

「離婚のみ」または「離婚と親権者の指定」を請求する場合の費用は、1万3000円です。

離婚に加えて附帯処分(財産分与、養育費など子の監護に関する処分)を求める場合は、各1200円が加算されます。

また、慰謝料を請求する場合は、請求する慰謝料の金額に応じた費用がかかります。

請求する慰謝料の金額に応じた費用は、裁判所の手数料額早見表で確認することができます。

請求内容 訴えの提起にかかる費用
離婚のみ

または

離婚と親権者の指定

1万3,000円
  • 離婚
  • 財産分与
1万4,200円

計算:1万3,000円(離婚)+1,200円(財産分与)

  • 離婚
  • 子ども3人分の養育費
  • 財産分与
1万7,800円

計算:1万3,000円(離婚)+1,200円×3(子ども2人分の養育費)+1,200円(財産分与)

  • 離婚
  • 子ども2人分の養育費
  • 財産分与
  • 300万円の慰謝料
2万4,800円

計算:2万円(300万円の慰謝料を請求する場合の費用)+1,200円×3(子ども2人分の養育費)+1,200円(財産分与)

  • 離婚
  • 子ども2人分の養育費
  • 財産分与
  • 500万円の慰謝料
3万4,800円

計算:3万円(500万円の慰謝料を請求する場合の費用)+1,200円×3(子ども2人分の養育費)+1,200円(財産分与)

離婚のみを請求する場合の1万3000円という費用は、請求する慰謝料の金額が160万円の場合にかかる費用と同額です。

請求する慰謝料の金額が160円を上回る場合、慰謝料の金額に応じた費用が訴訟提起にかかる基本的な費用となり、そこに財産分与や子の監護に関する処分の費用を加算して費用の合計を算出します。

郵便切手の金額について

訴えの提起に必要な郵便切手の金額は、各家庭裁判所が個別に設定しているため、離婚裁判を起こす家庭裁判所に事前確認する必要があります。

通常は5000~6000円程度ですが、細かい枚数指定もあるため、確認せずに持参すると再提出を求められることがあります。

家事予納金の金額について

家事予納金とは、裁判の中で鑑定や証人尋問などを行った場合の費用に充てるため、あらかじめ納める費用です。

例えば、証人尋問を申請して認められた場合、証人の旅費日当を家事予納金として証人尋問前に納めることになります。

審理の流れが決まっていない訴えの提起の段階では、納付を求められることは稀ですが、証人尋問などを行う可能性が高い場合は、納めておくこともできます。

離婚裁判の流れ

離婚裁判は、訴えの提起が受理された後、以下の流れで進行します。。

  1. 第1回口頭弁論期日の指定と呼出し
  2. 被告が答弁書を作成・提出
  3. 第1回口頭弁論期日
  4. 口頭弁論を繰り返す
  5. 判決

以下、離婚裁判の流れを詳しく解説していきます。

離婚裁判の流れ1:第1回口頭弁論期日の指定と呼出し

家庭裁判所は、原告(訴えの提起をした人)からの訴えの提起を受理すると、担当裁判官を決め、第1回口頭弁論期日を指定します。

第1回口頭弁論期日は、訴えの提起が受理された日から約1ヶ月後の平日に指定されるのが一般的ですが、年末年始、夏休み期間、長期連休などを挟む場合は1ヶ月以上先に指定されることもあります。

また、平日の家庭裁判所の開庁時間内に指定されるため、午前であれば午前9時~11時頃、午後であれば午後1時~4時頃となります。

指定された期日は、原告と被告(訴えを提起された人)に「口頭弁論期日呼出状」を郵送する方法により通知されます。

離婚裁判の流れ2:被告が答弁書を作成・提出

被告に対しては、呼出状とともに、原告が提出した訴状のコピーが郵送されます。

被告は、訴状のコピーで訴えの内容を確認した上で、原告の主張に対する反論を記載した「答弁書」を作成します。

答弁書には、訴状の内容を認めるか否か、認めない場合はその理由を記載する必要があります。

作成した答弁書は、指定された期限までに家庭裁判所と原告に対して郵送しなければなりません。

なお、被告が答弁書を提出せず、口頭弁論期日にも出席しなかった場合、原告の主張を認めたとみなされる可能性があります。

離婚裁判の流れ3:第1回口頭弁論期日

第1回口頭弁論期日は、家庭裁判所の法廷で行われます。

第1回口頭弁論期日では、家庭裁判所の裁判官が、原告が提出した訴状の内容と証拠、被告が提出した答弁書の内容と証拠を確認します。

訴状と答弁書はいずれも家庭裁判所に提出されていますし、原告と被告も相手が提出した書面を読み込んで内容を把握しているため、期日においては、裁判官が、双方の主張と提出証拠の内容を口頭で確認するだけになることが多くなっています。

「訴状と答弁書を読み上げる」と記載されているサイトが散見されますが、刑事事件や民事事件と混同しているか、経験がないことによる思い込みによる記載と思われます。

主張と証拠の確認後、裁判官から、訴状と答弁書の記載内容の食い違いについて原告と被告に質問され、食い違う事実に対する主張を記載した書面(準備書面)の提出が求められます。

その後、次回期日と主張書面の提出期限が指定されて、期日が終了します。

次回期日は約1ヶ月後、主張書面の提出期限は次回期日の1週間前に指定されるのが一般的です。

離婚裁判の流れ4:口頭弁論を繰り返す

第1回口頭弁論期日後は、1ヶ月~2ヶ月に一度の間隔で期日が開かれ、原告と被告が主張書面や追加証拠の提出を繰り返すことで、離婚の争点が整理されていきます。

争点が整理された後は、当事者尋問が行われます。

当事者尋問は、原告本人尋問と被告本人尋問に分かれており、以下の手順で行われます。

原告本人尋問

  1. 主尋問(原告代理人から原告に対する質問)
  2. 反対尋問(被告代理人から原告に対する質問
  3. 裁判官による質問

被告本人尋問

  1. 主尋問(被告の弁護士から被告に対する質問)
  2. 反対尋問(原告代理人から被告に対する尋問)
  3. 裁判官による質問

離婚裁判の流れ5:家庭裁判所調査官による調査

子どもの親権が争点となっている場合、家庭裁判所調査官による調査が行われることがあります。

家庭裁判所調査官の調査では、家庭の状況に応じて子どもの状況、子どもの監護状況、親権者の適格性などの調査が行われます。

主な調査項目は、以下のとおりです。

  • 原告と被告の面接
  • 子どもとの面接
  • 監護補助者との面接
  • 家庭訪問
  • 子供が通う学校・保育園・幼稚園の担任などとの面接

調査結果は、調査報告書という書面にまとめて裁判官に報告され、申請すれば原告と被告も読んだりコピーしたりすることができます。

離婚訴訟における親権者の指定は、調査結果に基づいて判断されるため、その影響力は相当に大きいものです。

離婚裁判の流れ6:審理の終結

口頭弁論、当事者尋問、家庭裁判所調査官による調査などを経て、家庭裁判所が離婚を判断するだけの材料が出揃ったと判断すると、審理が終結します。

離婚裁判の終わり方

家庭裁判所は、原告と被告の提出書面や証拠、当事者尋問、家庭裁判所調査官の調査結果などに基づいて事実を認定し、法定離婚事由が存在する場合に離婚を認める判断をします。

附帯処分(財産分与や子の監護に関する処分など)の請求がある場合、それらについても判断を示します。

一方で、法定離婚事由がないと判断した場合、離婚を認めない判決を下します。

控訴(判決に不服がある場合の手続き)

家庭裁判所の判決に不服がある場合、判決書が原告と被告に送達された日から2週間以内に控訴することができます。

例えば、離婚請求が認められなかったことに不服がある原告や、離婚請求が認められたことに不服がある被告が、判決を不服として控訴することができます。

また、離婚請求は認められたものの、離婚の条件に対する判決に不服がある場合についても、酵素が認められています。

控訴すると、高等裁判所が夫婦の離婚について審理を行って判断を示しますが、それにも不服がある場合は最高裁判所に上告することができます。

ただし、上告をするには、判決が憲法に違反していることを指摘しなければなりません。

判決の確定

判決書が原告と被告に送達された日から2週間が経過すると、判決が確定します。

離婚を認める内容の判決の場合、控訴期間が経過して判決が確定すると、離婚を取り消すことができなくなります。

離婚裁判の判決以外の終わり方

判決離婚を前提として書いてきましたが、実は、離婚裁判には判決による離婚(判決離婚)以外の終わり方が3種類あります。

認諾離婚 被告が、原告が請求した権利や主張を全面的に認める請求の認諾を行うことで離婚すること
和解離婚 裁判手続きの途中で、原告と被告が離婚や離婚条件に合意して離婚すること
取下げ 原告が訴えを取り下げること(被告の同意が必要)

判決離婚よりも和解離婚の方が多い

最高裁判所事務総局家庭局は、裁判離婚の種類ごとの終局件数を発表しています。

2016年1月~12月の裁判離婚の既済件数と終わり方は、以下のとおりです。

既済合計 8,813件
判決 3,313件
和解 4,354件
取下げ 909件
その他 237件

引用:人事訴訟事件の概況―平成28年1月~12月―

実は、裁判離婚の終わり方としては、判決よりも和解による離婚が多いのです。

夫婦の協議でも調停でも離婚できなかった夫婦が、離婚裁判の中で和解することが多いという状況に違和感を抱くかもしれません。

離婚が多い背景には、家庭裁判所が「判決で白黒をつけてしまうよりも、和解させた方が離婚後に紛争の火種を残さずに済む。」というスタンスであることが挙げられます。

裁判離婚後の手続き

裁判離婚後は、市区町村役場に離婚したことを報告する必要がある他、戸籍や性に関する手続きを行わなければなりません。

離婚届の提出(報告的届出)

裁判離婚した場合、判決が確定した時点で離婚は成立します。

しかし、裁判が確定しただけでは戸籍は変動しないため、離婚届を提出する方法によって市区町村役場に離婚したことを報告する必要があります。

届出時期 裁判確定日から10日以内
届出をする人 離婚裁判を起こした夫または妻
必要書類
  • 離婚届
  • 戸籍謄本(本籍地以外に届け出る場合)
  • 判決書謄本1通
  • 確定証明書1通
届出先 届出人の本籍地または所在地の市区町村役場

婚氏続称の届出

婚姻中に相手の氏(苗字)を使用していた人は、離婚すると原則として婚姻前の氏(旧姓)に戻ります。

離婚後も婚姻中の名字を使い続けたい場合、離婚の日から3ヶ月以内に、市区町村役場で婚氏続称の届出を行わなければなりません。

手続きをする時期 離婚の日から3ヶ月以内※婚姻中の氏を使用する場合のみ
届け出をする人 離婚後に婚姻前の氏(旧姓)に復した人
必要書類
  • 戸籍謄本(離婚の記載があるもの)
  • 印鑑(認印)
  • 顔写真付きの身分証明書
届出先 届出人の本籍地または所在地を管轄する市区町村役場

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子の氏の変更許可の審判

離婚裁判の確定後に離婚届を提出すれば、婚姻時に相手の戸籍に入った人は、復籍(婚姻前の戸籍に戻ること)するか新しく編成された戸籍に移り、婚姻前の氏に戻ります。

しかし、子どもの氏や戸籍は変動しないため、子どもの氏と同居する親の氏や戸籍が異なるという状況が生じることがあります。

このように父または母の氏が子どもと別になった場合に、子どもの氏を父または母の氏に変更することの許可を求める手続が、子の氏の変更許可の審判です。

手続きをする時期 離婚後に別の姓になった親子の姓を同じにしたいとき
申立てをする人
  • 子どもが15歳未満:親権者など法定代理人
  • 子どもが15歳以上:子ども本人
必要書類
  • 申立書
  • 子どもの戸籍謄本(父母の離婚や親権者の記載があるもの)
  • 子どもが入籍を希望する戸籍の謄本(父母の離婚の記載があるもの)
  • 同意書(子どもが入籍を希望する戸籍に父母が異なる15歳以上の人がいる場合)
  • 印鑑(認印)
  • 顔写真付きの身分証明書
申立て先 子どもの住所地を管轄する家庭裁判所

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子どもの入籍届

「子の氏の変更許可」の審判で子の氏の変更が許可されても、戸籍は変動せず、氏も変わりません。

子どもの氏と戸籍を変更するには、審判確定後(審判書謄本が届いた日の翌日から2週間が経過した後)に市区町村役場で入籍届を行う必要があります。

手続きをする時期 離婚後に別の戸籍に入った親子の戸籍を同じにしたいとき
届け出をする人
  • 子どもが15歳未満:親権者など法定代理人
  • 子どもが15歳以上:子ども本人
必要書類
  • 入籍届
  • 「子の氏の変更許可」の審判の審判書謄本
  • 子どもの戸籍謄本
  • 子どもが入籍を希望する戸籍の謄本
  • 印鑑(認印)
  • 顔写真付きの身分証明書
届出先 子どもの本籍地または届出人の所在地の市区町村役場

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