清算条項とは?効力の範囲と例外、離婚協議書や調停調書の文例は?

清算条項

離婚協議書(離婚公正証書)や離婚調停調書に清算条項という条項を入れることがあります。

離婚に伴う金銭給付などに関する条項と比較すると目立たない条項であり、離婚調停では、調停成立直前に調停委員から「清算条項を入れておくことで良いですか。」などと確認されて何となく了解する人も少なくありません。

しかし実は、離婚後に財産分与や慰謝料などを請求できるか否か(請求されるか否か)が決まる重要な調停条項です。

清算条項とは

清算条項とは、離婚後に元夫婦間の紛争が再発することを防止するために定める条項です。

離婚調停では、清算条項を入れて調停が成立した場合、夫婦がお互いに相手の債務を免除することに合意した、つまり、お互いに相手に対する請求権を放棄したことになります。

夫婦が離婚によって婚姻関係を解消する場合、離婚に伴う財産分与請求権や慰謝料請求権が発生することがあり、離婚調停においては、離婚することと同時に財産分与なども協議して夫婦の合意形成を目指します。

そして、夫婦の合意ができた時点で調停条項に清算条項を入れ、「離婚に伴う法律的な紛争を全て解決したことにして」調停を成立させるのが一般的です。

調停成立に至る過程では、離婚紛争の早期解決のために当初の主張を譲歩したり、やむなく主張を取り下げたりして、心から調停成立を喜べない人もいますが、それらも含めて解決したことにするのです。

離婚に伴う法律的な紛争を残した状態で離婚調停を成立させると、離婚後に元夫婦間で紛争が再発するおそれがあるからです。

例えば、離婚紛争の早期解決を目指して慰謝料請求を行わなかった夫が、離婚後になって「やはり納得できない。」と考えて慰謝料を請求するということがあり得ます。

調停条項に清算条項を入れておくことでこれらの離婚後の紛争を未然に防ぐことができるため、多くの調停調書に清算条項が入れられるのです。

協議離婚の場合も、同じ理由で離婚協議書に清算条項を入れるのが一般的です。

清算条項の効力の範囲

調停条項や離婚協議書に清算条項を入れた場合、離婚調停や協議離婚成立後に財産分与請求や慰謝料請求の調停や審判を申し立てたとしても、家庭裁判所では請求が認められなくなります。

個人間で任意に金銭請求をすることは可能ですが、相手が拒否すればそれ以上請求することはできません。

清算条項の文例

離婚調停の調停調書や協議離婚時の離婚協議書に記載する清算条項の文例について解説していきます。

離婚調停の調停調書の清算条項

離婚調停の調停調書に記載する清算条項の文例は、以下のとおりです。

  • 当事者双方は、本件離婚に関する紛争は一切解決したものとし、今後は相互に名義のいかんを問わず何ら金銭その他の請求をしないことを確認する。
  • 当事者双方は、本件について、本件調停条項に定めるものの他、何らの債権債務のないことを相互に確認する。
  • 当事者双方は、本件に関し、本調停条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認し、今後、名義のいかんを問わず、互いに金銭その他一切の請求をしない。

清算条項の文言は、調停調書が作成された時期や地域などで多少の違いはありますが、「何らの債権債務のないことを確認する」というところは共通しています。

なお、清算条項は、通常は調停条項の最後の項目として記載されるのが一般的です。

離婚協議書を公正証書で作成する場合の清算条項

協議離婚時に作成する離婚協議書(離婚公正証書)でも、清算条項を記載することが多くなっています。

離婚協議書(離婚公正証書)の清算条項の文例は、以下のとおりです。

  • 夫と妻は、本協議書に定めるほか、他に何らの債権債務のないことを相互に確認する。
  • 夫と妻は、本件離婚に関しては以上の内容をもって解決したものとし、今後は財産分与、慰謝料などの名目の如何を問わず、互いに何らの請求をしないこととする。

通常は、調停調書と同様、「何らの債権債務のないことを確認」するという文言が記載されますが、記載されていない離婚協議書も散見されます。

調停調書が、裁判官や裁判所書記官など法律のプロに作成されるのに対し、離婚協議書は、夫婦自身や行政書士などに作成されるという違いが反映されているものと考えられます。

ただし、清算条項であることが分かる内容であれば、多少の文言の違いは許容されるのが一般的です。

清算条項のメリットとデメリット

清算条項はメリットが多い条項ではありますが、ケースによってはデメリットもあります。

清算条項のメリット

清算条項のメリットは、離婚後の紛争再発を防止できることです。

離婚調停がいかに紛糾し、お互いに不満や不全感を残して調停が成立したとしても、清算条項を入れることで少なくとも家庭裁判所の手続を利用して財産分与や慰謝料を請求されることはなくなります。

清算条項のデメリット

清算条項のデメリットは、離婚後の慰謝料請求権や財産分与請求権がなくなることです。

元夫婦間で慰謝料や財産分与などについて協議し、相手が合意すれば取得することができますが、家庭裁判所の手続で請求することは認められません。

つまり、離婚後に慰謝料などを請求したいと考えている人にとっては、清算条項を入れることがデメリットになるのです。

離婚後に慰謝料や財産分与を請求したい場合は「清算条項を入れない」または「範囲を限定する」

慰謝料請求権や財産分与請求権を離婚後に行使する予定がある場合、以下のいずれかの方法を選択します。

  • 清算条項を調停条項に入れない
  • 清算条項を入れ、離婚後に行使予定の請求権を除外する旨を記載する

確実なのは清算条項を入れないことですが、希望しない請求権まで離婚後に残ってしまいます。

特定の請求権を除外したい場合は、事前に調停委員(離婚公正証書の場合は公証人)に相談して文言を検討してもらいましょう。

調停委員に要注意

注意したいのは、離婚調停では原則として清算条項が記載されるため、「清算条項は調停条項に当然に入れるもの。」と考えている調停委員が一定数いることです。

そのため、調停の中では清算条項が話題に上らず、調停成立直前になって当然に記載する前提で確認されることが多いのが現状です。

場合によっては、調停中は清算条項について一切触れられなかったにも関わらず、調停調書に勝手に清算条項が記載されていることもあります。

清算条項を記載するか否かは夫婦にとって重要なことなので、調停成立前に必ず話題にし、調停条項に清算条項を入れたくない場合は、その旨をはっきりと調停委員に伝えてください。

清算条項の効力の範囲の例外(養育費、年金分割)

清算条項は、離婚後の紛争を防ぐためのものですが、離婚に伴う請求全ての範囲にまで効力が及ぶわけではありません。

清算条項と養育費

法律相談では、離婚調停の調停調書に清算条項を入れた場合、養育費を請求できるか否かという質問を受けることがあります。

この点、養育費は、親の子どもに対する扶養義務に基づく「子どもの生活にかかる費用」で、父母が請求しない旨の合意をすることは相当ではないとされているため、清算条項の効力は及びません。

したがって、養育費を取り決めず清算条項を入れて離婚調停を成立させた場合でも、離婚後に養育費を請求することができます。

また、調停成立後に元夫婦の一方または両方の経済状況などに事情の変更がある場合は、調停で取り決めた養育費の増額や減額を請求することも認められています。

事件名事情変更の内容
養育費(増額)
  • 義務者の収入や資産が増加した
  • 権利者の収入や資産が減少した
  • 子どもの治療費や教育費が増加した
養育費(減額)
  • 義務者の再婚
  • 子どもと権利者の再婚相手の養子縁組
  • 義務者の収入や資産が減少した
  • 権利者の収入や資産が増加した
  • 生活費の上昇

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清算条項と年金分割

年金分割請求権は、厚生労働大臣などに対する請求権(公法上の請求権)であり、慰謝料請求権や財産分与請求権など司法上の請求権とは異なり、放棄することは認められていません。

そのため、調停調書に清算条項を入れたとしても年金分割請求権は放棄されず、年金分割調停または審判の申立てをすることができます。

年金分割を請求しない約束

離婚調停において、年金分割を請求しない約束をしたい場合、年金分割調停または審判の申立てをしない旨を調停条項に記載する方法があります。

年金分割請求権を放棄したことにはなりませんが、夫婦間で調停や審判を申し立てる権利を行使しない約束をしているため、約束を破って申立てが行われた場合は約束違反を理由として損害賠償を請求することができます。

ただし、家庭裁判所の調停や審判で取り扱われるのは合意分割のみであり、3号分割は請求により当然に分割されるため、年金分割の調停や審判をしない約束をしても請求を制止する効力はありません。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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