専業主婦の離婚準備:仕事と生活費、子どもの親権、年金のことなど

「専業主婦(主夫)だけど離婚したい。でも、離婚後の生活が不安。」、「離婚したいが、専業主婦は離婚後に仕事がなく、生活に困窮して後悔するという話を聞くので踏み切れない。」などの不安や心配を抱え、離婚したいと思いながら躊躇している人は多いものです。

また、「離婚後の生活がイメージできない。」という相談もよく受けます。

実際のところ、就労して安定した収入がある人と比較すると、専業主婦が離婚後の生活を軌道に乗せるのはハードルが高く、生活苦に陥るなどして離婚を後悔するケースが少なくありません。

しかし、婚姻中に離婚後の生活を見据えた準備をしておけば、専業主婦でも離婚後に安定した生活を送ることは可能ですし、自分の力で生活費を稼いで子供を養育する元専業主婦のシングルマザーもたくさんいます。

専業主婦(主夫)が離婚を躊躇する理由とリスク

専業主婦(主夫)が離婚を躊躇する理由は、離婚後の経済的困窮をはじめ、様々なものがあります。

  • 経済的に困窮しないか
  • 安定した収入が得られる仕事に就けるか(就職・転職)
  • 働き続けられるか
  • 家事育児と仕事を両立できるか
  • 住まいを確保できるか
  • 子どもが不安定にならないか

離婚したいと希望する専業主婦の多くは、これらの不安と心配を抱えて離婚するか否か思い悩んでいます。

そして、専業主婦が離婚を躊躇する理由は、そのまま離婚後の生活のリスクです。

冒頭に書いたことの繰り返しになりますが、専業主婦が離婚後の生活のリスクを減らすには、準備をしておく必要があります。

引っ越しの準備をしたり離婚届を取りに行ったりする準備も大切ですが、ここでいう準備とは離婚後の生活を軌道に乗せるための準備であり、「婚姻中に考えておきたいこと」や「やっておきたいこと」です。

専業主婦の離婚準備:離婚後の仕事を見つけておく

離婚すると夫婦は他人同士になり、互いに自分の力で収入を得て生活をやりくりしなければならなくなります。

婚姻中に配偶者の収入に頼って生活してきた人も、離婚後は自分で働いて収入を得なければなりません。

そのため、原則として、「離婚後は自分が働いて生活を維持する。」という決意を固めておく必要があります。

専業主婦の期間が長い、正社員として働いた経験がない、年齢的に再就職が難しいなど、仕事をして家庭を支える自分がイメージできないとしても、離婚後の生活を維持するには働いて収入を得なければなりません。

また、乳幼児を育てている、親の介護がある、自分自身が怪我や病気などの事情で就労が困難な人も、離婚後の生活苦を回避するために、元配偶者に頼らず生活を維持する方法を考えておかなければなりません。

離婚前に仕事を見つけて働いておく

理想は、離婚前に仕事を見つけて働いておくことです。

離婚紛争が本格化してから仕事を探して働き始めるのは精神的にも肉体的にもきついため、可能であれば配偶者に離婚を切り出す前に仕事を探して就職し、仕事に慣れてから離婚協議を始めるのが望ましいところです。

離婚協議を始めた時点で専業主婦のままだった場合、離婚という大きな課題を抱えながら慣れない求職活動をしたり、仕事を始めて生活スタイルを変えたりするのは非常に疲れます。

そのため、離婚して生活が落ち着いた後で求職活動を始めるのも一つの方法です。

離婚後しばらくは、貯金や離婚時の財産分与などで得た金銭を切り崩して生活することになりますが、離婚で心身ともに疲弊して離婚後にダウンしてしまうリスクを考えると、無理をすべきではありません。

マザーズハローワーク・マザーズコーナーの活用

子どもを育てている母親にとって仕事探しの大きな助けとなるのが、マザーズハローワークやマザーズコーナーです。

「マザーズ」では、子育てをしながら仕事をしたいと希望する人を対象に無料で就職支援を行っており、子連れで相談に行けたり、家事育児と両立できる仕事を紹介してもらえたりします。

基本的には離婚後に利用する施設ですが、離婚前でも相談に応じてもらえます。

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マザーズハローワーク・マザーズコーナーとは?ハローワークとの違い

親頼みのリスク

実務上、「離婚後は実家に戻り、当面は親を頼る。」という選択をする専業主婦が多いです。

離婚したいが離婚後の生活に不安がある専業主婦にとって、親の支援は離婚を後押しする大きな力になりますし、離婚後の生活を軌道に乗せるための助けになります。

しかし、親が退職すれば収入が減り、死亡すれば支援を受けることができなくなりますし、そもそも離婚後いつまでも支援してもらえるとは限りません。

親にも親の生活があり、収入にも限りがあるため、離婚後自立する意欲もなく実家に居座って脛をかじり続ければ、親子関係が悪くなるおそれもあります。

また、きょうだいがいる場合、「なぜ、あなたばかり親の支援を受けるのか。」という不満を買うケースも珍しくありません。

さらに、実家の親に依存する生活が長引くほど、自ら働いて生活するという意欲が失われ、親の支援がなくなったときに自立できなくなってしまいます。

養育費頼みのリスク

未成熟の子どもがいる場合、元配偶者に対して養育費を請求することができます。

しかし、養育費は子どもの健全な成長に必要な費用ですし、月々の金額も母子が生活するのに十分ではありません。

また、養育費の未払が社会問題となっているように、離婚時または離婚後に取り決めた養育費を継続的に受け取っている母子世帯は24.3%に過ぎないという統計(「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」)もあります。

したがって、養育費に頼るという選択は現実的ではありません。

養育費も離婚後の収入の一つであり、給与や公的支援と合わせて生活維持のために充てることは間違いありませんが、「養育費があるから大丈夫。」という考えは離婚後の生活苦を招く一因となります。

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シングルマザーや専業主婦の仕事の探し方と離婚後の就職・転職のコツ

専業主婦の離婚準備:離婚後の住まいを決めておく

仕事と並んで重要なのが、離婚後に住む場所です。

専業主婦が離婚後に選択できる主な住まいは、実家、婚姻中の自宅、賃貸住宅、公営住宅の4つです。

住まいを決まっていないと、離婚後に住む場所がなく路頭に迷うことになるため、必ず離婚するまでに決めておかなければなりません。

なお、離婚後の住まいの選択肢としては、自宅を購入するという選択肢もありますが、婚姻中に専業主婦だった人が離婚後すぐに自宅を購入するケースは稀であり、この記事では除外しています。

実家

離婚後の仕事の項目で実家の親に頼るリスクについて書きましたが、実際のところ、離婚を機に実家へ帰る専業主婦は少なからずいます。

実家で生活することは、家賃負担や生活費負担がない(または少ない)という経済的なメリットだけでなく、親に家事育児を手伝ってもらうことができて仕事を探したり実際に働いたりしやすいというメリットもあります。

一方で、親の世帯に入ると、母子家庭への各種支援制度が利用できなくなるおそれがある他、将来の親の介護を押し付けられたり、きょうだいに不満を持たれたりします。

また、親への依存が慢性化して自立意欲を失い、親の死亡や収入減少に伴って生活が困窮するケースもあります。

実家で生活する場合、実家の親やきょうだいに事前連絡して了解を得ることと、自立できるようになって実家を出る時期を自分なりに決めておくことが大切です。

婚姻中の自宅に住み続ける

婚姻中の自宅に住み続けるという選択もあり得ます。

メリットは、生活環境を変えないで済むことや子どもを転校させずに済むことなどです。

しかし、配偶者との悪い思い出が甦ったり、近隣住民の好奇の目にさらされたりしますし、住宅ローンが残っている場合、返済を求められることもあります。

賃貸住宅

婚姻中の自宅を出て、親元にも帰らず、賃貸住宅を借りる方法もあります。

心機一転し、自分が住みたい場所で新しい生活を始めることができる一方で、敷金・礼金や月々の家賃など経済的な負担が重くのしかかります。

また、安定した収入が得られる仕事がないと入居を断られることがありますし、シングルマザーであることを理由に拒否されるケースも報告されています。

公営住宅

経済的な事情などによって賃貸住宅への入居が難しい場合、公営住宅に応募する方法もあります。

公営住宅のメリットは、賃貸住宅と比較して家賃が安く、収入が少なくても住む場所が確保できることです。

ただし、公営住宅には応募時期があり、入居できるか否かは抽選になることがある上、希望した住宅に入居できない可能性もあります。

専業主婦の離婚準備:離婚後の生活費を試算しておく

家計管理の方法は、家庭によって大きく異なります。

夫が給料全額を家計用の口座に振り込み、専業主婦である妻が家計管理を一手に担っている家庭もあれば、夫が給料全てを管理し、毎月決まった金額を生活費として妻に渡すという家庭もあります。

注意したいのは後者、つまり、婚姻中に夫の給料を把握しておらず、渡される生活費を費消していた場合です。

渡された生活費を費消するだけでは、収入と支出・貯蓄のバランスを調節する力が養われないため、離婚後、計画的に家計をやりくりできずに苦労することになります。

家計簿をつける習慣を身につける

家計を適切にやりくりする能力は一朝一夕では身につかず、日々の経験の中で少しずつ身につけるしかありません。

専業主婦時代に家計をやりくりした経験のない人が、離婚後の慌ただしい生活の中で家計を適切に管理しようとしても無理があります。

そのため、婚姻中から家計を把握し、家計簿をつける習慣を身につけておくことが大切です。

夫から月収や年収を教えてもらい、支出についてはカードの支払明細書、日々の買い物の領収書、医療費、教育費、冠婚葬祭の支出、旅行にかかる費用などを把握して家計簿に書き込む習慣をつけることで、徐々に家計管理の感覚がつかめるようになります。

支出は季節によって大きく異なるため、可能であれば1年程度は家計を付ける期間を設けてください。

離婚後の家計を試算する

婚姻中の家計管理ができるようになったら、離婚後の家計を試算してみます。

現実問題として、専業主婦が離婚した場合、婚姻中と比較して収入が減少し、それに伴って生活費に充てることができる金銭も下がります。

そのため、家計簿で婚姻中の支出を確認し、離婚後は「やめる」または「減らす」支出をピックアップする作業が必要になります。

例えば、週2回の外食を月1回にする、友人との月1回のランチ会を3ヶ月に1回にする、習い事を止める、飲酒にかかる費用を半分にする、子どもの習い事を3つから1つに減らすなど、家庭の事情に応じてピックアップします。

ポイントは、無理をしないことです。

収入が減る以上、どこかを切り詰める必要があるのは間違いありません。

しかし、多くの人が陥りがちなのが、自分の楽しみやストレス発散になることを「無駄」だと考えて諦めてしまうことです。

確かに、婚姻中のように頻繁に友人と外出したり習い事をしたりする余裕はなくなるかもしれませんが、回数を減らしたり1回あたりの費用を減らしたりする余地はあるはずです。

無理をして切り詰めると気持ちに余裕がなくなり、離婚して心機一転したはずなのに、離婚前よりも落ち込んだ気分で過ごすことになってしまいます。

専業主婦の離婚準備:母子家庭のシングルマザーの支援制度を調べておく

日本では、離婚して母子家庭になったシングルマザーに対する支援制度が充実しています。

しかし、所得制限があり実家に帰ると利用できない(または利用が制限される)制度があったり、支援内容に地域差がありするため、離婚前に自分が利用できる支援制度を確認し、その制度について詳しく調べておく必要があります。

また、離婚後すぐに利用申請ができるように準備しておくことも忘れてはなりません。

母子家庭のシングルマザーが利用できる主な支援制度(手当、助成、補助、減免、控除など)は、以下のとおりです。

  • 児童扶養手当
  • 母子家庭の住宅手当(地域によっては家賃補助)
  • 母子生活支援施設(旧母子寮)
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 国民健康保険料の減免
  • 国民年金保険料の免除
  • 住民税の免除(非課税)
  • 所得税の免除
  • 保育料の減免
  • 公共交通機関の割引
  • 幼稚園の補助金
  • 小中学校の就学支援制度
  • 高校の就学支援金制度
  • 高校生等奨学給付金制度
  • 母子家庭自立支援給付金制度
  • 上下水道料金の減免
  • 粗大ごみの手数料の減免
  • 寡婦控除(寡夫控除)

※2019年2月9日時点で、離婚ハンドブック編集部が把握しているもの

この他にも、各自治体が独自に行っている支援制度があります。

まずは住んでいる地域の市区町村役場へ足を運び、自分の状況を伝えて離婚後に利用できる制度を確認してください。

相談窓口の名称は各自治体によって異なりますが、総合インフォメーションで「離婚後の支援制度について聞きたい。」と伝えれば案内してもらえます。

離婚後の支援制度については、関連記事で網羅的に解説しており、各手続のリンクも貼っています。

関連記事

離婚後の手続き一覧!子供の扶養など離婚後にやることのリストと順番

専業主婦の離婚準備:離婚にかかる費用を試算する

離婚後の生活だけでなく、離婚にかかる費用についても考えておかなければなりません。

離婚後に婚姻中の自宅を出る場合、転居費用などを準備しておく必要があります。

また、夫婦の話し合いだけで離婚やそれに伴う諸条件の合意ができ、協議離婚が成立すれば問題はありませんが、離婚調停や離婚訴訟による解決を目指す場合や、弁護士に依頼する場合には、相応の費用を計上しておかなければなりません。

特に弁護士に依頼する場合は、一般的に100万円以上の大金がかかります。

一括で支払えない場合は、離婚後の家計に弁護士への返済を計上しなくてはなりません。

関連記事

離婚調停の弁護士費用の相場は?裁判の弁護士費用とは金額が違う?

専業主婦の離婚準備:離婚の条件を決めておく

専業主婦に限らず、離婚時には子どもの親権者、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料などの条件を取り決めるのが一般的です。

子どもの親権者は決めないと離婚できませんし、その他の条件についても、離婚後の紛争を防止するために離婚時に決めておくべきです。

離婚を切り出す前に自分の中で条件を整理し、相手に明確な主張を伝えられるように準備しておきましょう。

子どもの親権者

子どもの親権者になって子どもを引き取るつもりなのかどうか、決めておきます。

父親を親権者にしたいと希望する場合、養育費の支払いが発生することに留意する必要があり、また、面会交流の主張を整理しておかなければなりません。

養育費

子どもの親権者になる場合、父親に請求する養育費の条件を考えます。

少なくとも、支払いの始期と終期、月々の支払金額と支払日、支払方法は決めておきます。

支払終期は「子どもが20歳に達する日を含む月まで」とするのが一般的ですが、子どもの進路などに応じて主張を検討してください。

面会交流

子どもの親権者になる場合、父親と子どもの面会についての条件も決めなければなりません。

父親による子どもの虐待など特別な事情がない限り、子どものために面会交流は実施するものです。

家庭裁判所の実務でも、面会交流が制限されるのはごく限られたケースのみであり、実施する方向で条件を整理することが大切です。

決めておきたいのは、頻度、日時、場所、交流時間、父母の連絡方法、子どもの引渡し方法、引き渡す人などです。

財産分与

財産分与は、婚姻中に形成された夫婦の共有財産を離婚時に夫と妻で清算する手続きです。

夫と妻で2分の1ずつ分与するのが原則であり、専業主婦であっても原則どおりの分割が認められます。

ただし、夫が弁護士や医師、プロスポーツ選手などの専門職であるなど、夫の個人的な能力が財産形成に大きく寄与したことが明らかな場合、例外的に、2分の1以外の割合で分与されることがあります。

事前準備としては、財産分与の対象となる財産を洗い出し、何をどれくらい分与してもらいたいのかを整理しておきます。

財産が多いまたは複雑な場合は、紙に書き出しておくと分かりやすいです。

年金分割

年金制度とは、夫婦の一方または両方が婚姻期間中に支払った厚生年金の保険料について、夫婦が共同して支払ったものとみなし、夫婦の離婚時に、厚生年金記録を分割する制度です。

受給できる年金そのものではなく、夫婦が婚姻期間中に納付した年金保険料の記録を分け合う手続きですが、老後に受け取ることができる年金額に影響を与えるため、手続きをしておきたいところです。

慰謝料

夫の浮気、DV・モラハラ、悪意の遺棄などによって婚姻生活が破綻した場合、慰謝料を請求することができます。

まずは慰謝料を請求するかどうか決め、請求する場合は請求根拠となる事実を証明する資料を収集します。

慰謝料請求の根拠慰謝料の相場
浮気・不倫(不貞行為)50~300万円
悪意の遺棄50~200万円
DV50~500万円
モラハラ50~300万円

いずれも、慰謝料の根拠となる事実を客観的に証明できる資料がそろっている場合の相場です。

慰謝料の相場に幅があるのは、不法行為の程度や内容、証拠資料の内容などによって大きく変動するためです。

専業主婦の離婚準備:子どもへの影響を考えておく

親の離婚で一番傷つくのは子どもです。

子どもは、自分には何の責任もないのに、ある日突然、親の一方(専業主婦が引き取る場合は父親)と引き離されます。

場合によっては、父親と会ったり連絡したりすることも許されず、住む場所も学校も変わり、祖父母などと生活することになります。

専業主婦は、婚姻中から子どもの監護を行い、子どもとの良好な関係が築けていることが多いですが、離婚前後は自分や離婚後の生活のことで頭がいっぱいになり、子どもに気を回す余裕をなくす傾向があります。

しかし、子どもは親以上に余裕をなくしており、この世の終わりのように感じていることも珍しくありません。

父親がいなくなるということ

専業主婦の中には「子育ては私が一手に担ってきたから、父親がいなくても大丈夫。」という人が少なからずいます。

父親がいなくても子どもを「養育できる」という意味では正しいかもしれません。

しかし、「養育できること」と「子どもが健全に成長できること」では全く意味が違います。

専業主婦が母親としてどれだけ優秀であったとしても、子どもは父親と母親の2人から生まれ、その成長には父親と母親の両方の関わりが必要です。

たとえ、仕事が多忙で不在がちでも、普段は子どもに関心が乏しくても、子どもにとっては自分のルーツであり、父親が存在すると認識できること自体が大切なのです。

特に、思春期の子供がアイデンティティーの問題と直面したときには、非行や不良交友という反社会的行動になって顕在化したり、引きこもりや登校拒否という非社会的行動となったりすることがあります。

父子の面会交流を確保する

父親不在の影響を最小限に抑え、子どもの健全な成長を後押しするためには、父子の面会交流を確保することが欠かせません。

子供を引き取った母親の中には、「子どもに無関心だった父親に会わせる必要はない。」と子どもの気持ちを考えず勝手に判断したり、「婚姻中のことを思い出すので会うのも連絡するのも嫌。」と子どもよりも自分の気持ちを重視して面会交流に応じない人がいます。

また、父親の悪口を吹き込み、子どもが父子の面会交流を拒否するよう洗脳してしまう母親もいます(片親引き離し症候群、片親疎外)。

しかし、子どもを引き取って育てる選択をする以上、子どもの健全な成長のために父子の面会交流を実現することは親としての責任です。

離婚するほどに悪化した夫婦関係に根差すネガティブな気持ちや感情は棚に上げて、親として子どものことを考えて行動しなければなりません。

>>>「離婚」の記事一覧に戻る

【参考】

  • Hetherington’s groundbreaking work shows how families cope with divorce|E. Mavis Hetherington
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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って12年の経験を踏まえ、「離婚ハンドブック」では、離婚に関する制度や手続きについて行政・司法機関よりも詳しく分かりやすく解説しています。
また、マイナンバー、国民年金、税金、養子縁組、青年後見など、日常生活の中で利用する制度や手続きを分かりやすく解説する記事も掲載しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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