離婚届の用紙ダウンロード、書き方、提出先は?勝手に提出の予防法は?

離婚届

協議離婚、調停離婚、裁判離婚など離婚の方法はいくつもありますが、いずれの方法でも離婚届は入手・作成し、市区町村役場に提出しなければなりません。

離婚届は役場の窓口に備え置かれていますが、役所のウェブサイトからダウンロードして作成することもできます。

離婚届の書式は全国共通

離婚届とは、法務局戸籍課が管轄する書面で、市区町村役場(行政機関)へ離婚の届け出を行うために提出するものです。

協議離婚する場合、夫婦に離婚の意思があっても、離婚届が提出されない限り法律上は離婚したことにはなりません。

全国の市区町村役場や役場で入手できる離婚届は、多少ですが用紙の種類が異なっています。

そのため、「住んでいる地域の離婚届しか使えない。」と勘違いしている人が少なからずおり、そうした人をターゲットとして、ネットオークションやネットフリマなどで全国各地の離婚届が出品されています。

しかし、離婚届の書式は、戸籍法第76条、第77条(第63条を準用)、第77条の2や戸籍法施行規則に基づいた様式になっており、全国どこで入手した離婚届であっても使用することができます。

例えば、那覇市の市区町村役場で入手した離婚届を札幌市の市区町村役場へ提出しても、記載などに不備がなければ受理されます。

届出先があらかじめ記載されている場合

市区町村によっては、離婚届の届出先(離婚届の左上の「○○○長殿」の欄)があらかじめ記入されていることがあります。

「用紙が使えない。」と思うかもしれませんが、二重線で抹消して押印し、提出する地域の市区町村長に書き直せば使用できます。

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離婚届の入手方法

離婚届の入手方法は、以下の2つです。

  • 市区町村役場の窓口で離婚届を入手する
  • 市区町村役場のウェブサイトで離婚届をダウンロードする

市区町村役場の窓口で離婚届を入手する

離婚届は、通常、市区町村役場の戸籍担当窓口(自治体によって市民課、戸籍課、戸籍住民課などと名称が異なります。)で入手することができます。

日中に役場へ行けない人や、役場から離れた場所に住んでいる人のために、役場の夜間窓口や土日祝日窓口、出張所などにも置かれています。

婚姻届や転入・転出届などと同じ場所に備え置かれていることが多いですが、窓口で離婚届の交付を求める必要がある役場もあります。

日中はカウンターなどに備え置いて自由に持ち帰れるものの、夜間や土日祝日は窓口交付で対応する役場もあります。

市区町村役場のウェブサイトで離婚届をダウンロードする

離婚届の書式をウェブサイト上に掲載している市区町村役場があるので、ダウンロードして入手することもできます。

離婚届(記載例)の書式をダウンロードできるところもあります。

離婚届のダウンロード

離婚届をダウンロードするときは、以下の点に留意する必要があります。

  • 市区町村役場のウェブサイトからダウンロードする
  • A3の用紙にプリントアウトする
  • コンビニやプリント店を利用する

市区町村役場のウェブサイトからダウンロードする

ネット上には、個人や法人が作成した離婚届の書式データもありますが、戸籍法などの要件を満たしていない、書式が古いなどの理由で、市区町村役場に提出しても受理されない可能性があります。

離婚届をダウンロードするときは、役場のウェブサイトからダウンロードするようにしてください。

役場のウェブサイトであれば、法律の改正などに応じて随時離婚届のデータが更新されているため、安心してダウンロードすることができます。

ここでは、札幌市役所ホームページへのリンクを貼っておきます。

離婚届の書式だけでなく、離婚届の記載例、婚氏続称(離婚後も結婚中の氏を使い続けるための手続き)の届の書式や記載例も掲載されています。

A3の用紙にプリントアウトする

離婚届は、A3サイズです。

A4の用紙に縮小したり、A4の用紙2枚に分けたりしてプリントアウトしても、市区町村役場で受け付けてもらえないことがあります。

用紙のサイズで離婚届が受理されないことを考慮し、最初からA3の用紙にプリントアウトするようにしてください。

A4用紙にプリントアウトした後、A3用紙に拡大コピーしても問題はありません。

コンビニやプリント店を利用する

自宅のプリンターでA3用紙が使用できないときは、電磁記憶媒体(USBメモリーやSDカードなど)に保存したり、スマートフォンにダウンロードしたりして、コンビニやプリント店でプリントアウトする方法もあります。

その他、ネットプリントを活用する、インターネットカフェでプリントアウトするなどの方法も考えられます。

離婚届を書く前に決めておくこと

協議離婚をする場合、離婚届を書く前に決めておくことがあります。

離婚届を書く前に決めておく必要があること

  • 夫婦が離婚すること
  • 子どもの親権者(夫婦の間に子どもがいるとき)

夫婦間に離婚することの合意がないと、協議離婚することはできません。

また、夫婦の間に未成年の子どもがいるときは、子どもの親権者を決めて離婚届に記載しないと、離婚届が受理されません。

離婚届を書く前に決めておきたいこと

  • 養育費
  • 面会交流
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 年金分割

協議離婚では、夫婦が離婚することと子どもの親権者を決め、離婚届を作成して市区町村役場で受理されると離婚が成立します。

しかし、離婚後の生活や子どものことを考えると、子どもの養育費や面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割などは離婚時に決めておきたいものです。

いずれも離婚後に取り決めることもできますが、離婚して他人同士になった男女がお金や子どものことを話し合うのはハードルが高いものです。

話し合いがまとまらないだけでなく、相手が話合いに応じてくれない、相手と連絡がつかなくなった、相手の所在が分からなくなったなどの状況に陥る可能性もあります。

また、家庭裁判所の調停などを利用しても、思うような取り決めができないことも珍しくありません。

そのため、できる限り離婚届を作成する前に取り決めておき、取り決めた内容を公正証書に残しておきましょう。

離婚届の書き方

離婚届は、戸籍法などに定められた行政機関への書類であり、必要な事項を正しく記載する必要があります。

離婚届の記載例は、以下のとおりです。

離婚届記載例

引用:法務省:離婚届

(上で紹介した札幌市ウェブサイトでも同様の記載例がダウンロードできます。)

離婚届の書き方について、各欄ごとに確認していきましょう。

届出日(「離婚届左上の平成○年◯月○日申出」)

市区町村役場へ離婚を届け出る年月日を記載します。

役場の窓口に直接提出する場合は提出する日を記載し、郵送する場合はポストに投函する日を記載します。

記載した年月日が古すぎる、届出日より後になっているときは、訂正を求められます。

届出先(離婚届左上の「◯○○長殿」)

届出先は、離婚届を提出する市区町村の首長名を記載します。

実際は、「○○○長殿」と印字されているので、市区町村の名前を記載すれば足ります。

例えば、札幌市に提出するときは「札幌市」長殿、東京都豊島区に提出するときは「東京都豊島区」長殿と記載します。

⑴氏名・生年月日、住所

離婚する夫婦それぞれの氏名、ふりがな、生年月日、住所、世帯主の氏名を記載します。

氏は結婚中の氏(旧姓ではなく婚氏)、住所と世帯主の氏名は住民票に記載されている(住民登録をしているところの)住所と世帯主の氏名です。

離婚届を提出する時点で夫婦が同居していれば同じ住所と世帯主の氏名を記載しますが、別居して住民票を移しているときは、夫婦で記載が異なることになります。

⑵本籍、父母の氏名・父母との続柄

夫婦の本籍、筆頭者の氏名、夫婦の父母、続柄を記載します。

本籍は、戸籍謄本に記載されている本籍地を記載します。

市区町村役場から戸籍謄本を取り寄せることもできますが、本籍が記載された住民票を1通取得すれば足ります。

筆頭者の氏名とは、戸籍や住民票の筆頭(一番目)に記載されている人の氏名のことです。

結婚時に氏が変わった人は相手の氏名、氏が変わらなかった人は自分の氏名を記載することになります。

父母の氏名の欄には、生死を問わず、以下のルールに従って夫婦の父母の氏名を記入します。

  • 夫婦の父母が法律上の結婚をしている:父の氏名と母の名
  • 夫婦の父母が離婚している:父の氏名と母の氏名

続柄には、長女や二男などと、夫婦の父母から見た続柄を記載します。

⑶⑷離婚の種別、婚姻前の氏にもどる者の本籍

離婚の種別、離婚により結婚前の氏にもどる人の本籍を記載します。

離婚の種別は、協議離婚、調停離婚、審判離婚、判決(裁判離婚)、和解離婚、請求の認諾(認諾離婚)から選択した離婚方法にチェックを入れます。

婚姻前の氏にもどる者とは、戸籍の筆頭者ではなく、離婚により結婚中の戸籍から出る人のことです。

離婚により結婚中の戸籍から出る人は、結婚前の戸籍にもどるか、自分を筆頭者とする新しい戸籍を作ることが選択でき、どちらを選択するかによって「婚姻前の氏にもどる者の本籍」の記載が異なります。

  • 結婚前の戸籍にもどる(旧姓にもどる):離婚後にもどる戸籍(本籍)を記載
  • 離婚後に新しい戸籍を作成する(離婚後も結婚中の氏を使い続ける):何も記載しない

新しい戸籍の作成を希望する人は、「婚姻前の氏にもどる者の本籍」欄には何も記載せず、その他の欄に「離婚の際に称していた氏を称する届」を行うことを記載して、離婚届の提出と同時に同届出を行います。

離婚届の書き方の中でも難しい箇所なので、迷うときは空欄のまま役場の窓口へ行き、担当者に事情を説明して書き方を教えてもらってください。

⑸未成年の子の氏名

夫または妻が親権を行う子の氏名を記載します。

民法では、子どものいる夫婦が離婚するときは、必ず子どもの親権者を定めなくてはならないことが定められています。

「未成年者の子の氏名」欄が空欄のままだと、離婚届は受付も受理もされません。

きょうだいがいるときは、一人ひとりの名前を記載することになっており、父母できょうだいの親権者を分けることもできます。

離婚届が受理されると、戸籍に、父母のどちらが子どもの親権者になったかが記載されます。

ただし、離婚届を提出しただけでは子どもの戸籍に変動はありません(夫婦結婚時の戸籍に入ったままです。)。

結婚中の戸籍から出た人が子どもの親権者となり、子どもの戸籍を結婚中の戸籍から移したいときは、家庭裁判所に「子の氏の変更の審判」を申し立てる必要があります。

⑹⑺同居の期間

同居を始めた年月と、別居を始めた年月を記載します。

結婚ではなく「同居を始めたとき」なので、結婚前に同居(同棲)を開始していたときは同居開始時期を記載します。

「別居したとき」の欄には、別居を開始した時期を記載します。

結婚後も同居していないときは、いずれも空欄のままにし、備考欄に「同居期間はなく、⑹⑺は空欄」と記載してください。

⑻別居する前の住所

別居歴があるときは、別居する直前まで夫婦で同居していた場所の住所を記載します。

別居歴がないときは空欄にしておき、備考欄に「同居期間はなく、⑻は空欄」と記載してください。

備考欄の記載は⑹⑺とまとめても問題ありません。

⑼⑽別居する前の世帯のおもな職業、夫妻の職業

離婚前の夫婦の主な仕事について、該当する項目にチェックをつけます。

主な仕事というのは、結婚期間中の主な収入源となっていた仕事と考えてください。

「夫婦の職業」の欄は、国勢調査の年の4月1日から翌年3月31日に離婚届を提出するときに回答する欄で、それ以外の期間には記載する必要はありません。

市区町村役場に職業の例示表が備え置かれているので、該当するものを探して数字2桁で記載します。

その他

その他の欄には、⑴~⑽までの記載で分かりにくいと思われる内容について、補足説明を記載します。

ただし、文章で詳細に説明するのが難しいときは、離婚届を直接窓口に持参して担当者に口頭で説明し、指示された内容を記載すれば足ります。

届出人署名押印

協議離婚するときは、夫婦が署名押印する必要があります。

署名は、夫婦の一方がもう一方の代筆で署名することは認められていません。

押印は、認印で足りますが、シャチハタやゴム印などは使用できません。

印鑑の氏は結婚中の氏でなければならず、また、夫婦で異なる印影の印鑑を使用しなければなりません。

証人(署名押印、生年月日、住所、本籍)

協議離婚では、離婚する夫婦以外の証人2人の署名押印、生年月日、住所、本籍の記載が必要になります。

証人になることができるのは、離婚する夫婦以外の成年者で、家族、親族、友人、知人、第三者などを問いません。

成年擬制がはたらく人(結婚により、法律上、成年者と見なされる人)や、本国法で成年と認められる年齢に達した外国籍の人も、証人になることができます。

ただし、成年擬制がはたらく人の場合は結婚の事実が分かる資料、外国籍の人の場合は本国法で成年と認められる年齢に達したことが分かる資料の提出を求められることもあります。

また、外国籍の人が証人になった場合の記載は、以下のとおりです。

  • 署名押印:本国の言語で署名(日本語表記は不可)、押印は不要
  • 生年月日:西暦で記載(和暦は不可)
  • 住所:在留カード記載の住所(日本語)
  • 本籍:本国の国籍(日本語)

未成年の子がいる場合の取決め:面会交流、養育費の分担

未成年の子どもがいる夫婦が離婚するときは、面会交流や養育費の分担の取り決めについて、「取決めをしている。」又は「まだ決めていない。」の二択をチェックすることになります。

夫婦が離婚するときは子の監護に関する事項(面会交流や養育費など)を取り決めるという民法の条文に基づいて追加された内容です。

チェックしなくても離婚届は受理されますが、窓口で確認されることもあります。

日中連絡がとれるところ

離婚届の提出後に不備が発見された場合、担当者から連絡が入ることがあります。

また、夜間や休日祝日の届出、郵送による届け出の場合は、不備があっても担当者がその場で指摘することができません。

そのため、市区町村役場から夫婦に連絡が必要になったときのために、連絡先を記載する欄が設けられています。

日中に連絡がつく電話番号を記載しておきます。

字訂正、字加入、字削除(届出印)

離婚届の欄外には、捨印欄が設けられています(設けられていない離婚届もあります。)。

捨印とは、書面の記載の誤りを訂正するために、書類の欄外にあらかじめ捺印しておくことです。

離婚届を受理してもらうために必要なものではありませんが、届出印を捨印として欄外に押しておくと、役場が夫婦に確認の上で訂正作業を行うことができます。

離婚届の提出

離婚届を作成したら、市区町村役場に提出することになります。

離婚届の提出先

法務省ウェブサイトでは「届出人の本籍地又は所在地の市役所、区役所又は町村役場」と記載されています。

しかし、本籍地や所在地以外の市区町村役場に提出しても、離婚届に不備がなければ受理されます。

ただし、本籍地や所在地の市区町村役場以外に提出するときは、戸籍謄本1通を提出する必要があります。

離婚届を提出する曜日や時間帯

離婚届は、市区町村役場の開庁時間に提出すれば、窓口担当者が記載内容や添付書類を確認し、不備があれば指摘してくれるので、たいていの場合、その日のうちに提出することができます。

一方で、役場の閉庁時間にも提出することができるようになっています。

仕事の都合などで土日祝日や夜間に離婚届を提出する場合、夜間休日窓口があれば同窓口が、夜間休日間窓口が整備されていないときは当直室・警備室・守衛室などが離婚届の受付窓口となります。

ただし、土日祝日や夜間には離婚届の受付を行うだけで受理はされず、翌開庁時間に内容等が審査されて不備がなければ受理されます。

つまり、土日祝日や夜間に離婚届を提出しても受理されて離婚が成立するのは開庁時間です。

離婚届に添付する資料

離婚届に添付する資料は、離婚の方法によって異なります。

協議離婚

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、顔写真付きの住民基本台帳カードなど)
  • 認印
  • 戸籍謄本1通(本籍地以外に提出する場合)

離婚届を提出すると、窓口の担当者から本人確認をされるので、本人確認書類を持参します。

本人確認書類を忘れても離婚届は受け付けてもらえますが、後日、届出受理通知書が届きます。

認印は、離婚届に不備があったときの訂正用なので、離婚届に押印したのと同じ印鑑を持参する必要があります。

捨印をしている場合も、念のため、持参しておきましょう。

調停離婚、審判離婚、裁判離婚、認諾離婚、和解離婚

  • 調停離婚:調停調書謄本
  • 審判離婚:審判書謄本と確定証明書
  • 裁判離婚:判決謄本と確定証明書
  • 認諾離婚:認諾調書謄本
  • 和解離婚:和解調書謄本

調停離婚、和解離婚、認諾離婚は成立時、審判離婚は審判確定時、裁判離婚は判決確定時に離婚が成立しますが、その後、市区町村役場へ届け出る必要があります。

いずれの場合も、本人確認書類と認印は持参してください。

本籍地以外に提出する場合は、戸籍謄本1通も必要です。

離婚届不受理申出(離婚届を勝手に提出されないための方法)

離婚届不受理申出とは、離婚届を勝手に提出されることを防ぐ目的で、提出された離婚届を受理しないよう市区町村役場へ申出を行っておく手続きです。

離婚届が市区町村役場へ提出されて受理されると、離婚意思の有無に関わらず離婚が有効に成立してしまい、離婚の無効や取消しを求めるには家庭裁判所の調停・審判や裁判を利用しなくてはなりません。

結婚相手が離婚届を勝手に提出するおそれがあるときは、あらかじめ離婚届不受理申出をしておくことで、離婚届が提出されても受理されずに済みます。

離婚届不受理申出は、離婚届を勝手に提出されたくない夫または妻が、市区町村役場に申出を行います(本籍地以外の役場で申出を行う場合、戸籍謄本1通が必要です。)。

申出書は、役場の窓口またウェブサイトで入手します。

必要事項を記載した申出書、認印、本人確認資料を持参して戸籍課の窓口に提出・提示します。

申出が受理されると、取下げが行われるまで離婚届は受理されなくなります。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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