成年後見制度の手続き!後見開始の審判の申立てから確定まで分かりやすく解説

成年後見制度の手続き
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すでに判断能力が低下した人(本人)の支援のために法定後見制度を利用する場合、家庭裁判所に成年後見の申立てをすることになります。

成年後見の申立て手続きの流れは、大きく①申立ての準備と②申立て後の手続(家庭裁判所の審理と審判)に分けることができます。

この記事では、成年後見制度(後見開始の審判など)の申立ての準備から申立て、家庭裁判所の心理、審判の確定まで分かりやすく解説します。

成年後見制度(後見開始の審判など)の申立て手続きの流れ

まず、成年後見制度(後見開始の審判など)の申立て手続きの流れを確認しておきます。

手続きの流れ 具体的な内容
申立ての準備
  1. 法定後見制度の3類型(後見、保佐、補助)から類型を選択
  2. 申立人を決める
  3. 後見人などの候補者を決める
  4. 申し立てる家庭裁判所を確認する
  5. 申立て費用を準備する
  6. 必要書類を準備する
申立て 申立人が、管轄の家庭裁判所に申し立てる
審理
  1. 書面審査
  2. 参与員または家庭裁判所調査官による事情聴取・調査
  3. 家庭裁判所調査官の調査
  4. 親族照会
  5. 鑑定
審判
  1. 後見開始の審判(本人に後見が開始され、後見人などが決まる)
  2. 審判書の受領
  3. 審判確定
  4. 後見登記

申立ての準備

申立ての準備段階から確認していきます。

実は、成年後見制度の手続きで最も重要なのは、申立て前の準備です。

1.法定後見制度の3類型(後見、保佐、補助)から類型を選択

法定後見制度には、後見、保佐、補助の3つの類型があります。

法定後見
後見 保佐 補助
判断能力 欠く常況 著しく不十分 不十分
本人 成年被後見人 被保佐人 被補助人
支援者 成年後見人 保佐人 補助人

3つの類型のどれを選択するかは、本人の判断能力によって申立ての前に選択します。

類型を選択する大まかな目安は、以下のとおりです。

  • 本人が日常生活に必要な物を一人で購入できない:後見
  • 重大な法律行為(自動車の購入、不動産の売買、金銭の貸し借りなど)が一人ではできない:保佐
  • 重大な法律行為を一人でするのは不安がある:補助

なお、申立人が3つの類型を選択して申立てをした場合でも、家庭裁判所が、申し立てた類型が本人の判断能力の程度に合わないと判断した場合は、類型の変更を求められることがあります。

2.申立人を決める

成年後見制度の申立て(後見開始の審判など)ができる人は、以下のとおり法律に定められています。

  • 本人
  • 本人の配偶者
  • 4親等内の親族
  • 市町村長
  • 検察官
  • 成年後見人等
  • 成年後見監督人等

申立ての前に、本人や親族、関係機関などと話し合い、誰が申立人になるかを決めておきます。

本人

本人とは、判断能力が低下して、支援を受ける必要がある人です。

成年後見の申立てをすることができる判断能力が残っている場合には、親族などの支援を受けながら、本人が申立人となることがあります。

本人の配偶者

本人の夫または妻です。

本人の判断能力が、成年後見の申立てをすることも難しい程度に低下している場合、本人の配偶者が申立人となることがあります。

4親等内の親族

4親等内の親族とは、1親等(本人の親や子)、2親等(孫や祖父母)、3親等(本人のおじ、おば、おい、めい)、4親等(いとこ)などのことです。

もう少し詳しく列挙すると、本人から見て以下の関係にある人が4親等内の親族となります。

子、孫、曾孫、曾孫の子、親、祖父母、曾祖父母、曾祖父母の父母、兄弟姉妹、おじ、おば、甥、姪、いとこ、配偶者の親、配偶者の祖父母、配偶者の曾祖父母、配偶者の子、配偶者の孫、配偶者の曾孫、配偶者の兄弟姉妹、配偶者の甥姪、配偶者のおじおばなど

成年後見の申立ての多くは、4親等内の親族から申し立てられています。

市町村長

市町村長が申立てることができるのは、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づいて、本人の福祉を図るため特に必要と認められる場合です。

検察官

検察官は、他に申立権者がいない時に、公益の代表者として申立てることができます。

しかし、本人のための成年後見の申立てをする親類縁者が誰もおらず、市町村長の支援からももれるケースはごくまれです。

成年後見人等

成年後見人等とは、本人の成年後見人、保佐人、補助人のことです。

本人の成年後見人等が辞任する場合、新しい成年後見人の選任を求める申立てを家庭裁判所に申し立てることになります。

成年後見監督人等

成年後見監督人等とは、本人の成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人のことです。

成年後見人等の仕事ぶりに問題が認められる場合などには、成年後見人等の解任と新しい成年後見人等の選任を申し立てることができます。

3.後見人などの候補者を決める

成年後見制度(後見開始の審判など)を申し立てるときは、後見人などの候補者を決め、申立て書に記載することになります。

候補者は本人の家族や親族など誰を挙げても構いませんが、誰を後見人などに選ぶかは家庭裁判所の職権行為なので、候補者が選ばれるとは限りません。

4.申し立てる家庭裁判所を確認する

成年後見の申立てをするのは、本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

家庭裁判所の管轄

家庭裁判所は、全国の都道府県にありますが、それぞれ担当(管轄)する地域が決まっています。

また、同じ都道府県内に家庭裁判所の本庁と支部があり、本庁都市部でも管轄が異なります。

管轄が違う家庭裁判所に申立てをしても受理してもらえないので、申立てをする前に管轄を確認しておく必要があります。

家庭裁判所の管轄は、近くの家庭裁判所の窓口で教えてもらえる他、インターネットでも検索することができます。

本人の住所地

本人の住所地とは、住民票上の住所地ではなく、「本人が実際に生活しているところ」です。

住民票は甲県の自宅に置いたままになっているけれど、実際は乙県の特別養護老人ホームで生活している場合は、施設の所在地を管轄する家庭裁判所に申立てをしなければなりません。

5.申立て費用を準備する

成年後見の申立てにかかる費用は、以下のとおりです。

  • 収入印紙:800円~
  • 収入印紙(登記用):2600円
  • 郵便切手:約4000円
  • 鑑定費用:約10万円
  • 申立て準備費用

収入印紙

家庭裁判所の手続にかかる費用は、収入印紙で支払います。

収入印紙の額は、申立ての内容によって異なります。

  • 後見開始:800円
  • 保佐開始:800円
  • 保佐開始+代理権付与:1600円(800円+800円)
  • 保佐開始+代理権付与+同意権・取消権の拡張:2400円(800円+800円+800円)
  • 補助開始+代理権付与:1600円(800円+800円)
  • 補助開始+同意権・取消権付与:1600円(800円+800円)
  • 補助開始+代理権付与+同意権・取消権付与:2400円(800円+800円+800円)

家庭裁判所の審判事件では、1つの申立てにつき800円がかかるため、保佐開始+代理権付与のように2つの申立てをすると倍の1600円がかかります。

収入印紙(登記用)

収入印紙(登記用)とは、成年後見登記にかかる費用です。

家庭裁判所の審判によって、本人について後見等が開始され、成年後見人が選任されると、その結果が東京法務局の後見登録課のコンピューターに登記されます。

この手続きを成年後見登記といいます。

審判の後、家庭裁判所の嘱託(依頼)に基づいて東京法務局が登記をすることになっており、申立人が手続きする必要はありません。

郵便切手

裁判所が申立人や本人の親族に書類を送付する時などに必要な郵便切手を、申立て時にあらかじめ渡しておくことになっています。

必要な郵便切手の額や内訳は、各家庭裁判所が独自に設定しているので、申立ての前に確認しておく必要があります。

鑑定費用

鑑定とは、本人の判断能力の程度を医学的に判定する手続きです。

申立て時に提出する診断書とは別に、家庭裁判所が医師に鑑定を依頼する時にかかる費用が鑑定費用です。

ただし、診断書の内容や本人の親族からの情報などから本人の判断能力が判断できる場合は、鑑定が省略されることもあり、その場合は鑑定費用はかかりません。

現在は、医者が作成した成年後見制度用の診断書で本人の判断能力が確認することができる場合は鑑定不要となることが多くなっています。

申立て準備費用

成年後見の申立てには、たくさんの書類を提出する必要がありますが、それらにかかる費用についても負担することになります。

申立て費用を負担する人

申立てにかかる費用は、申立人が負担するのが原則です。

ただし、申立人から申立て費用について本人の財産から支出したいとの申立てがあり、家庭裁判所が認めた場合には、例外的に、費用の一部を本人の財産から支出することができることもあります。

その場合、申立人が費用全額を立て替えておき、本人について後見が開始されて後見人が選任された後に、申立人から後見人に申立て費用を請求し、後見人が本人の財産から支払うことになります。

6.申立てに必要な書類等を準備する

成年後見の申立てに必要な書類等は、以下のとおりです。

  • 申立書
  • 申立事情説明書
  • 親族関係図
  • 本人の財産目録
  • 本人の収支目録
  • 後見人等候補者事情説明書
  • 親族の同意書
  • 成年後見制度用の診断書・診断書付票
  • 各種費用(収入印紙、収入印紙(登記用)、郵便切手、鑑定料など)
  • 本人の戸籍謄本・住民票
  • 後見人等候補者の戸籍謄本・住民票
  • 本人の登記されていないことの証明書 (「成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約の本人とする記録がない。」欄にチェックして取得)
  • 本人の財産や収支についての資料のコピー
  • 療育手帳のコピー
  • 認印(書類等を訂正する場合に必要)

この他、個別の事情に応じて追加の資料を求められることもあります。

戸籍謄本や住民票など公的機関から取り寄せる書類は、発行された日から3ヶ月以内のものを提出する必要があります。

家庭裁判所の窓口へ行くと、申立てに必要な書類等一覧を含む申立てセットを交付してもらえます。

また、申立書などは、記載例も含めて裁判所のサイトから電子データをダウンロードすることもできます。

申立て

利用する類型、申立人、候補者が決まり、申立先を確認して、費用と必要書類が準備できたら、管轄の家庭裁判所に申立てを行います。

申立人が、費用と必要書類を持って管轄の家庭裁判所へ行き、家事事件の窓口で提出します。

窓口では、担当職員が申立てに必要な費用と書類が揃っているかどうかを確認し、揃っていれば申立てが受理されます。

書類に不備がある場合、その場で訂正を求められるので、認印を持参しておきましょう。

必要書類が足りない場合、後日の提出を約束すれば手続きを進めてもらえる場合と、提出するまで申立てが受理されない場合があります。

審理

申立てが受理されると、家庭裁判所の審理が始まります。

1.書面審査

申立書やそれに添付した必要書類の審査が行われます。

申立ての受付け段階でもチェックされていますが、受理後は内容面まで踏み込んだ審査が行われます。

2.参与員または家庭裁判所調査官による事情聴取・調査

家庭裁判所の職員(参与員または家庭裁判所調査官)が、申立人や後見人などの候補者と面接し、申立ての詳しい事情などを聴取する手続きです。

申立ての当日に面接が行われることもあれば、申立て時に面接日を決めることもあり、家庭裁判所によって対応が異なるため、事前に確認しておく必要があります。

申立人が説明を求められる内容

  • 成年後見の申立てに至った事情
  • 本人の生活状況
  • 本人の判断能力
  • 本人の財産と収支の状況
  • 申立てに対する本人の親族等の意向

いずれも、申立て時に提出した申立書や申立事情説明書、親族関係図、財産目録、収支目録などを確認しながら、申立人が把握している範囲で説明します。

面接において、申立て書類等に書かれていない事情が明らかになった場合、追加の資料提出を求められることもあります。

成年後見人等の候補者が説明を求められる内容

  • これまでの本人との関わり
  • 成年後見人等の候補者になった事情
  • 欠格事由の有無の確認
  • 成年後見人等に選任されることへの意見

申立て時に提出した後見人等事情説明書の項目に沿って、候補者が把握している範囲で説明します。

申立人と候補者が異なる場合、申立て時に候補者が家庭裁判所へ出頭できないこともありますが、その場合は、後日、申立人とは別に面接を受けることになります。

3.家庭裁判所調査官の調査

家庭裁判所調査官(以下「調査官」という。)とは、家庭裁判所に配置されている家事事件(離婚、成年後見、養子縁組など)や少年事件の調査を行う職員です。

家庭裁判所によって、申立て時の面接を調査官が行っているところもあれば、申立て時の面接は参与員が行って、問題がある場合などに調査官が面接を行うところもあります。

本人との面接調査

成年後見制度は、本人の権利や財産の保護を目的としていますが、制度を利用すると、本人の権利が制限されることになります。

そのため、本人の意思を尊重して手続きを進める目的で、申立ての内容や制度利用についての意見を、本人から直接説明するよう求められることがあります。

補助開始や保佐開始(代理権付与)の申立ての場合は、本人の同意が必要になるため、必ず本人の面接調査が行われます。

家庭裁判所で行われることもあれば、本人の体調等によっては、家庭裁判所調査官が本人の入院先や入所施設を訪問し、現地で行われることもあります。

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4.親族等照会

家庭裁判所は、本人の親族に対して、申立ての概要や成年後見人等の候補者を伝え、意向を確認することがあります。

通常、親族等への照会は、親族に対して書面を送付するかたちで行われます。

ただし、親族等への書面による照会の結果、申立てそのものや、候補者が成年後見人等に選任されることに反対する親族に対しては、面接によって詳しい事情を聴取することもあります。

5.鑑定

鑑定とは、本人の判断能力の程度を医学的に判定する手続です。

申立て時の必要書類の一つとして診断書を提出しますが、診断書から本人の判断能力が十分に判断できない場合などには、家庭裁判所が医師に本人の判断能力の鑑定を依頼することがあります。

鑑定が省略される場合もある

一時期は、成年後見の申立てを行うと、原則、鑑定が行われていました。

しかし現在は、成年後見用の診断書を提出し、申立人や親族からも十分な情報が得られる場合は、鑑定が省略されるようになっています。

成年後見用の診断書とは、家庭裁判所が作成している、家庭裁判所が本人の判断能力を判断できる内容がもれなく記載された診断書です。

裁判所のサイトから書式をダウンロードできるので、プリントアウトして本人の主治医に渡し、記載してもらいます。

鑑定を担当する医師

通常、家庭裁判所は、本人の病状や状況を把握している主治医やかかりつけ医に鑑定を依頼します。

しかし、主治医等が鑑定を引き受けない場合や、主治医による鑑定に反対する親族がいる場合などは、他の医師を探す必要があります。

家庭裁判所が医師を探してくれることもありますが、申立人が探すよう求められることもあります。

そのため、申立ての前に、主治医等が鑑定を引き受けてくれるかどうか、引き受けてくれない場合に他の医師を紹介してもらえるかどうかを確認しておくことが大切です。

主治医等が鑑定を引き受けてくれる場合は、診断書の付票にその旨を記載してもらい、いくらで鑑定を引き受けるかについても付記してもらいます。

鑑定にかかる費用

鑑定にかかる費用とは、鑑定を引き受けた医師に対する報酬です。

いくらで鑑定を引き受けてくれるかについては医師によってまちまちですが、平均すると約10万円です。

鑑定の費用は、家庭裁判所が本人の判断能力について鑑定が必要だと判断した場合に、医師が鑑定を行う前に家庭裁判所へ預けることになります(予納)。

鑑定の要否が明らかになっていない申立て時に支払うことはなく、鑑定が必要だと判断された段階で支払います。

鑑定にかかる期間

鑑定にかかる期間は、鑑定を引き受けた医師によってまちまちですが、平均すると約2~3週間前後です。

年末年始、夏や冬の長期休暇期間中は、通常よりも時間がかかる傾向にあります。

家庭裁判所の審理期間

審理期間とは、申立人が成年後見の申立てをしてから審判までの期間です。

申立てから審判まで、期間を要する事情がなく手続きが進行した場合の平均的な審理期間は、約1ヶ月です。

ただし、必要な書類がそろっていない、鑑定が必要と判断された、親族の同意が得られないなどの事情があると、審理期間が1ヶ月以上になることもあります。

申立ての取り下げ

家庭裁判所の審理の途中で申立てを取り下げるには、家庭裁判所の許可が必要で、申立人が勝手に取り下げることはできません。

公益性や本人保護の観点から、本人が成年後見制度によって支援すべき状態なのに、申立人の一存で申立てが取り下げられることを防ぐために設けられたルールです。

家庭裁判所が許可する可能性が低い取り下げ理由

  • 自分を成年後見人等の候補者として申し立てていたけれど、他の人が選任されそうだから
  • 審理に時間がかかりすぎており、待ちきれなくなったから
  • 成年後見制度以外で、本人の財産を引き出す目途がついたから

審判

家庭裁判所は、判断に必要な情報が十分に集まると、全ての事情を考慮して審判を出します。

1.後見等の開始

後見等の開始(後見開始、保佐開始、補助開始)とは、法律上、判断能力が低下した本人の権利や財産の保護を開始する手続きです。

家庭裁判所は、審理の結果から本人が後見等の状態であると判断すると、後見等の開始(後見開始、保佐開始、補助開始)の審判をします。

後見等が開始した本人のことは、後見開始なら成年被後見人、保佐開始なら被保佐人、補助開始なら被補助人と呼びます。

申し立てた類型とは異なる類型になることもある

本人の判断能力は、申立人の意見だけでなく、医師の診断書、鑑定、親族の情報などに基づいて判断されます。

例えば、本人について後見開始の審判の申立てがされていても、本人の判断能力が保佐や補助のレベルだと判断された場合、後見ではなく保佐開始や補助開始の審判が出されます。

成年後見人等の選任

審判では、後見などが開始された本人の権利や財産を支援する後見人などが選任されます。

後見開始なら成年後見人、保佐開始なら保佐人、補助開始なら補助人が決まります。

申立て時には、成年後見人等の候補者を選びますが、誰を成年後見人等に選任するかは、家庭裁判所が審理の結果を踏まえて判断します。

そのため、候補者ではなく、弁護士、司法書士、税理士、社会福祉士などの専門職に就いている人が選任されることもあります。

専門職が選任されると、事務に対して本人の財産から報酬を支払うことになります。

家庭裁判所が候補者以外を成年後見人等に選任するのは、①候補者に法律上の欠格事由がある場合と、②その他の問題がある場合のどちらかです。

【候補者に法律上の欠格事由がある:成年後見人にはなれない】

  • 未成年者
  • 家庭裁判所に解任された人
  • 破産者(復権していない人)
  • 本人に対して裁判をしたことがある人、その配偶者または直系親族
  • 行方不明の人

【その他の問題がある:候補者以外が後見人などに選任される可能性が高い】

  • 親族間に争いがある(候補者が他の親族と仲が悪いなど)
  • 本人の財産(流動資産)が多い
  • 本人の収支の変動が大きく、定期的に収支を確認する必要がある
  • 申立て時の情報のみでは、本人の財産が明らかでなく、調査が必要である
  • 申立て時に提出する財産目録や収支目録の記載から、候補者の財産管理能力に不安がある
  • 申立ての理由が重大な法律行為(生命保険金の受領、預貯金の解約、不動産の売買など)である
  • 本人と候補者との間で利益相反が生じる可能性がある(遺産分割協議など)
  • 本人と候補者との間に多額の金銭の貸し借りがある
  • 本人と候補者の家計が同一である
  • 本人と候補者が疎遠であった
  • 候補者が、本人の財産を、自分や親族のために使用することを希望している
  • 候補者が、本人の財産を投機的に運用したいと希望している
  • 候補者の健康状態が悪く、成年後見人等の職務遂行に不安がある
  • 候補者が多忙で、成年後見人等の職務遂行に不安がある
  • 候補者にはなっているが、実質は別の人が本人の財産管理等を行う予定がある

候補者以外が成年後見人等に選任された場合、家庭裁判所の判断に不服を申し立てる方法はありません。

また、審判後に申立てをなかったことにすることもできません。

2.審判書の受領

審判の後、家庭裁判所から、審判の結果を記載した審判書の謄本が申立人と成年後見人等に送られてきます。

申立人と成年後見人等は、審判書を受領し、①本人について後見等の開始がされたこと、②成年後見人等に選任された人を確認します。

審判の結果に不服がある場合は、成年後見人等に審判書が届いてから2週間以内に、審判をした家庭裁判所に対して即時抗告(不服申立て)を行うことができます。

即時抗告ができるのは、審判の結果に不服がある本人、配偶者、4親等内の親族(申立人以外)です。

3.審判の確定

後見人などに審判書が届いてから2週間以内に即時抗告がされなかった場合、審判の法的な効力が確定します。

審判が確定した後は、即時抗告ができなくなり、成年後見人等としての仕事に本格的に取り組むことになります。

4.後見登記

後見登記とは、成年後見人等の権限(代理権や同意権など)を東京法務局(貢献登録課)のコンピュータに登記する制度です。

後見登記の手続は、審判の確定後、家庭裁判所が、東京法務局へ審判の内容を登記するよう依頼します。

登記にかかる費用は、申立て時に登記用の収入印紙を家庭裁判所に提出しているので、審判後に請求されることはありません。

東京法務局の登記が完了すると、成年後見人等は、東京法務局や地方法務局本局で、「登記事項証明書(成年後見人等に選任されたことの証明書)」を取得することができます。

審判から後見登記が完了するまでの期間

後見登記が完了し、登記事項証明書を請求できるようになるのは、審判書が成年後見人等に届いた後、1ヶ月前後経ってからです。

登記事項証明書が必要になる場面

登記事項証明書は、成年後見人等が成年被後見人等(本人)の代わりに法律行為を行う場合に、相手から提出を求められます。

例えば、以下のような場面では、手続や契約に必要な書類の一つとして登記事項証明書を提出することになります。

  • 預貯金の引出し
  • 不動産の売買・賃貸契約
  • 介護サービス提供契約
  • 施設入所契約

登記事項証明書の交付を請求する方法

東京法務局または地方法務局本局の窓口に申請書と添付資料を提出することによって請求します。

申請書は、東京法務局や地方法務局(本局または支局)の窓口でもらえる他、法務省のサイトからダウンロードすることもできます。

郵送で請求する場合は、申請書と添付資料を東京法務局あてに送ります。

登記事項証明書を請求できるのは、本人、配偶者、4親等内の親族、成年後見人等です。

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投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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