清算的財産分与とは?分与割合「2分の1の原則」は専業主婦でも同じ?

財産分与は、性質によって清算的財産分与、慰謝料的財産分与、扶養的財産分与の3つに分類されます。

清算的財産分与婚姻期間中に夫婦で形成した共有財産を清算する
扶養的財産分与夫婦の一方が離婚後に生活苦に陥る場合に、自立まで支援する
慰謝料的財産分与慰謝料相当額を財産分与で請求する

離婚時の財産分与は、原則として、清算的財産分与で、家庭の状況や不法行為の有無などによって扶養的財産分与や慰謝料的財産分与が行われます。

この記事では、清算的財産分与の制度、分与の割合、請求方法について解説します。

清算的財産分与とは

清算的財産分与とは、婚姻期間中に形成した夫婦の共有財産について、離婚時に分与して夫婦それぞれの個人財産に清算することです。

通常、婚姻期間中に形成される夫婦の共有財産は、夫婦の一方の名義になっていたり、夫婦の一方のみが使用していたりすることが多いものです。

例えば、自宅、土地、自動車、預貯金などは夫婦の一方の名義であることが多く、宝石、貴金属、衣類などは夫婦の一方だけが使用していることが多いものです。

そのため、離婚時には婚姻期間中に形成された財産を夫婦共有財産とし、一切の事情を考慮して清算することとされています。

  1. 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
  2. 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない
  3. 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

(民法第768条)

清算的財産分与の対象

清算的財産分与の対象は、夫婦の共有財産です。

1 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。

2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する

(民法第762条)

夫婦の共有財産とは、婚姻中に夫婦で形成した財産のうち、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産のことです。

例えば、以下のような財産が共有財産として清算的財産分与の対象となります。

現金、預貯金、不動産、車、家具、貴金属、有価証券、投資信託、会員権、職務上の資格、債権、債務など

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分与割合「2分の1の原則」と貢献度

清算的財産分与は、婚姻期間中に夫婦が形成した共有財産を夫婦で分け合う手続きです。

分与割合は2分の1が原則

財産分与の分与割合は、原則として、2分の1ずつです。

収入の多寡、婚姻期間の長短などに関わらず2分の1ずつ分与することになります。

例外的に貢献度が考慮されることもある

共有財産の形成について、夫婦の貢献度が著しく異なる場合は、例外として、貢献度に応じた分与が行われます。

実務上、夫婦の貢献度の違いを考慮して2分の1以外の割合で財産分与を行うケースは少なくありません。

例えば、弁護士や医師などの専門職、プロスポーツ選手、有名な歌手や芸能人などは、個人の高い能力によって高い報酬を得ており、夫婦間の財産形成の貢献度が同じとは判断されにくい傾向にあります。

ただし、配偶者が資格取得やプロ入りする前から献身的にサポートしていた場合は、配偶者の後見があればこそ高い報酬を得られるようになったとみなされ、相応の貢献度が認定されます。

家事育児と清算的財産分与

通常は、婚姻生活を維持するには就労と家事育児を夫婦で分担しなければなりません。

共働きであれば夫婦が就労と家事育児を分担し、それぞれが就労によって収入を得ますが、夫婦の一方が専業主婦(主夫)の場合は就労と家事育児の分担が異なり、就労する夫婦の一方は収入を得ますが、もう一方は無収入です。

家事育児からは収入が発生しないからです。

しかし、家事代行サービスや託児所の利用には費用がかかることから家事育児に対価が発生することは明らかです。

したがって、夫婦の一方が専業主婦(主夫)の場合、本来は必要な家事育児の対価を、専業主婦が家事育児を負担することでなくしていると考えます。

夫婦の一方が専業主婦(主夫)でも2分の1ずつの分与が原則

夫婦の一方が専業主婦(主夫)の場合、就労している夫または妻が、「就労の方が家事育児よりも大変である。」という認識に基づいて、2分の1ずつ財産を分与することに抵抗を示すことが多いものです。

しかし、実務上は、共有財産形成の貢献度に著しい差が認められない限り、夫婦の一方が専業主婦(主夫)であっても、原則として、2分の1ずつの分与を認めています。

専業主婦の分与割合に関する判例

判例を確認すると、家事育児の労働の対価を評価するとともに、キャリアの損失という観点にも言及されたものが多くあります。

就労すれば仕事に関する経験を積み重ねて昇格・昇進して収入が増加しますが、家事育児を担っていてもキャリアは形成されず収入も増えないため、婚姻期間が長くなるほど夫婦間の所得能力格差は大きくなります。

つまり、家事育児を担うことでキャリア形成の機会を損失することになるのです。

したがって、一切の事情を考慮する財産分与では、家事育児の労働対価の評価に専業主婦(主夫)のキャリア損失も加味して、2分の1ずつの分与が認められるのです。

別居と清算的財産分与

夫婦が離婚前に別居した場合、どの時点における財産を分与の対象とするかという問題が生じます。

この点について判例では、別居時または離婚時を基準としています。

基準とする時点対象財産
別居時別居時における夫婦共有財産
離婚時離婚時における夫婦共有財産

基準時の違いによる分与財産の違いについて、具体的なケースで確認しておきましょう。

【ケース】

  • 別居時の夫婦共有財産:夫名義の預貯金が1000万円、妻名義の預貯金が500万円
  • 請求時点の夫婦共有財産:夫名義の預貯金が800万円、妻名義の預貯金が500万円
別居時
  • 夫婦共有財産:1000万円+500万円=1500万円
  • 夫婦各自が取得すべき財産:1500万円÷2=750万円
  • 夫が妻へ分与する額:1000万円-750万円=250万円
離婚時
  • 夫婦共有財産:800万円+500万円=1300万円
  • 夫婦各自が取得すべき財産:1300万円÷2=650万円
  • 夫が妻へ分与する額:800万円-650万円=150万円

基準時を別居時とするか離婚時とするかによって、分与される額が大きく異なることが分かります。

なお、具体例では夫の財産が減少しているので、離婚時を基準とした場合の分与額が減少していますが、夫の財産が増加すれば分与額も増加することになります。

家庭裁判所の実務

家庭裁判所の実務では、原則として、夫婦が別居している場合は別居時(経済的な協力関係が果たされなくなった時点)、同居している場合は離婚時を基準として、対象財産の基準時が定められています。

ただし、夫婦の間に子どもがいる場合、夫婦が別居しても子どもに関しては経済的な協力関係が残るので、対象財産の基準時が離婚時とされるケースもあります。

有責配偶者と清算的財産分与

有責配偶者とは、不貞などによって離婚原因を作り、婚姻を破綻させた夫または妻です。

慰謝料請求や婚姻費用分担請求では、有責性が考慮されて支払金額が決まります。

しかし、清算的財産分与においては有責性は問われません。

つまり、夫婦の一方が有責配偶者であっても、財産分与については原則どおり2分の1ずつ分与されるのです。

清算的財産分与が、婚姻期間中に形成された夫婦共有財産を分けるだけの手続きで、有責性については他の請求で考慮されることが想定されているからです。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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