親権とは?財産管理権と監護権の意味は?親権は何歳まで決める?

親権

日本では、婚姻時共同親権制が採用されており、婚姻期間中は父母が共同して子どもの親権を行使します。

一方で、離婚後は単独親権制が採用されているため、離婚時には親権者を父母のどちらか一方に定め、子どもを監護養育や財産管理を行う人を決めなければなりません。

親権は、「親の権利」だと思われがちで、離婚する父母の間で激しく争われることが多い傾向にありますが、「親の義務」の側面があります。

親権の意味とは

親権とは、子どもが健全な成長を遂げることができるよう適切に監護教育し、子供の財産を適切に管理するために、父母に付与された権利・義務のことです。

親権は親の「権利」であり「義務」

民法第820条には、親権の性質について規定されています。

親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

(民法第820条)

親権は「親の権利」と書くため、親が子どもを育てる権利だと誤解されがちです。

しかし、実際のところは子の利益(子供の福祉)のために定められた規定であり、条文にも「権利を有し、義務を負う。」と明記されています。

つまり、子どもを親の思い通りに支配・操作・洗脳・酷使するための権利ではなく、子どもが健全に成長して社会人として独り立ちできるように監護教育し、財産を適切に管理する義務の側面が強い概念です。

そのため、原則として、親権を他人に譲渡したり親権を放棄したりすることは認められません。

ただし、父母の病気や収監などやむを得ない事情がある場合は、家庭裁判所の許可を得て親権を辞任することが認められることがあります。

なお、子どもの親権者になりたいと希望して親権を主張する親がいますが、本来は「親として子どもを育てたい。」ではなく、「子の利益(子供の福祉)のために、自分が親権者となって親権を行使することが相当である。」と主張されるべきです。

しかし、実際のところ、離婚する夫婦の間で親権が争点になった場合、父母が自分の気持ちや感情に突き動かされて親権を主張し、子どもの気持ちが置き去りにされていることが多いものです。

協議離婚だけでなく家庭裁判所の調停・審判・訴訟で離婚する場合も、子どもの意向を尊重し、子どもの福祉に配慮して親権を決めなくてはなりません。

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子どもの親権者として親権を行使する人

日本では、法律上の婚姻をしている父母は、同時かつ共同して子どもの親権者となり、親権を行使します(婚姻時同時親権、共同親権)。

親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。

(民法第818条第3項本文)

父母が婚姻していない場合は、母が単独で子どもの親権者となります。

ただし、父が認知すれば、父母で協議して父を親権者と指定できます。

3.子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。

4.父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。

(民法第819条第3項、第4項)

子どものいる父母が離婚した場合、父母のいずれかが子どもの親権者となります(離婚後単独親権)。

1.父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。

2.裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。

(民法第819条1項、第2項)

親権は何歳まで

親が子どもの親権者として親権を行使するのは、子どもが成年に達するまでです。

成年に達しない子は、父母の親権に服する。

(民法第818条第1項)

子供が未成年のうちは、就職していても親が親権を行使します。

ただし、成年に達しない子(未成年者)が婚姻した場合は、法律上、成年に達したものとみなされます。

未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。

(民法第753条)

成年擬制と呼ばれる制度で、婚姻すると未成年であっても成年とみなされ、親権はなくなります。

なお、婚姻によって成年に達したとみなされた後、未成年のうちに離婚したとしても、離婚後に再び親の親権に服することはありません。

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親権の代行

未成年の子どもが未婚のうちに赤ちゃんを出産した場合、生まれた赤ちゃんの親権は、未成年者の子どもの父母が代わりに行使します。

未成年の子どもが結婚した場合は成年擬制がはたらき、自ら親権を行使できるようになります。

親権:監護教育権(監護権、養育権)の意味・内容

法律上、親権は子どもを監護教育するという監護教育権と子どもの財産を管理する財産管理権に分類されています。

まずは、監護教育権について解説します。

監護及び教育の権利義務(民法第820条)

監護教育権は、子どもが健全に成長して一人立ちできるように、子どもを監護して教育する権利義務のことです。

監護権または養育権と呼ばれることもあり、家庭裁判所の手続きでは監護権と呼ばれています。

すでに解説したとおり、民法第820条で、「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」と規定されています。

監護とは、主に「子どもの身体上の監督や保護をすること」で、教育とは、「子どもの精神的・心理的な発達を支えること」です。

子どもの健全な成長には、心と体がともにバランス良く成長することが欠かせず、親としてそれをサポートするのが監護教育権です。

親権者が未成年の子どもを監護教育する権利義務には、子どもの居所指定権利、懲戒権、職業許可権が含まれています。

居所指定権(民法第821条)

居所指定権とは、子どもが住む場所を指定する権利です。

子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。

(民法第821条)

父母が子どもを監護教育するためには、子どもが住む場所が確保されている必要があります。

例えば、第三者の意向で子どもが親権者と離れた場所で暮らすことになると、親権者が子どもを監護教育できなくなってしまいます。

したがって、親権者である父母に、子どもの住む場所を指定する権利が付与されているのです。

第三者が親権者の指定した居所から子どもを連れ去ったり、親権者の意思に反した場所に住まわせたりするなど親権者の居所指定権が侵害された場合、家庭裁判所の「子の引渡し」調停や審判で子どもの返還を求めることができます。

ただし、居所指定権の侵害は、子どもを監護教育するという親権の根本的な部分の侵害でもあるため、通常は「居所指定権が侵害された」ではなく「親権が侵害された」と主張することになります。

子どもが親権者の指定した居所を離れた場合、子の引渡しが認められるか否かは、子どもの年齢、子どもが居所を離れた事情、行き先などを総合的に考慮して判断されます。

例えば、意思能力を有する子どもが自らの意思で親権者の指定した居所を離れ、非親権者と同居を始めた場合、子の引渡しによって子どもを親権者の指定した居所に戻すことは子どもの福祉に反するため、認められません。

懲戒権(民法第822条)

懲戒権とは、親が子どもの監護教育のために必要な懲戒をする権利義務です。

親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。

(民法第822条)

一般的に「懲戒」というと、懲戒免職など、一定の不正や不当な行為に対して制裁を加えて懲らしめるという意味で用いられています。

しかし、親権者の懲戒権は、子どもの監護教育のために必要な限度で懲戒することであり、明確な基準も懲戒の内容も定められていません。

また、子どもに日常生活の礼儀作用や生活習慣を身につけさせる親の行為として「しつけ」がありますが、懲戒権による懲戒としつけの境界も明確には示されていません。

職業許可権(民法第823条)

職業許可権とは、親権者が子どもの職業を制限する権利義務です。

1.子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。

2.親権を行う者は、第6条第2項の場合には、前項の許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

(民法第823条)

親権者は、子どもの職業を許可または不許可することができます。

職業の業種や雇用形態について規定はないため、子どもが働く場合には業種や雇用形態に関わらず、親の許可を得る必要があります。

例えば、民間企業への就職でも自ら起業ずる場合でも許可がいりますし、正社員だけでなくアルバイトやパートであっても許可が必要です。

子どもが親権者の許可を得て締結した労働契約も、契約内容に不備や問題があると判断した場合は、親権者として契約を解除することができ舞うs。

しかし、親権者が子どもの代わりに労働契約を締結することはできません。

監護教育に関する親権者の代理権と同意権

民法上、親権者には、子どもの身分行為について一定の代理権や同意権が付与されています。

本来、身分行為は本人の意思によって行われるべきものです。

しかし、民法上、未成年者は制限行為能力者という位置づけで判断能力を有しないとされており、親権者による身分行為の代理が認められています。

  • 子の氏の変更許可審判の申立て(子どもが15歳未満の場合)
  • 子どもの縁組の代諾(子どもが15歳未満の場合)
  • 子どもの協議離縁・離縁の訴えの提起(子どもが15歳未満の場合)
  • 認知の訴えの提起
  • 嫡出否認の訴えの被告になる
  • 子どもを養親とする養子縁組の取消し
  • 相続の承認または放棄

親権:財産管理権の意味・内容

財産管理権とは、未成年の子どもの財産管理や、法律行為の代理・同意を行う権利義務です。

親権者の財産管理権については、民法第824条に定められています。

親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。

(民法第824条)

祖父母からの贈与や父母の一方の死亡による相続などにより、未成年者が金銭や不動産などの財産を所有することがあります。

子どもは、大人に比べて財産を適切に管理・処分する能力が不十分であるため、子どもの財産を管理したり、子どもを代理して法律行為を行ったりする権利義務が親権者に付与されています。

親権者による子どもの財産管理には、保存、利用、改良、処分に関する行為が含まれています。

ただし、子どもの財産は子どもの固有財産であり、親の財産ではありません。

また、民法824条ただし書きで、子どもの行為を目的とする債務を生ずるときは、子どもの同意を得る必要があると定めています。

財産管理権における親権者の義務は「自己のためにすると同一の注意義務」

民法上、他人の財産管理や事務処理を行う権限を有する者には、「自己のためにすると同一の注意義務」と「善良な管理者の注意義務」のいずれかの義務が課せられています。

自己のためにすると同一の注意義務とは、権限を有する人の注意能力の範囲で注意して財産管理や事務処理を行う注意義務です。

権限を有する人が、自身の財産管理などを行うのと同じ程度の注意を払って財産管理を行えば足りるとされています。

一方の善良な管理者の注意義務とは、権限を有する人の職業や地位に応じて要求され、期待される注意義務です。

善良な管理者の注意義務の方が、自己のためにすると同一の注意義務より重く、通常、他人の財産管理や事務処理を行う者には善良な管理者の注意義務が課せられます。

しかし、親権者は、自己のためにすると同一の注意義務で子どもの財産管理を行うことで足りるとされています。

親子関係の特殊性や、依頼を受けて財産管理をするわけではないことから、仕事として財産管理を行う者よりも低い義務が課せられているのです。

子どもが成年に達した場合

子どもが成年に達すると、親権者は管理してきた子どもの財産を清算し、子どもに引き継ぐことになります。

子が成年に達したときは、親権を行った者は、遅滞なくその管理の計算をしなければならない。ただし、その子の養育及び財産の管理の費用は、その子の財産の収益と相殺したものとみなす。

(民法第828条)

子どもと親権者の利益が相反する場合

子どもとその親権者である父母の利益が対立したり、子ども同士の利害が対立したりした場合、親権者が財産管理権が制限されます。

1.親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

2.親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

(民法第826条)

親子間や子ども同士に利益相反がある場合、家庭裁判所に特別代理人選任審判の申立てを行い、家庭裁判所が選任した特別代理人が子どもの法律行為の代理や同意を行います。

利益相反関係にあるにも関わらず、親権者が特別代理人を選任せず自ら子どもの法律行為を代理した場合、無効となります。

親権者の財産管理権が認められない子どもの財産

親権者の財産管理権が及ばない子どもの財産もあります。

まず、子どもが処分することを親権者が認めた財産は、子どもが自由に処分することができます。

ただし、処分の目的が指定されている場合は、その目的の範囲内で子どもが処分することになります。

また、子どもが親権者の許可を得て営業を始めた場合、民法上、その営業に関して大人(成年)と同じ行為能力を有することになります。

一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。

(民法第6条第1項)

子どもが親権者の許可を得て始めた営業で得た財産については、親権者の財産管理権が及びません。

祖父母などが子どもに無償で財産を与え、親権者による財産管理を許さない意思を表示した場合も、その財産については親権者による財産管理権は及びません。

1 無償で子に財産を与える第三者が、親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財産は、父又は母の管理に属しないものとする。

2 前項の財産につき父母が共に管理権を有しない場合において、第三者が管理者を指定しなかったときは、家庭裁判所は、子、その親族又は検察官の請求によって、その管理者を選任する。

(民法第830条)

子どもに財産を与えた第三者は、財産を管理する人を指定することができます。

財産管理者が指定されていない場合は、子どもなどの請求により家庭裁判所が選任することになります。

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離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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