親権制限制度は親権停止、親権喪失、管理権喪失！申立権者と審判の効力

親権は、子どもが心身ともに健全に成長できるように監護教育し、その財産を適切に管理するための、民法に規定された親の権利であり義務です。

婚姻中は父母が共同親権者として共同して、離婚後は親権者となった親が親権を行使し、子どもを育てることになります。

しかし、子どもに暴言や暴力を振るうなど親権を濫用したり、子どもを放置したりするなど親権を適切に行使しなかったりする親が一定数います。

そこで、民法上、親権停止、親権喪失、管理権喪失という親権を制限する制度が設けられています。

親権制限制度
親権喪失
親権停止
管理権喪失

親権制限制度

親権者である親は、子どもの健全な成長のために適切に親権を行使する必要があります。

児童虐待や監護養育の懈怠など親権者として不適切な対応を行った場合、子どもの福祉を守るために親権が制限されることがあります。

民法上に定められた親権制限制度は、親権喪失、親権停止、管理権喪失の３つです。

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親権喪失

親権喪失とは、親の親権を喪失させる（親権者の権利義務を失わせる）手続です。

親権喪失は、民法８３４条に規定されています。

父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権喪失の審判をすることができる。ただし、２年以内にその原因が消滅する見込みがあるときは、この限りでない。
（民法８３４条）

民法８３４条では、家庭裁判所が、「父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するとき」に親権喪失の審判ができると定めています。

申立権者

また、親権喪失の審判の申立権者として、「子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官」が挙げられています。

また、児童福祉法第３３条の７により、児童相談所長が申し立てることもできます。

なお、一般的に、児童虐待は「身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクト」の４つに分類されるところ、民法８３４条では、「虐待」が身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、「悪意の遺棄」がネグレクトの意味で使われています。

子の利益（子どもの利益）が最優先

親権喪失の審判では、「子の利益（子どもの福祉）」が第一に優先されます。

親が病気やケガなどやむを得ない事情で親権を適切に行使できない場合であっても、「子の利益を著しく害するとき」は親権喪失が認められることがあります。

なお、民法８３４条ただし書きで、「２年以内にその原因が消滅する見込みがあるときは、この限りではない。」と規定しています。

つまり、２年以内に親権喪失の原因が消滅する見込みがあるときは、親権喪失の審判が認容されません。

平成２４年の民法改正による要件の変更

改正前の民法では、親権喪失の要件は「父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるとき」と定められていました。

しかし、平成２４年の民法改正で、現在の要件に変更され、子の利益を著しく害するときに親権が制限されることが明記されました。

親権喪失の審判の効力

家庭裁判所が親権喪失を認める審判をすると、親の親権が失われます。

父母が婚姻中で、父母の一方についてのみ親権喪失の審判がされた場合、父母の一方が親権を行使することになります。

後見は、次に掲げる場合に開始する。
１　未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
２　後見開始の審判があったとき。
（民法８３８条）

単独親権者について親権喪失の審判がされ、親権を行使する人が不在となった場合は、未成年の子どもについて後見が開始します。

未成年者について後見が開始したときは、家庭裁判所に未成年後見人選任の審判を申し立て、家庭裁判所が選任した未成年後見人に子どもの身上監護や財産管理を行わせることになります。

親権喪失の審判がされると、親権喪失の審判の取消しの審判がされるまで、親権が失われたままとなります。
第８３４条本文、第８３４条の２第１項又は前条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人又はその親族の請求によって、それぞれ親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判を取り消すことができる。
（民法８３６条）

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親権停止

親権停止とは、２年以内という期限付きで親が親権を行使することができなくする手続きです。

親権停止の法的根拠は、民法８３４条の２です。

１　父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる。
２　家庭裁判所は、親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、２年を超えない範囲内で、親権を停止する期間を定める。
（民法８３４条の２）

親権停止は、親権喪失と同様、家庭裁判所の審判によって決定されます。