離婚後の仕事探し!シングルマザーや専業主婦が就職・転職するには?

離婚後 仕事

離婚後の生活に欠かせないのが、安定した収入です。

しかし、婚姻中に専業主婦(主夫)であったり、パートやアルバイトの経験しかなかったりした場合、離婚後すぐに安定した収入が得られる仕事を得るのは難しいのが現状です。

そのため、離婚前から離婚後の就職や転職に向けた準備や情報収集をしておくことが大切です。

離婚後の就労形態

離婚後に仕事を探す準備の第一段階として、就労形態を決めておく必要があります。

近年は、正社員、パート・アルバイト、派遣社員、在宅勤務(内職)など多様な就労形態があり、勤務時間や給料などが大きく変わってきます。

どの就労形態にもメリットとデメリットがあるので、家庭の事情に応じた働き方を選択することが大切です。

正社員

正社員は、他の就労形態と比べて給料が高く、ボーナスや各種手当が支給されるなど金銭面のメリットが大きいです。

また、会社によって差は大きいものの、有給休暇、育児参加休暇、育児休業、保険などの制度が充実し、子育てをしながらでも昇給・昇進していくことも可能です。

しかし、特定の資格や実務経験がなかったり、子育て中ということで採用されないケースも少なくありません。

採用されたとしても、他の雇用形態よりも拘束時間が長い上に時間外残業や転勤を命じられるなど、子育てをしながら働くことが難しいというデメリットもあります。

パート・アルバイト

パートやアルバイトのメリットは、他の就労形態に比べて採用されやすく、希望した時間内で勤務しやすいことです。

シフト制勤務が多く、自分や子どもの予定に合わせてシフトを組んでもらうことで、柔軟な働き方が可能です。

一方で、給料は時給制や日給制が多く、勤務時間によって毎月の給料が変動することがデメリットです。

希望どおりにシフトに入れなかったり、子どものケガや病気で何日も休んだりすると給料が大きく下がり、生活が苦しくなってしまいます。

派遣社員

派遣社員のメリットは、パート・アルバイトに比べると給料が高く、有給休暇や保険などの福利厚生も正社員に近いことです。

期間契約が多いため、正社員に比べると仕事のストレスや負担感が少なくて済み、職場の人間関係がうまくいかなくても期間が来れば離れることができます。

一方で、働き続けたいと思ってもいわゆる「派遣切り」で失職するリスクがあり、安定した収入を継続的に得ることが難しいことがデメリットです。

派遣先が変わるたびに新しい業務を覚える大変さもあります。

また、同じ仕事をしても正社員より給料が安く、ボーナスや退職金が支給されないなどの待遇格差が露骨な会社も少なくありません。

在宅勤務(内職)

在宅勤務のメリットは、家にいながら空き時間で仕事ができるため、自分のペースで仕事と家事育児の両立がしやすいことです。

また、職場の人間関係に悩む必要がないことや、子どもと過ごす時間が長くなることもメリットと言えます。

一方で、仕事と家事育児のマネジメントをキチンとしないと、どちらも中途半端になってしまう恐れがあります。

また、安定して仕事がもらえるという保障はない上、時給や日給に換算するとパートやアルバイトよりも給料が低いことが多く、他の就労形態と比べると給料が低く不安定な傾向があります。

近年は、ウェブライター、ブロガー、アフィリエイターなどネットで収入を得る仕事が増えていますが、実際に生活できるだけの収入を安定して得られている人は一握りです。

「絶対に儲かります。」などのうたい文句につられ、数十万から数百万円単位で詐欺被害にあう人も後を絶たないのが現状です。

離婚後の仕事探しのポイント

離婚後は、通常の家事育児だけでなく、離婚後の各種手続にも時間を割かなくてはならず、仕事探しにかけられる時間は限られています。

すでにパートやアルバイトをしていて転職を考えている場合は、さらに限られた時間の中で仕事を探さなくてはなりません。

そのため、希望する就労形態を決めた後は、働き方について整理した上で実際の就職・転職活動に臨むことが大切です。

ポイントは、以下の3つです。

  • 毎月の生活にかかる費用を計算する
  • 労働に割ける時間を計算する
  • 継続できる仕事を選ぶ

毎月の生活に必要な費用を計算する

まず、離婚後に同居する家族が生活するために必要な費用を大まかに計算します。

給料以外の主な収入と主な支出を大まかに計算した上で、月々どのくらいの給料があれば赤字にならず生活できるかを確認するのです。

  • 給料以外の主な収入:離婚相手からの養育費、児童手当、児童扶養手当など
  • 主な支出:食費、水道光熱費、家賃、子どもの年齢、学費、習い事の費用、衣服費、医療費、諸雑費など

主な支出については、婚姻中に家計を管理していた場合は、家計簿などを参考に計算します。

管理していない場合、ネットなどで標準的な金額を確認したり、養育費や婚姻費用の算定表を参考にしたりする方法があります。

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養育費とは?養育費の相場は算定表で計算?支払義務はいつまで?

労働に割ける時間を確認する

子育て中の場合は、婚姻中以上に家事育児と仕事の両立を意識しなければなりません。

子どもの送迎や登下校の時間から自ずと仕事ができる時間が決まるので、その範囲内でできる仕事を探すことになります。

延長保育や学童保育を利用することも視野に入れるのであれば、事前に保育所・幼稚園や学堂保育と調整しておく必要があります。

いずれにしても、子どもが家を空けている時間帯の範囲で働くことになるので、自分が何時から何時まで働くことができるのか確認しておかなければなりません。

継続できる仕事を選ぶ

離婚後は、速やかに生活を安定させたいという気持ちが強く、つい給料の高い仕事に目が向きがちです。

しかし、給料や人気の高い仕事は、特定の資格や年単位の就労経験を条件としていたり、長い拘束時間、厳しいノルマ、夜勤などが課されていたりすることが多いものです。

婚姻中に専業主婦またはパート・アルバイトの経験しかなく、子育てのために働くことができる時間も限られている場合、希望した会社に採用されるのはハードルが高く、採用されたとしても継続するのが難しいことが少なくありません。

就職・転職活動をする前から、採用される可能性が高く、採用された後は無理なく継続できる仕事を探すことが大切です。

離婚後に仕事を探す方法

希望する就労形態を決めて仕事探しのポイントを押さえたら、いよいよ仕事を探す段階です。

求人・転職サイト

インターネットが急速に発達し、パソコンやスマホが急速に普及したことで、家にいながらインターネットで仕事を探すことができるようになりました。

インターネット上には求人・転職サイトが無数にあり、有名企業から中小企業まで様々な求人を掲載しています。

求人・転職サイトはそれぞれ特徴があるので、まずは自分でサイトを閲覧した上で、仕事探しを始めましょう。

いずれのサイトも性別、住所、年齢、希望職種・業種などの情報を入して仕事を検索すると、検索条件に合った仕事が表示される仕様になっています。

子育て中、女性が活躍できる仕事、育児支援制度ありなどの条件を選択できるサイトもあり、選択すると仕事と家事育児の両立がしやすい仕事が表示されます。

女性限定またはシングルマザーのための求人・転職サイトも登場しているので、まずはネット上で確認してください。

ハローワーク(職業安定所)

ネットを活用した就職や転職が盛んになった現在でも、ハローワークを利用する人は多いものです。

ハローワーク(職業安定所)には地域の求人情報が就労形態や職種・業種を問わず数多く集まります。

離婚後に就職・転職する場合は中途採用になるため、まずはハローワークに登録し、ひとり親家庭で子育て中であること、希望する就労形態、職種、勤務時間などを伝えて、希望に合う仕事を探してもらいます。

ハローワーク内のパソコン端末を使用して検索することもできますが、まずは窓口の職員に相談して希望に合う仕事を紹介してもらいましょう。

マザーズハローワーク・マザーズコーナー

マザーズハローワークとは、主に子育て中の女性などの支援を行う、国の職業紹介機関です。

仕事と家庭の両立に理解のある企業の求人を紹介したり、託児付の短時間職業訓練を開催したりするなど、離婚後に子育てをしながら働きたいと考えている女性が仕事探すのに適した施設です。

マザーズハローワークは全国21ヶ所、マザーズコーナーは全国178ヶ所に設置されているため、住んでいる地域にあれば活用してみてください。

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マザーズハローワーク・マザーズコーナーとは?ハローワークとの違い

求人誌

街中を歩いていると、駅などに無料の求人誌が置かれています。

求人誌には地域の求人が掲載されており、希望する仕事を探して募集先へ連絡することで採用面接などを受けることができます。

短時間に収集できる情報量の多さ、ネットやハローワークにないマイナーな求人が掲載されていること、電話一本で面接まで到達できる手軽さがメリットです。

ただし、実際に働いてみたら求人誌にかかれている労働条件と異なっていたというトラブルも多いため、慎重に仕事探しをする必要があります。

その他

その他、職業訓練を受けて資格取得した上で就職先を探す、知人や友人に仕事を紹介してもらう、起業するなど選択肢はいくつもあります。

いずれの職業についても、勤務時間、安定した収入、仕事と家事育児の両立、子育てへの理解など様々な問題を考慮して慎重に選ぶことが大切です。

離婚後の住まい(住む場所)

離婚後の生活には、仕事だけでなく住まいを確保することも必要です。

離婚後の住まいとしては、婚姻中の自宅に住み続ける、実家に帰る、賃貸住宅や公営住宅に住む、新たに自宅を購入するなどの選択肢があります。

いずれもメリットとデメリットがあるため、慎重に考慮して決めなければなりません。

離婚後の住まいについては、関連記事で詳しく解説しています。

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離婚後のシングルマザー(母子家庭の)の住まいは?自宅に住み続ける?

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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