離婚調停・審判・裁判で親権者を決める基準は?子供の意思の重要性は?

親権者 子どもの意思

父母が離婚する場合に、子どもの親権について父母の協議で合意できないときは、家庭裁判所の離婚調停で子どもの親権を主張することができます。

離婚調停が不成立で終了すると、親権者指定の審判や離婚訴訟で子どもの親権者になりたいと主張することになります。

家庭裁判所は、個々の家庭の事情を総合的に考慮した上で審判や判決で判断を示しますが、過去の判例を確認すると、子どもの親権者を決めるためのいくつかの判断基準があることが分かります。

家庭裁判所が親権者を決める基準

家庭裁判所は、民法766条第1項、同第2項の規定に基づいて、子どもの福祉(子どもの利益)を第一に優先し、各家庭の事情を総合的に検討した上で父母のどちらを親権者とするか決めています。

1 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。

(民法766条第1項、同第2項)

過去の判例を確認すると、親権者の適格性、子どもの意思、監護態勢、監護の継続性、子の連れ去りの有無や程度、きょうだいの同居などが子どもの福祉のために考慮されていることが分かります。

ただし、これらの基準が機械的に適用されるわけではありません。

例えば、子どもの意思については、子どもが希望した父母の一方を機械的に親権者とするのではなく、子どもの年齢・言語表現力・理解力・意思確認時の同居家族の影響・その他子どもの置かれた環境などから、子どもの発言が検証されることになります。

監護の継続性についても、同居中の主な監護者が父母のどちらであったか、同居中と別居後の監護者が同じか否か、別居後の監護の状況や子どもの安定度などが確認され、継続性を重視するか否かが判断されています。

家庭裁判所が親権者を決める基準については、その項目だけを知るだけでは不十分で、各基準の内容まで把握しておくことが大切です。

親権者の適格性

親権者の適格性とは、子どもの福祉の観点から、父母のどちらが子どもの親権者とふさわしいかという基準です。

親権は、子どもが心身ともに健全に成長させることを目的として、親に付与された権利義務です。

つまり、親権者として親権を適切に行使し、子どもの健全な成長を促すことができるか否かを確認するのが親権者の適格性の基準です。

親権者の適格性の判断の検討材料となるのは、以下の内容です。

  • 監護能力:年齢、職業、収入・支出・資産、健康状態、性格、前科前歴の有無、離婚歴の有無、生活の問題(過度の飲酒・喫煙、ギャンブル依存、浪費、家庭内暴力など)
  • 監護態勢:従前の監護実績(家事育児の負担の程度)、住む場所、周辺環境、監護補助者の有無と期待できる監護補助の程度など
  • 監護意欲:親権を主張する動機・理由、従前の子どもへの関わりの程度、監護教育方針とその実現可能性、子どもと離れて暮らす親との面会交流を認めるか否かなど

親権者の適格性と有責配偶者

有責配偶者とは、離婚原因を作って婚姻関係を破たんさせた夫または妻(父または母)のことです。

有責配偶者か否かは、親権者の適格性を判断する上で無視はされませんが、必ずしも重視されるわけではありません。

例えば、父母の一方が不貞相手に入れこんで子どもの監護養育をしなくなった場合は親権者の適格性に問題ありとされることがあります。

一方で、不貞により婚姻関係を破たんさせたとしても、子どもの監護養育に特段の問題がなければ、親権者の適格性がないとは言えません。

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子どもの意思

家庭裁判所の手続で親権者を決めるときは、子どもの意思を確認することが多くなっています。

家事事件手続法169条第2項では、子どもが満15歳以上であるときは、子どもの陳述を聴く必要があると規定されています。

2 家庭裁判所は、親権者の指定又は変更の審判をする場合には、第68条の規定により当事者の陳述を聴くほか、子(15歳以上のものに限る。)の陳述を聴かなければならない。

(家事事件手続法第169条2項)

親権者指定の調停については、子どもの陳述を必ず聴かなければならないと定められてはいません。

しかし、家事事件手続法65条(家事事件手続法258条1項で準用)では、未成年の子どもが影響を受ける場合には、子どもの陳述を聴取するなどして子どもの意思を把握しなければならないとされています。

家庭裁判所は、親子、親権又は未成年後見に関する家事審判その他未成年者である子(未成年被後見人を含む。以下この条において同じ。)がその結果により影響を受ける家事審判の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、審判をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない。

(家事事件手続法第65条)

子どもの年齢による子どもの意思の把握方法

子どもが満15歳以上であれば、家庭裁判所調査官が子どもと面接し、直接、親権者についての意向を聴き取ります。

年齢や能力的な制限により、子どもが自らの意思を適切に表現できない場合は、子どもの陳述を聴くだけではその意思を正確に把握することができません。

例えば、乳幼児は、親権者についての意向を聴かれても理解できませんし、自分の気持ちを表現できるだけの言語能力もありません。

小学生になると言語能力は発達してきますが、同居する親の意向を自分の意向のように話したり、別居する親を極端に悪くいったりするなど、陳述の内容が必ずしも子どもの意思ではないことも珍しくありません。

そのため、満15歳未満の子どもについては、子どもの陳述のみでなく、父母の陳述、子どもの家庭環境や周辺環境、学校・幼稚園・保育園など関係機関からの情報などを総合し、子どもの意思を把握することになります。

子どもの意思の把握は、主に家庭裁判所調査官による調査によって行われます。

監護態勢

監護態勢とは、子どもの健全な成長を実現するために親が準備できる監護養育の態勢のことです。

父母の家事育児能力だけでなく、収入、子どもと接する時間、子どもとの関係性、健康状態、監護補助者の有無と補助の程度、住む場所、周辺環境など、親権者の適格性で挙げた事項から判断されることになります。

監護態勢についても、重視されるのは子どもの福祉です。

そのため、いくら高収入で子どもに高等教育を受けさせる環境が整えられていても、仕事が多忙で不在がちであったり、子どもの関係が希薄であったりすれば、子どもの監護態勢が優れているとは評価されません。

一方で、収入が少なく、親権を争う親からの養育費や公的支援制度を利用しないと経済的に厳しいとしても、子どもとの関係が良好で、自ら子どもの家事育児を実行できていれば、監護態勢に問題があるとは言えません。

また、父母自身の監護態勢には大差がなくても、一方の祖父母の監護補助が優れていれば、総合的な監護態勢で差があると判断されます。

監護の継続性

父母の離婚紛争に巻き込まれた子どもは、心に大きな傷を負っているところ、離婚によって生活環境が変わることになると、さらに深い傷を負ってしまいます。

乳幼児であれば影響は限定的ですが、年齢が上がるにつれて学校や地域に友人が増えるため、彼らとの別れは子どもに大きな喪失感を与えることになります。

そこで以前の家庭裁判所では、できるだけ監護環境を変えないでおくことが子どもの福祉にかなうとして、監護の継続性の基準が重視されてきました。

つまり、親権者を決める時点で子どもが落ち着いて生活できていれば、その時点での子どもの監護親を親権者とする判断が出されがちでした。

しかし、子どもの連れ去りなど違法な行為が行われていても監護の継続性を優先した判断が出されることがあり、この点について、問題提起が繰り返されていました。

現在は、違法性の高い子どもの連れ去りによって子どもの監護が開始された場合、監護の継続性を認めないとする取扱いが増えています。

例えば、父母の一方に黙って子どもを連れて別居する、無理やり子どもを連れ去る、面会交流中に子どもを連れ帰って返さない、父母の協議で子どもの監護者を決めていたのに守らないなどの方法で子どもの監護が開始された場合、監護の継続性は認められません。

また、違法性の高い方法により子どもの監護を開始された場合、父母の一方からの「子の引渡し」や「子の監護者の指定」の審判を申立てを受け、家庭裁判所が子の引渡しを命じたり、申立人を子どもの監護者に指定したりすることがあります。

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きょうだいの同居

家庭裁判所は、父母の間に複数の子どもがいる場合、子ども全員の親権者を父母の一方に定めることが多くなっています。

つまり、きょうだいが一緒に暮らせるような判断を示す傾向があるということです。

きょうだいは情緒的にも精神的にも結びつきが強く、分離してしまうと子どもに深い心の傷を負わせてしまうと考えられているためです。

しかし、必ずしもきょうだいの親権者が同じ親になるわけではなく、きょうだいの年齢、年齢差、性別、関係性、父母との関係などを総合的に考慮した結果、きょうだいの親権者が別々になることもあります。

特に、きょうだいが一定程度の年齢に達し、自分の意思を持って行動できるようになっていれば、各人の意思を確認し、それを尊重して親権者が決められます。

また、保育園児と大学生などきょうだい間の年齢が離れている場合、保育園児については監護態勢や監護の継続性で親権者が選ばれ、大学生については子どもの意思が尊重されることが多くなっています。

離婚ハンドブック編集部

投稿者プロフィール

家事事件(離婚、遺産分割、成年後見など)を専門に取り扱って11年になります。
これまでの実務経験から、当事者自身が離婚に関する知識を得て、自分で考えて判断することが「後悔の少ない離婚」につながるという考えており、その考えに基づいて「離婚ハンドブック」を運営しています。
サイト上では詳細なプロフィールは明かしておらず、仕事の依頼も受けていません。

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