親権者指定とは?調停や審判の指定の基準、親権者変更との違いは?

親権者指定 親権者変更 違い

親権者を決める家庭裁判所手続には、親権者指定の調停または審判と、親権者変更の調停または審判があります。

手続の名称からは「指定」と「変更」の違いしか分かりませんが、父母の関係や親子の関係によってどちらの手続ができるかが決まります。

親権者指定とは

親権者指定とは、子どもの親権者を父または母に指定する手続です。

父母の離婚時に子どもの親権を指定しなければならないことはよく知られていますが、それ以外にも親権者を指定することがあります。

親権者指定には、法律上、親権者を定めなければならない場合と、親権者を定めることができる場合が規定されています。

  • 親権者を定めなければならない場合:父母の両方が子どもの親権者または子どもの親権者がいない状態で、父または母を親権者に指定する必要がある
  • 親権者を定めることができる場合:母が子どもの親権者になっている状態で、親権者を父に定めることが認められる

いずれも父母の協議で親権者を指定し、協議ができないまたは協議がまとまらない場合に、家庭裁判所などの手続を利用して解決を図ることになります。

親権者を定めなければならない場合と、親権者を定めることができる場合をまとめると、以下のとおりです。

親権者を定めなければならない 父母の離婚時
父母の離婚後に子どもが離縁した
父母の婚姻が取り消された
親権者を定めることができる 父母の離婚後に子どもが生まれた
父が子どもを認知した

父母の離婚時

父母が協議離婚する場合、子どもの親権者を父または母のいずれかに定める必要があります。

離婚届にも親権者を指定する欄があり、通常、この欄が空欄のままでは離婚届は受理されません。

父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。

(民法第819条第1項)

裁判離婚の場合、裁判所が父または母を親権者を定めることになります。

裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。

(民法第819条第2項)

親権者指定は、家事事件手続法別表第2事件の一つに分類されており、家庭裁判所の調停または審判を利用することができます。

別表第2事件とは、第一次的には調停による話し合いによる解決を図り、話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所が審判で判断する手続です。

父母の離婚時における親権者指定は、父母の離婚を前提としています。

したがって、父母の離婚時に子どもの親権者を決める場合、夫婦関係調整(離婚)調停の中で親権について協議するか、同調停と同時に親権者指定を申し立てるのが原則で、親権者指定だけを先に求めることはできません。

離婚前に親権者指定調停だけが申し立てられて父母の合意ができたとしても、離婚までに父または母が離婚意思をなくし、離婚しないにも関わらず親権者が指定された状態が生じうるからです。

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父母の離婚後に子どもが離縁した

子どもの親権は、子どもが養子縁組をすることで実の父母から養親に移り、離縁すると養親から実の父母に戻ります。

そのため、実の父母の婚姻中に子どもが養子縁組した場合は養親が親権者となり、離縁すると実の父母が再び親権者となります。

しかし、子どもが離縁したときに実の父母が離婚していると、父母が共同して親権者となることはできない(離婚後単独親権)ため、父または母の一方を親権者に指定しなければなりません。

3 前項の場合において、養子の父母が離婚しているときは、その協議で、その一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。

(民法第811条第3項)

なお、実の父母の離婚後に子どもが養子縁組し、その後離縁した場合は、縁組前に親権者であった父または母が親権者に戻ります。

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父母の婚姻が取り消された

民法に規定された婚姻取消事由がある場合や、詐欺または脅迫による婚姻がなされた場合は、婚姻の取消しの訴えを提起することで婚姻を取り消すことができます。

子どもが生まれた後に父母の婚姻が取り消された場合は、子どもの親権者を父または母の一方に指定しなければなりません。

民法上に規定はありませんが、婚姻が取り消されて子どもの身分関係が不安定なままになるのを防止するため、父または母を親権者に指定することになっています。

父母の離婚後に子どもが生まれた

父母の婚姻中に生まれた子どもについては、父母が共同して親権を行使します(婚姻時共同親権)。

一方で、父母が離婚した後に子どもが生まれた場合、父が誰か明らかであっても、母が子どもの親権者となります。

しかし、民法上、子どもが生まれた後、父母が協議して子どもの親権者を父に指定することができます。

3 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。

(民法第819条第3項)

母が親権者の状態から父に変更するように思えるかもしれませんが、親権者指定の1つとされています。

父が子どもを認知した

法律上の婚姻をしていない父母の間に生まれた子ども(非嫡出子)の親権者は、母です。

しかし、民法上、父が子どもを認知(自分の子どもであると認めること)した場合、父母の協議で子どもの親権者を父に指定することができます。

4 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。

(民法第819条第4項)

その他の親権者指定

稀なケースですが、親権者欄が空欄のまま(親権者が指定されていない)の離婚届が受理された場合、受理時点で父母の離婚は成立しますが、父母の一方を親権者に指定するよう求められることになります。

また、父母で子どもの親権者について協議しないまま、父または母が自分を子どもの親権者として離婚届を提出して受理された場合も、受理時点で離婚が成立しますが、親権者を指定する必要が生じます。

勝手に離婚届を提出された父または母が、離婚無効の訴えを起こして訴えが認められた場合、離婚が無効となって父母の共同親権状態に戻ります。

離婚を希望する場合は、父母で子どもの親権者について協議し、父または母に指定しなければなりません。

親権者指定と親権者変更の違い

親権者変更とは、父または母が子どもの単独親権者となっている場合に、親権者を非親権者である父または母に変更する手続です。

例えば、子どもの親権者を母として離婚した後、父の請求によって親権者を父に変更するのが親権者変更です。

親権者変更は、家庭裁判所の「親権者変更」の調停または審判でする必要があり、父母の合意ができていたとしても、父母の協議で変更することは認められていません。

親権者指定と親権者変更の主な違いは、以下のとおりです。

親権者指定 親権者変更
時期 民法に規定 随時
方法 父母の協議または調停・審判 調停・審判
理由 不要 子の利益のため必要があると認めるとき

手続をする時期は、親権者指定は父母の離婚時など民法上に規定されていますが、親権者変更は規定がないため父または母が必要と感じたときに申し立てることができます。

手続の方法については、親権者指定は、まず父母が協議し、合意できない場合に家庭裁判所の調停または審判を利用します。

一方の親権者変更は、必ず家庭裁判所の調停または審判で取り決めなければならず、審判で変更が認められるには「子の利益のために必要があると認めるとき」という要件を満たさなければなりません。

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親権者指定の調停・審判の基準(父母の離婚時における親権者指定)

親権者指定の調停や審判で親権者が指定される基準について確認していきます。

親権者指定の調停

家庭裁判所の家事調停は、夫婦が合意できる紛争解決の方法を模索し、夫婦が合意した内容を調停条項として調停を成立させる手続です。

したがって、親権者指定について夫婦の合意ができれば調停は成立します。

ただし、家庭裁判所という公的機関が運営する手続であることから、公序良俗に反する理由で親権者を指定することは認められません。

親権者指定の審判

親権者指定の審判で家庭裁判所の判断の基準となるのは、子の利益(子どもの福祉)です。

子の利益(子どもの福祉)を判断する主な基準は、監護の継続性、きょうだい不分離、子どもの意思です。

監護の継続性とは、婚姻中の子どもの監護養育態勢を離婚後も維持させるという考え方です。

つまり、婚姻中に主として子どもの監護養育を担っていた父または母を親権者に指定し、離婚後も引き続き子どもを監護養育させることが子の利益(子どもの福祉)にかなうということです。

きょうだい不分離とは、離婚する父母にきょうだいがいる場合、父母の一方をきょうだい全員の親権者に指定するという考え方です。

子どもの意思とは、父母のいずれが親権者になることを子どもが望んでいるかを確認し、その意向を尊重するという考え方です。

子どもが満15歳以上の場合、家庭裁判所が子どもの陳述を聴く必要があります。

2 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判をする場合には、第六十八条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子(十五歳以上のものに限る。)の陳述を聴かなければならない。

(家事事件手続法169条2項)

満15歳以上の子どもの意思は最大限に尊重されますし、15歳未満の子どもの意思もその他の情報と合わせて判断材料の一つとなります。

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