離婚調停と婚姻費用分担調停の同時申立てのメリットとデメリット

婚姻費用分担は、離婚が成立するまでの生活費を夫婦で分担するものです。

夫婦が別居しても離婚が成立するまでは、原則として、児童扶養手当が支給されず、保育料も夫婦の収入の合計に基づいて算出され、医療費助成などひとり親家庭を対象とした各種制度も利用できません。

そのため、関係悪化により夫婦が別居した後、収入が少なく生活に困る場合は、配偶者に対して別居中の婚姻費用分担を請求することがあります。

離婚調停では、離婚とそれに伴う諸条件(子どもの親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割)だけでなく、離婚までの婚姻費用分担について協議して取り決めることができます。

しかし、制度上は、離婚調停と同時に婚姻費用分担調停を申し立てることができることになっています。

どうして離婚調停で協議できる婚姻費用分担について、別途、申立てが認められているのはどうしてでしょうか。

婚姻費用分担とは

婚姻費用とは、一般的には「生活費」と呼ばれる、夫婦の共同生活を維持するためにかかる費用です。

婚姻費用分担義務は、夫婦間の扶助義務(民法第752条)を履行する義務として、民法第760条に規定されています。

夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

(民法第760条)

民法上、婚姻費用分担は夫婦が当然に分担するものとされています。

収入が多い方が一方的に負担する義務ではなく「分担する」義務であり、夫婦が収入に応じて婚姻費用を負担しあうことが想定されているのです。

また、婚姻費用には子どもの養育費も含まれており、親が子どもに対して負う扶養義務に基づいて負担することになります。

婚姻費用の内容

婚姻費用として夫婦が分担する費用は、生活にかかる費用全般です。

例えば、以下のような費用が婚姻費用に含まれます。

  • 衣食住にかかる費用(衣服費、水道光熱費、食費、家賃など)
  • 医療費
  • 子どもの教育費
  • 子どもの習い事の費用
  • 出産費用
  • 交際費
  • 預貯金
  • 娯楽費
  • 保険(生命保険、学資保険など)

婚姻費用分担は生活保持義務

生活保持義務とは、自分と同じ水準の生活を相手や子どもにも送らせる義務です。

別居した夫婦が同程度の生活を送ることができるように、夫婦の一方からもう一方に対して婚姻費用が支払われます。

別居すれば生活スタイルが変化し、夫婦共働きだった場合などは生活水準が下がるため、同居中と同じ生活を維持することは困難です。

そのため、別居後を基準としているのです。

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不貞をした配偶者にも婚姻費用を支払う場合がある

有責配偶者(不貞や悪意の遺棄などの法定離婚事由によって夫婦関係を破綻させた夫または妻)に対して婚姻費用を分担する義務があるか否かについては、諸説あります。

  • 有責性を考慮せず請求を認める
  • 請求を認め、有責性を考慮して減額する
  • 請求は認め、婚姻関係破綻を考慮して減額する
  • 有責性を考慮して請求を認めない

家庭裁判所の婚姻費用分担審判では、「請求を認め、有責性を考慮して減額する」判断を示す傾向があります。

また、婚姻費用分担を請求する側が子どもを監護している場合、婚姻費用のうち養育費相当分については、有責性に関わらず全額が認められます。

有責配偶者から婚姻費用分担を請求できる?別居理由や不貞で減額?

婚姻費用分担を求める方法

婚姻費用分担を求める場合、まずは夫婦で協議して分担額や方法を決めます。

夫婦の協議が難航するか協議できない場合、家庭裁判所に離婚調停または婚姻費用分担請求の調停を申し立て、調停委員を交えて協議する方法があります。

調停では、算定表を用いて、夫婦の収入と子どもの人数からおおまかな婚姻費用の分担額を算出され、調停案として提示されます。

離婚調停が不成立で終わった場合

離婚調停が不成立で終わった場合、離婚調停のみを申し立てた場合と婚姻費用分担を同時に申し立てていた場合とでは手続きが異なります。

離婚調停のみを申し立てた場合、調停が不成立になると手続きがいったん終了します。

婚姻費用を求めるには改めて婚姻費用分担調停を申し立てなければなりません。

一方で、離婚調停と婚姻費用分担を同時に申し立てていた場合、離婚調停が不成立で終了しても婚姻費用分担の手続きは終了しません。

婚姻費用分担調停は、別表第2審判に分類される家事事件であり、調停が不成立で終了しても手続きは終了せず、裁判官が婚姻費用について判断する「審判」の手続きに自動的に移行します。

審判では、家庭裁判所が夫婦の主張や証拠に基づいて婚姻費用を決めるため、離婚紛争の進捗に関わらず、離婚するまでの婚姻費用を決めておくことができます。

審判結果に不服がある場合は高等裁判所に即時抗告できますが、期間内に不服申立てがなされなかったり、即時抗告が棄却されたりすると、審判結果に基づいて婚姻費用を支払う義務が生じます。

審判の内容は確定判決と同じ効力があり、婚姻費用支払い義務を負う人が支払わない場合、履行勧告、履行命令、強制執行などの手続きにより履行を確保することができます。

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離婚調停と婚姻費用分担調停を同時に申し立てるメリット

制度上、離婚調停と婚姻費用分担調停は同時に申し立てることが認められています。

まずは、同時申立てのメリットについて解説します。

婚姻費用分担を取り決めることができる

離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てる一番のメリットは、婚姻費用を必ず取り決められることです。

すでに書いたとおり、離婚調停は不成立になると手続きが終了します。

そのため、調停の中で婚姻費用について合意しても、不成立になると何も決まらず手続きが終了し、当面別居を継続したり離婚訴訟で争ったりする間の婚姻費用が決まらないままになってしまいます。

しかし、同時申立てをしていれば、調停が不成立で終了しても婚姻費用分担の手続きは審判移行し、家庭裁判所が判断を示します。

請求する側の方が収入が著しく高い、請求する側の有責性が著しく大きい、請求された側が子どもを監護しているなどの事情がない限り、請求通りとは限りませんが何からのかたちで婚姻費用が決まります。

離婚調停が不成立になった後に婚姻費用分担を申し立てることもできますが、同時申立ての方が婚姻費用が決まるまでの期間が短くて済みます。

精神的に安定する

離婚紛争で強いストレスを感じているところ、別居後に金銭的な不安があると精神的に落ち着きません。

「子どもに好きなものを買ってやれない。」、「給食費を滞納した。」など、子どもに不自由をさせることを苦痛に感じることもあります。

婚姻費用分担が決まることで金銭的な不安は多少なりとも和らいで、気持ちを安定させやすくなり、離婚紛争にも落ち着いて臨むことができるようになります。

離婚調停と婚姻費用分担調停を同時に申し立てるデメリット

同時申立てには、デメリットもあります。

離婚調停が長引く原因になる

同時申立ての一番のデメリットは、離婚調停の期間が長引くことです。

離婚調停では、原則として、緊急の問題から解決を図ります。

そのため、夫婦の一方から別居後の生活が苦しいという主張があれば、まずは、婚姻費用分担に焦点を当てて協議することになる傾向があります。

結果、離婚やそれに伴う諸条件の協議が後回しになり、離婚調停の期日が余分にかかることが少なくありません。

上記の傾向は同時申立てをした場合でも同じですが、同時申立ての場合、調停が長引きそうなら離婚調停のみ不成立で終了させて離婚訴訟の準備に取り掛かり、婚姻費用は審判で争うという方法があります。

離婚調停が成立すると申立てが無駄になる

夫婦が離婚または円満同居する内容で離婚調停が成立した場合、婚姻費用分担調停の申立ては無駄になります。

また、当面別居で成立する場合も、離婚調停の中で婚姻費用分担の合意ができた上で成立となることがほとんどであり、婚姻費用分担調停の申立て費用や申立書作成の手間が無駄になります(形式上は、婚姻費用分担も成立させることが多い)。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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